閉会中の建設経済常任委員会(4/26)

閉会中の建設経済常任委員会が、4月26日(金)に開催されました。
本年度に予算化されている、主要工事の現地視察を行いました。
〔港湾水産課〕
詫間町仁老浜 高潮対策の護岸改良工事
〔水道局〕
豊中町岡本 帰来配水池築造工事

〔建設課〕
市道摺木友信線新設工事

市道田井徳満線拡幅工事

豊中町上高野 長淵川改修工事

その他、帰来配水池(約3億円)以外の水道局関係で、6億円弱の改良工事が予定されています。

3月定例会の目玉議案

三豊市議会の3月定例会が閉会して2週間が過ぎました。
この間、卒業式や入学式など、例年のことですがあわただしく年度の変わり目の催しが行われてきましたが、ようやく、ほっと一息つける状況になりました。
改めて、3月定例会で審議された建設経済常任委員会に付託された以外の目玉議案について、お知らせしたいと思います。
それは、2件あります。
1件目は、「三豊市合併振興基金条例の制定について」です。
将来の財源確保のために、合併特例債を財源とする基金を設置するために定めます。
*平成25年度当初予算として5億円を計上し、今後8年間で総額40億円を積み立てる計画
2件目は、「三豊市産業振興基本条例の制定について」です。
三豊市が、産業振興によるまちづくりを、本気で取り組むことを宣言するものです。
前文をを記します。
『歴史、文化、自然環境等多くの資源に恵まれた本市は、先人の努力により農業、漁業及び商工業において産業振興を果たしてきた。近年では、自然災害が少なく、土地が比較的安価であり、また高速道路や貿易港の整備により、多くの企業も市内へ進出し、地域の事業者とともに地域経済の活性化に寄与してきたところである。
しかしながら、日本の人口は、平成17年に減少に転じ、今後も産業を担う生産年齢人口
が急速に減少していくことが予想される中、本市においても、産業構造の変化による後継者不足により、農業及び漁業を取り巻く環境は、深刻な状況に陥っている。商工業においても、長引く物価下落、国際競争の激化及び人口減少に伴う購買力の低下による売上高の減少によって、地域経済の疲弊が現実のものとなり、産業振興は、国策のみならず本市の喫緊の行政課題となっている。
ここに、産業振興をまちづくりの礎とし、全ての人の協働により、産業振興を総合的かつ計画的に推進し、本市の発展と福祉の向上に資するため、この条例を制定する。』
私が議員になろうと決意した発端の一つが、地域経済の活性化でした。
この条例には、三豊市産業振興審議会の設置が定められており、三豊市の産業振興施策についての基本計画が審議されることとなっています。
これまで事業として行われてきた【がんばる企業応援事業補助金】も、基本計画の中で系統だった事業として位置づけられるものと思っています。
議員冥利に尽きます。

3月定例会が閉会しました

平成25年第1回三豊市議会定例会が、3月28日(木)に、1日(金)からの28日間の会期を終え閉会しました。
一般会計予算及び8つの特別会計と2つの企業会計は、予算特別委員会の審査結果同様、原案可決となりました。
予算関係以外の議案は、3常任委員会に付託されていた18議案につき、それぞれの委員長より審査報告がされました。
・総務教育常任委員会:8議案とも原案可決
・建設経済常任委員会:3議案は原案可決し、1議案は継続審査(3月14日付のこの場で報告済み)
・民政常任委員会:5議案は原案可決し、1議案は修正議決
となっており、いずれも委員会審査報告の通り可決されました。
また、この日追加提案された3議案の、水道局組織を2課から1課体制とするための条例改正案と、2つの人事案件も可決されました。

3月定例会中の建設経済常任委員会

三豊市議会3月定例会は、3つの常任委員会審議が始まっています。
私の所属する建設経済常任委員会は、3月14日(木)、8名の委員全員参加で開催されました。
委員会に付託された議案は4件です。
「三豊市農業振興計画策定審議会設置条例の制定について」
三豊市の基幹産業である農業の振興方向と目標を明確にし、実施の基本となる施策や取り組みを定める「三豊市農業振興計画」を策定するため、審議会を設ける。
「三豊市道路占用料徴収条例の一部改正について」
道路法施行例が改正され、太陽光や風力発電、津波避難施設の占用が加わり、今後、市道法面等に太陽光発電等の設置による利用料が発生するため改正する。
「市道の路線認定について」の2件
・豊中町 比地大迎線 は承認
・詫間町 松崎109号線 は継続審査
その他として、水道局より神島化学に対する工場用水道の、給水量と料金の変更契約を、4月1日付けで行う予定であるとの報告があった。
付託議案の審議結果は、議会最終日の3月28日に川﨑委員長より報告され、議決の運びとなります。

議会人事の臨時会

平成25年度の三豊市議会の体制を決定する臨時会が、2月25日(月)に開催されました。
単記無記名による選挙の結果、三豊市議会第8代議長に坂口晃一議員が、副議長に鴨田偕議員が選出されました。
また、議会から出される監査委員には、三宅静雄議員が就任することとなりました。
議会運営委員会は、会派会長5人と常任委員会委員長3人に議長を加えた9名で構成され、互選により山本明議員が委員長となりました。
なお、各常任委員会人事は、総務教育常任委員会(9名)委員長に金子辰男議員が、建設経済常任委員会(8名)委員長に川﨑秀男議員が、民生常任委員会(9名)委員長に城中利文議員が、それぞれ互選によって決定されました。
私は、建設経済常任委員会に所属し、議員任期4年目最後の1年間を、建設経済部と水道局に関する予算と施策の審議に、全力を尽くすこととなりました。
1年足らずの間ですが、よろしくお願いいたします。

9月定例会が閉会

三豊市議会9月定例会は、9月26日(火)をもって22日間の会期を終了しました。
審議された議案は、24議案と農業委員の推薦1件でした。
議案第115号 「平成24年度三豊市水道事業会計補正予算(第1号)」 は、付託された建設経済常任委員会において、賛否を問う採決によって可決されたことにより、本議会では起立採決が行われ、賛成多数で可決されました。
また、農業委員の推薦は、異議が出されましたが原案通り承認されました、
なお、他の議案は、全会一致で原案可決されました。
一般会計予算は、補正額11億1,481千円で、補正前予算額275億5,914千円に増額され、補正後予算額は歳入歳出ともに286億7,395千円となりました。
歳入の主なものは、地方交付税3億17,792千円と繰越金12億54,258千円で、繰入金は公共施設整備基金の4億16,000千円の減と、財政調整基金繰入金の1億16,521千円の減などとなっています。
歳出の主なものは、
【総務家】 5,312千円
防災一般事業 2,454千円
院展免許証自主返納事業 800千円 他
【管財課】 7,553千円
公有財産管理事業 4,967千円
詫間支所管理事業 2,300千円 他
【施設管理課】 4,967千円
たかせ天然温泉管理基金管理事業 3,319千円
たくまシーマックス管理基金管理事業 840千円 他
【企画財政課】 7億92,018千円
財政調整基金積立 7億84,051千円
地域情報化事業 6,534千円
三豊中学校交付税配分1,083千円 他
【産業政策課】 11,489千円
観光振興事業 7,584千円
企画一般管理事業 2,985千円
中小企業振興事業 620千円 他
【税務課】 15,000千円
賦課徴収一般事業 15,000千円 他
【環境衛生課】 1億10,766千円
火葬場建設事業 1億5,364千円
地球温暖化防止対策事業 5,000千円 他
【健康課】 ▲271千円
後期高齢者特会繰出金 ▲1,059千円
保健センター管理事業 616千円 他
【介護保険課】 ▲3,358千円
介護保険特会繰出金 ▲3,358千円 他
【子育て支援課】 4,268千円
放課後児童クラブ運営事業 2,526千円
母子自立支援事業 1,645千円 他
【農業振興課】 1,143千円
耕作放棄地再生対策事業 1,027千円 他
【土地改良課】 37,693千円
単県土地改良事業 26,793千円
三観広域最終処分場受託事業 7,900千円 他
【建設課】 94,920千円
市道維持管理事業 59,200千円
市管理河川維持事業12,000千円
単独災害復旧事業 14,620千円
単独道路橋梁新設改良事業 9,100千円
【港湾水産課】 13,402千円
漁港維持改良事業 12,500千円
港湾管理費 902千円
【教育総務課】 35,751千円
学校施設耐震化推進事業 35,751千円
【学校教育課】 8,185千円
小学校総務管理事業 3,925千円
小学校施設管理事業 1,654千円
中学校教育振興事業 803千円 他
【学校給食課】 6,304千円
豊中町学校給食センター運営事業 3,658千円
松崎小学校給食運営事業 2,412千円 他
【生涯学習課】 4,207千円
体育施設管理事業 2,000千円
詫間町市民運動場管理運営事業 825千円 他
一般会計の主なものは以上です。
7つの特別会計で補正予算が計上されましたが、いづれも繰越金の確定や移動に伴う人件費関係です。
企業会計では、冒頭にふれた水道事業会計で、窓口業務の水道局料金センター業務委託の9,500千円の増額がありました。
取り急ぎ、9月定例会の報告とします。 

3月定例会 (総務教育と建設経済常任委員会)

3月定例会で審議された予算関係を除く議案の内、民生常任委員会以外の、総務教育常任委員会と建設経済常任委員会で審議された議案についてお知らせします。
総務教育常任委員会関係
【議案第22号】
「三豊市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の制定について」
工場立地法改正に伴い、緑地面積の義務付けにおいて、敷地面積に対する割合を引き下げる
【議案第23号・24号】 
「たからだの里管理基金条例の制定」 「三豊市弥谷山ふれあいの森公園管理基金条例の制定について」
それぞれ独立した基金として、条例を定め管理する
【議案第27号】
「三豊市役所の位置を定める条例の一部改正について」
本庁舎の位置の住所を、三豊市高瀬町下勝間2373番地1に改める
【議案第28号】
「三豊市公告式条例等の一部改正について」
本庁舎住所表示に枝番をつけるのにあわせ、財田支所住所表示も改正する
【議案第29号】
「三豊市出張所設置条例の一部改正について」
志々島出張所の事務を住民に移譲するため削除する
【議案第30号】
「三豊市職員の特殊勤務手当てに関する条例の一部改正について」
民間委託したために、すでに支給実体のない手当てを廃止する
【議案第36号】
「三豊市図書館条例の一部改正について」
地域主権改革一括法により、地方自治体が独自に運営委員会委員等を任命できるよう定める
【議案第37号】
「三豊市公民館条例の一部改正について」
36号に同じ
【議案第38号】
「三豊市緑ヶ丘総合運動公園条例の一部改正について」
体育館の改修が完了したため、使用料の規定を改定する
【議案第39号】
「三豊市北地中公民館条例の廃止について」
住宅団地内公民館を、地元運営に移管する
【議案第40号】
「三豊市中小企業振興基金条例の廃止について」
基金事業から、一般会計による補助事業とするため
【議案第41号】
「三豊市豊中町有線放送設備運用基金条例の廃止について」
施設撤去事業が終了したため
建設経済常任委員会関係
【議案第26号】
「三豊市水道事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例の制定について」
地域主権改革一括法に基づき、条例を定め独自の経営判断で処分ができるようにするため
【議案第34号】
「三豊市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について」
入居資格基準を定めることの他、戸数を減らすとともに仁尾の上団地を追加する
【議案第35号】
「三豊市港湾管理条例の一部改正について」
外部委託のため、規定の一部を削除
【議案第43号・44号・45号】
「指定管理者の指定について」
山本町産地直売所を(有)山本ふれあい市に3年間、三豊市父母ヶ浜海水浴場施設を三豊市観光協会へ3年間、三豊市つたじま海水浴場施設等を三豊市観光協会へ3年間、それぞれ管理委託する
【議案第46号・47号・48号・49号・50号・51号】
「市道の路線認定について」
市道認定基準に基づいて9路線路認定
次回は、平成24年度予算の詳細についてお知らせします。

3月定例会 (民生常任委員会)

3月14日(水)午前中に、総務教育常任委員会及び建設経済常任委員会が、午後に民生常任委員会が開かれ、予算案を除く議案について審議が行われました。
議会最終日の3月28日(水)に、各常任委員長より審議結果の報告がされます。
3月定例会に提案されている、議案第22号から51号までの全30議案の内、私が委員長を務める民生常任委員会に付託された議案について、お伝えします。
付託された議案は、5件でした。
民生常任委員会関係
【議案第25号】
「三豊市病院事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例の制定について」
地方公営企業法改正により、地方自治体が柔軟に対処でき自由度を持たせるために、自治体ごとに条例を定める
【議案第31号】
「三豊市税条例の一部改正について」
税制改正による法人住民税をたばこ税で補填及び、東日本復興基本法により、防災対策事業に充当するための税源移譲のため
【議案第32号】
「三豊市国民健康保険税条例の一部改正について」
この数年、2億5千万円/年の単年度赤字であり、基金からの繰り入れによる対応も不可能となったため、税率及び額の改正
【議案第33号】
「三豊市介護保険条例の一部改正について」
平成24年度から26年度の3年間の第5期保険料基準額を、1,200円/月・14,400円/年の増額とするための改正
【議案第42号】
「指定管理者の指定について」
市立西香川病院を、三豊・観音寺市医師会に平成24年4月1日~28年3月31日の3年間、指定管理委託する
議会開会中の民生常任委員会の議案内容は以上です。
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新体制決まる

平成24年第1回三豊市議会臨時会が、2月23日(木)に開催され、これからの1年間の議会体制が決定されました。
議長 為広員史議員(七宝会)
副議長 瀧本文子議員(みとよ新政クラブ)
監査委員 藤田公正議員(七宝会)
議会運営委員会委員長 大平俊和議員(七宝会)
          副委員長 川﨑秀男議員(七宝会)
3の常任委員会は、
総務教育常任委員会委員長 川﨑秀男議員(七宝会)
             副委員長 岩田秀樹議員(無会派)
建設経済常任委員会委員長 金子辰男議員(三豊市民クラブ)
             副委員長 込山文吉議員(公明党)
民生常任委員会委員長 詫間政司議員(三豊市民クラブ)
          副委員長 前川勉議員(三豊市民クラブ)
となりました。会派間の移動や脱会及び、新会派の結成など、この日に至るまで目まぐるしい動きがありました。
今日を境に、これまで十分でなかった政策立案や議案の研究、調査を、心新たに一層励まなくてはならないと、肝に銘じているところです。
合併最初の教育民生常任委員会と、この1年間務めた総務教育常任委員会に引き続き、3回目の委員長となります。
これからの1年間、委員会は変わりますができる限り委員会報告を、この場を通して行いたいと思っています。

工場用水道の現状

前回、水道料金統一問題における課題に、工場用水道事業があることをお伝えしました。
これまでに、三豊市議会建設経済常任委員会で示された資料を基に、企業との契約単価と条例単価の差による減収と、利用企業がもたらす経済効果についてお知らせします。
工場用水事業に関係する企業は9社あります。
三豊市の工場用水道の条例単価は90円/tで、内6社は条例単価どおりですがあ、他の3社が企業誘致契約によって、条例単価より安価に設定されています。
このことによる年間の差額は次のようになります。
M社 年間利用金額 約1200万円 に対して ▲約2007万円
K社 年管利用金額 約5800万円 に対して  ▲約730万円 
T社 年間利用金額 約1400万円 に対して  ▲約353万円
となっていて、3社差額合計は ▲約3090万円 となります。
一方、3社の経済効果の貢献度は、
雇用数を約1000人/年として、従業員一人当たりの年収約300万円で、地域経済効果が約30億円/年、税収が約4億円/年
であるとの実績があります。
このような分析から、90円/tとの差額分 約3100万円 を、一般会計から水道事業会計へ繰出して、市民の皆さんにもご理解をいただける水道会計としたいとのことです。