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前回に続いて３月定例会の代表質問報告をします。
２件目の　＜次世代を担う子どもの教育環境のさらなる充実について＞　です。
【質問】
２０１１年に、三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会から出された答申は、小学校を現在の２５校から８校へ、中学校を現状通り７町に各１校ずつ配置し、２０園ある幼稚園を小学校区１園とするとなっている。
施政方針の教育・文化の項目の中に、「小学校をゼロベースでつくり直す。すべての小学校の再編と考える」とある。
三豊市立学校再編整備基本方針の変更を意味しているのかを問う。
次に、これから小学校統廃合によって新設小学校の新校舎建築の設計が行われるが、教育機関である学校の統廃合は単なる行財政改革としての、教育費削減の問題ではなく、どのような教育環境でどのような人に育って欲しいのかを明確にして、そこに予算投入すべきだと考える。
すでにある市内の最新の小学校舎で、部屋の位置や窓がない（窓のない校長室）など、企画段階から教育理念や方針に基づいて設計されたのか、疑問に感じる事例がある。
今後の新小学校舎建築計画にあたって、どのように取り組むのかを問う。
【答弁】
三豊市立学校再編整備基本方針を、教育委員会としては粛々と進めていく。
ただ、１０年間という長い期間の計画なので、法規の改正があったり、３５人学級になったことなど状況変化がある。
１０年後は一度立ち止まり、計画の見直しを行う必要があると認識している。
また、教育理念や方針を踏まえた新校舎建設については、指摘の通りだと思っている。
たとえば、今動いている山本と財田では、地域協議会を組織するとともに、６つの準備会で検討を進めている。
学校関係の総務部会、教育課程部会の２部会のほか、通学部会、PTA部会、式典部会、教育事務部会があり、学校関係の総務部会と教育課程部会で教育理念と方針を主に検討する。
そのまとめについて、地域検討委員会の中で検討し、それをもとに理念と方針も含め、教育委員会として検討を進めていきたい。
以上で予算議会ともいわれる３月定例会の、三豊市民クラブの私が受け持った代表質問報告を終わります。

三豊市議会の３月定例会が閉会して２週間が過ぎました。
この間、卒業式や入学式など、例年のことですがあわただしく年度の変わり目の催しが行われてきましたが、ようやく、ほっと一息つける状況になりました。
改めて、３月定例会で審議された建設経済常任委員会に付託された以外の目玉議案について、お知らせしたいと思います。
それは、２件あります。
１件目は、「三豊市合併振興基金条例の制定について」です。
将来の財源確保のために、合併特例債を財源とする基金を設置するために定めます。
＊平成２５年度当初予算として５億円を計上し、今後８年間で総額４０億円を積み立てる計画
２件目は、「三豊市産業振興基本条例の制定について」です。
三豊市が、産業振興によるまちづくりを、本気で取り組むことを宣言するものです。
前文をを記します。
『歴史、文化、自然環境等多くの資源に恵まれた本市は、先人の努力により農業、漁業及び商工業において産業振興を果たしてきた。近年では、自然災害が少なく、土地が比較的安価であり、また高速道路や貿易港の整備により、多くの企業も市内へ進出し、地域の事業者とともに地域経済の活性化に寄与してきたところである。
しかしながら、日本の人口は、平成１７年に減少に転じ、今後も産業を担う生産年齢人口
が急速に減少していくことが予想される中、本市においても、産業構造の変化による後継者不足により、農業及び漁業を取り巻く環境は、深刻な状況に陥っている。商工業においても、長引く物価下落、国際競争の激化及び人口減少に伴う購買力の低下による売上高の減少によって、地域経済の疲弊が現実のものとなり、産業振興は、国策のみならず本市の喫緊の行政課題となっている。
ここに、産業振興をまちづくりの礎とし、全ての人の協働により、産業振興を総合的かつ計画的に推進し、本市の発展と福祉の向上に資するため、この条例を制定する。』
私が議員になろうと決意した発端の一つが、地域経済の活性化でした。
この条例には、三豊市産業振興審議会の設置が定められており、三豊市の産業振興施策についての基本計画が審議されることとなっています。
これまで事業として行われてきた【がんばる企業応援事業補助金】も、基本計画の中で系統だった事業として位置づけられるものと思っています。
議員冥利に尽きます。

平成２５年第１回三豊市議会定例会が、３月２８日（木）に、１日（金）からの２８日間の会期を終え閉会しました。
一般会計予算及び８つの特別会計と２つの企業会計は、予算特別委員会の審査結果同様、原案可決となりました。
予算関係以外の議案は、３常任委員会に付託されていた１８議案につき、それぞれの委員長より審査報告がされました。
・総務教育常任委員会：８議案とも原案可決
・建設経済常任委員会：３議案は原案可決し、１議案は継続審査（３月１４日付のこの場で報告済み）
・民政常任委員会：５議案は原案可決し、１議案は修正議決
となっており、いずれも委員会審査報告の通り可決されました。
また、この日追加提案された３議案の、水道局組織を２課から１課体制とするための条例改正案と、２つの人事案件も可決されました。

三豊市議会３月定例会は、３つの常任委員会審議が始まっています。
私の所属する建設経済常任委員会は、３月１４日（木）、８名の委員全員参加で開催されました。
委員会に付託された議案は４件です。
「三豊市農業振興計画策定審議会設置条例の制定について」
三豊市の基幹産業である農業の振興方向と目標を明確にし、実施の基本となる施策や取り組みを定める「三豊市農業振興計画」を策定するため、審議会を設ける。
「三豊市道路占用料徴収条例の一部改正について」
道路法施行例が改正され、太陽光や風力発電、津波避難施設の占用が加わり、今後、市道法面等に太陽光発電等の設置による利用料が発生するため改正する。
「市道の路線認定について」の２件
・豊中町　比地大迎線　は承認
・詫間町　松崎１０９号線　は継続審査
その他として、水道局より神島化学に対する工場用水道の、給水量と料金の変更契約を、４月１日付けで行う予定であるとの報告があった。
付託議案の審議結果は、議会最終日の３月２８日に川﨑委員長より報告され、議決の運びとなります。

３月１日に開会した三豊市議会３月定例会は、８日（金）５つの会派の代表質問が行われました。
七宝会、三豊市民クラブ、社民党、公明党、みとよ新政会の順に、すべての会派が持ち時間の１時間をフルに使い、三豊市政に対し質問を投げかけていました。
平成２５年度予算を初め、施政方針に関係した質問を中心に、農業振興、危機管理センター整備、企業誘致、小学校の統廃合、子育て支援など、三豊市だけではなく全国の自治体でも重要課題となるであろう質問が続いていました。
議会終了後、議員全員が出席する全員協議会が開催されました。
これまで　『政務調査費』　であったものが自治法改正に伴い、　『政務活動費』　として自治体ごとに条例を定めることとなったため、交付に関する規則案の説明がありました。
議会広報委員会から、議会広報紙が来年度より市広報紙とは別冊の単独発行となることの報告がされました。
議会基本条例制定とあわせて、議会広報紙の充実によって議会活動状況がより詳細にお伝えできるようになると思います。
週明けの１１日（月）と１２日（火）は、一般質問となります。

平成２５年度の予算を主な審議とする平成２５年第１回三豊市議会定例会が、会期を３月１日（金）から２８日（木）までの２８日間として開会されました。
上程された議案は４２議案です。
障害者自立支援法の改正に伴う　『三観広域行政組合規約の一部変更』　と、平成２４年度補正予算１２議案は初日議決となり、１３議案とも原案可決されました。
よって、三豊市の平成２４年度予算額は、補正予算額２８８億８６，８６１千円に補正額２億３８，８１２千円を加え、２９１億２５，６７３千円となります。
平成２５年度一般会計予算及び８つの特別会計と２つの公営企業会計は予算特別委員会に、条例等１８議案は３つの常任委員会にそれぞれ付託され審議されます。
日程は、３月８日（金）に会派による代表質問が、１１日（月）と１２日（火）に一般質問が行われ、１４日（木）と１５日（金）には３常任委員会が開催されます。
予算特別委員会は、１８日（月）から１９・２１・２２の４日間をかけ部局ごとに説明を受け、２５日（月）に質疑・討論・採決の予定となります。
私は、予算特別委員会の副委員長となりました。
為広委員長を補佐し、三豊市の平成２５年度予算が最善のものとなるよう務めます。