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前回に引き続き、遅くなりましたが３月議会の一般質問の報告をします。
２件目は、“「地域資源プログラム」について”です。
昨年の１２月議会では、公共事業の入札制度から見た地域産業育成の質問をしました。
今回は地域民間企業や業界団体、技術等の地域産業資源を活用した地域産業育成についての質問でした。
【質問】
地域間格差の拡大が社会問題となる中、地域の強みを生かした自立できる経済基盤確立が重要だと言われています。
三豊市も類に漏れず、依存財源率が高く、自主財源強化が大きな課題となっており、企業誘致と合わせ地域産業資源活用の具体的展開が急がれています。
国の施策である「地域資源活用プログラム」は、企業誘致だけに頼らない地域経済基盤強化策の一つであるといえ、他地域との差別化を図り、地域間競争を制する具体的方策であると考えます。
「地域資源活用プログラム」の取り組みとして、市の機構組織改編の中で、地域経済関係諸団体とともに、地域産業育成をプロデュースするチームによる支援策の考えについて問います。
【答弁】
国の制度の有効活用による地域経済浮揚が、三豊市にとっての重要な施策であるのは議論の余地はありません。
指定された５７品目の地域資源を最大限に活かすことが必要です。
国の制度を地域の事業者が有効に活用するため、産・官・学の連携や異業種交流による課題の確認と問題の解決方策の提案、さらに事業化を速やかに行う支援をして、他地域に負けない産地となるよう積極的に推進します。
地域産業育成支援チームの創設による支援策の提案を検討したいと思います。
香川県の担当職員さんからも、県の観光資源として庄内半島に対する期待が寄せられています。
三豊市の誇るべき地域資源が他地域に先がけ花開き、地域経済がますますダイナミックに発展することを期待しています。

６月議会の一般質問の答弁をまとめていたら、ふと気づいたのです。
３月議会のまとめをこの場で報告していなかったのではないかと？
調べてみるとやっぱりです。
遅くなりましたが、報告したいと思います。
３月議会では２件の質問をしました。
一つは、「少年育成センター事務所の位置とその環境について」でした。
【質問】
三豊市少年育成センターは、青少年の悩み相談や助言及び非行防止の補導活動を通して、思春期の若者の健全育成に重要な役割を担っています。
現在、豊中庁舎の最上階（４階）にある事務所は、相談者にとって来所・電話相談しにくい位置と環境にあります。
また、今秋オープンの「ゆめタウ三豊」の影響で、生活・教育環境は激変すると予測されます。
地域防犯パトロールや補導員の活動拠点となる、大きな役割を担うこととなります。
現事務所位置の問題と、相談環境の改善の考えについて問います。
【答弁】
教育長
庁舎移転や行政側の都合で事務所の場所が変わったり、位置や相談環境が不十分であることは認識しています。
今許される環境の中で、事務所の改装や場所の選定を行い、移転も含め一番よい環境を作ってゆきます。
「ゆめタウン三豊」に対して、学校関係も含め総合的に考えていく必要があると考えています。
情報が早く集まるような場所の条件からも、今後少年育成センターを中心に検討を進めてゆきます。
次回は、続いて『３月議会の一般質問（その２）・答弁』を報告します。

６月議会の一般質問に対しての答弁を、簡単にまとめてみたいと思います。
今回は、６月６日のこの場でお知らせしていたように、“「ゆめタウン三豊」地域協議会について”を質問しました。
【質問】
１０年後の三豊市がどうあるべきかを想定した、まつづくりの指針となる三豊市新総合計画の基本構想の策定が進められています。
その中では、雇用を生む産業の誘致・育成が第一に上げられ、まちづくりの基本は確かな経済基盤構築にあると示されるようです。
言うまでもなく、産業の誘致・育成による経済基盤の構築は、市民の豊かで健やかで康らかな暮らしを実らせるための手段であり、目的ではありません。
「豊かな市民生活と確かな経済基盤構築」のまちづくりの基本的関係において、市民不在のまちづくりはあり得ません。
まちづくりの核と位置づけ誘致した「ゆめタウン三豊」が、三豊市民の１０年後の生活に大きく貢献できるような関係を作らなくてはならないと思います。
そのための、市のかかわり方について問います。
「ゆめタウン三豊」オープンの１１月５日に向け、店舗建設現場は着々と全容を現しつつあります。
大店立地法に基づく地元説明会で、生活環境の激変を余儀なくされる隣接住民や、子どもたちの安全を心配する教育関係者と保護者から、切実な質問と要望が出されていました。
「ゆめタウン三豊」を運営するイズミと、市及び地元住民による話し合いの場となる協議会の設立が早期に必要だと考えます。
“「ゆめタウン三豊」地域協議会”（仮称）設立に向けての、市の役割及び指導体制の考えについて質問します。
①　イズミと地元住民及び行政関係機関による、協議会組織設立に向けての市の考えと予定・計画について
②　設立に向けての市の役割とその担当窓口について
③　教育施設（特に豊中中学校）の環境整備に対する、市の設置管理者としての考えと対応について
【答弁】
市長
地域住民の生活環境や教育環境の変化、青少年の健全育成などの対策は、市としても対応を検討するとともに、事業者への適切な指導が必要と考えています。
市民の意見、要望などに対しては、７月上旬設置予定の（株）イズミ主催による“「ゆめタウン三豊」地域貢献協議会”で対応します。
この協議会は、ゆめタウン三豊が地域の声を反映し、よりよいまちづくりに貢献していくことを目的に設置するもので、交通安全、防犯対策、学校教育環境の保全、青少年健全育成、環境対策など、行政的課題を検討するため、市の関連部署も参画して、より実効性の高いまのとします。
市の担当窓口は、それぞれの事項に適切に対応することを前提に、当面は総務部総務課、政策部企画課、市民部豊中支所、建設経済部商工観光課及び、教育委員会学校教育課が連携して対応します。
教育長
近隣教育施設の環境整備は、豊中中学校や本山小学校、上高野小学校の校長先生やＰＴＡ会長からの生の声を生かし、学校現場の改善を図ってゆきます。
また、関係部局と連携しながら、通学の安全と防犯について「地域貢献協議会」の中での声を参考に、事業者がしなくてはいけないことと、教育委員会がやらなくてはならないことを調整し対応します。
必要な改善や施設整備は補正予算化も含め対応してゆきます。
７月上旬の協議会設置に向け、設置要項や委員の構成について、（株）イズミと詰めが行われていると思います。
まちづくりへの市民参加の一つの方法となればよいと願っています。

平成２０年度６月議会が、６月９日から２６日の１８日間の会期で開かれます。
初日９日は、執行部からの議案上程があり、１２日から一般質問が始まります。
今回の私のテーマは、着々と店舗建設の進んでいる「ゆめタウン三豊」開店後の地元市民との関係について質問しようと考えています。
【件名】　
「ゆめタウン三豊」　地域協議会について
【要旨】
「ゆめタウン三豊」オープンの１１月５日まで５ヶ月を切り、店舗建設現場は着々と全容を表しつつあります。
大店立地法に基づく地元説明会が、４月４５日と２６日の両日に三豊市豊中町公民館大ホールで開かれ、その中でも生活環境の激変を余儀なくされる周辺住民や、子どもたちの安全を心配する教育関係者と保護者から、質問と要望が出されていました。
まさにこれから、三豊市民と「ゆめタウン三豊」の本格的な永いおつき合いが始まろうとしています。
運営者であるイズミも、地元住民と同じテーブルに付く機会を早期に望んでいますが、市民との協議をどのように始めればよいのか、調整役を期待する市の窓口が判然とせず、動きにくい現状にあります。
地域協議会設立に向けての、市の役割及び指導体制をどのように考えているのかを問います。
①　イズミと地元住民及び行政機関による、協議会組織設立に向けての考えと予定・計画
②　設立に向けての役割とその担当窓口部署の明確化
③　教育施設（特に豊中中学校）の環境整備に対する設置管理者としての考えと対応
極簡単にまとめてみました。
「ゆめタウン」出店地域には、地域それぞれに異なる事情があるのは当然だといえます。
果たして「ゆめタウン三豊」が出現するこの地域には、どのような協議会の役割と形態が相応しいのでしょうか。
こんな素朴な疑問と不安を払拭する切っ掛けとしたいと考えています。

３月議会も代表質問と一般質問が終わり、各委員会に付託された予算及び条例改正などの議案審議が始まります。
平成２０年度一般会計予算総額は、２５４憶５０，０００千円となっており、１１ある特別会計予算合計額は１８５億円で、２の公営企業会計予算合計額は５５億円となっています。
これらの総合計による、三豊市の総予算規模は約５００億円となっています。
一般会計の歳入内訳は、市税などの自主財源が４０％、地方交付税や市債などの依存財源が６０％となっています。
歳出の性質別内訳は、人件費・扶助費・公債費の義務的経費が４７％を占め、その他経常経費が４３％で、この主な構成は保育所・幼稚園の臨時職員賃金や補助金・特別会計などへの繰り出し金となっており、一般会計予算総額に対して経常経費が９０％を占めています。
建設・災害復旧などの投資的経費は１０％となっています。
当初予算段階での経常収支比率は９６．５％で、変わらず硬直化していると言えます。
特別会計は次の通りです。
１．　地域農産物利用促進センター事業特別会計　４４，５００千円
２．　国民健康保険事業特別会計　８４億円
３．　国民健康保険診療所事業特別会計　１憶７５，５００千円
４．　老人保健事業特別会計　８憶５３，０００千円　（後期高齢者医療制度に移行のため９０．６％減）
５．　後期高齢者医療事業特別会計　１７憶６３，０００千円　（新設）
６．　介護保険事業特別会計　５６憶８０，０００千円
７．　介護サービス事業特別会計　８６，０００千円
８．　集落配水事業特別会計　１憶６８，０００千円
９．　浄化槽整備推進事業特別会計　１憶９３，０００千円　（５３．２％減）
１０．港湾整備事業特別会計　５０，０００千円
１１．.土地造成事業特別会計　１０億１１，８００千円　（新設）
企業会計は２会計です。
１．　水道事業会計　「事業費用と資本的支出」　２２憶２８，０６４千円
２．　病院事業会計（永康病院・西香川病院）　「事業費用と資本的支出」　３２憶６６，４４６千円
３月１４日の教育民生常任委員会から、３つの常任委員会での審議が始まります。

前回に続いて一般質問についてお伝えします。
２件目は、地域産業育成による地域経済再生をテーマとしました。
【『地域資源活用プログラム』について】
昨年の１２月議会では、公共事業の入札制度から見た地域産業育成の質問をしました。
今回は、地域民間企業や業界団体・技術などの地域産業資源を活用した、地域産業育成について質問します。
地域間格差の拡大が日本の大きな社会問題となっている現況の中、地域が自らの強みを活かした自立できる経済基盤確立を実現することが、重要だといわれています。
三豊市も類に漏れず依存財源率が高く、自主財源強化が大きな課題となっており、企業誘致と合わせ地域産業資源活用の具体的展開が急がれています。
昨年、地域経済再生の切り札として国から打ち出された施策に、『中小企業地域資源活用プログラム－中小企業の地域資源を活用した事業展開の促進－』の創設があります。
この『地域資源活用プログラム』による支援は、
１．大市場に販路を拡大するための新商品などの開発と事業化に対する支援
２．地域産業資源の価値向上のためのブランド化に対する支援
をすることを定めています。
これによって、各地域の「強み」となる地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源）を活用した新商品・新サービスの開発・販売促進を支援し、地域産業発展の核となる新事業を５年間で１，０００創出することを目標としています。
当事業の根拠となる「中小企業地域資源活用促進法」には、市の責務は謳われていません。
しかし、そうであればこそ三豊市がこの事業に積極的に関わり、国・県及び商工会・ＪＡ・観光協会などの関係諸団体と連携し、ともに取り組むことは大きな意味を持っていると考えます。
これは、企業誘致だけに寄らない、真の地域経済基盤強化策であると言え、他地域との差別化を図り、地域間競争を制するための具体的な方策として、当事業に市が積極的に取り組む体制を明確にすることは、三豊市のまちづくりに大きな活力を生むものと考えます。
『地域資源活用プログラム』の取り組みの考えをお聞きします。
一般質問　その２　は、こんな感じです。
３月１１日のその日まで、机にふけを落とす日々が続きます。

臨時議会で議会人事も決まり、宝城明新議長を中心に平成２０年第１回三豊市議会定例会が、３月４日～２８日の２５日間の会期で始まりました。
今３月議会は予算審議を主な議題としており、１０日（月）には各会派の代表質問が行われます。
一般質問は、１１日と１２日の二日間となりなす。
今回の私の一般質問は、少年育成センター関係と『地域資源活用プログラム』の２件を考えています。
【少年育成センター事務所の位置とその環境について】
三豊市少年育成センターは、青少年の悩み相談や助言及び非行防止の補導活動を通して、思春期の若者の健全育成に重要な役割を担っています。
一時多くあった不審者情報の減少も、当センターを中心とした地域ボランティアによる防犯パトロールや、補導員の細やかな活動の賜であると感謝したいと思います。
さて、当センター関係者の皆さんの人的努力とは別のところで、当センターの活動に大きな支障を与えていると思われる“事務所位置と設備環境”の、物理的問題点について質問いたします。
現在、豊中庁舎最上階（４階）にある三豊市少年育成センター事務所は、相談者にとって来所相談や電話相談をしにくい位置と設備環境であるとの指摘が寄せられています。
その理由の一つとして、悩みを抱える相談者本人はもとより、保護者、家族にとって他者に相談することを決断し、行動に移すことは非常に大きなエネルギーが必要なことは一般的によく言われています。
悩みを抱え疲れ切った相談者にとって、「人目につく」　「重い脚で階段を上がる」　「誰かと一緒のエレベーターに乗る」など、普通のことができにくい心の状況にあるり、相談者側に配慮した来所しやすい事務所位置になっていないと言うことです。
二つ目として、来所相談や電話相談に落ち着いて応対できる個室や電話設備が不十分で、秘密を守りゆっくりと話を聴く環境になく、核心に触れた相談ができにくいと言うことです。
これらの点を踏まえ、以下３点について質問します。
①　当センター事務所が現在位置に置かれた経緯と、活動概況について
②現事務所での活動の問題点に対する認識について
③現事務所の環境改善について
一件目の質問はこんな概要です。

前回に続いて昨年の１２月議会の一般質問の報告をします。
２件目の「ゆめタウン三豊出店に伴う道路整備について」です。
質問
平成１９年１２月８日に起工式が行われ、寿電子工業跡地に出店のゆめタウン三豊が、来年秋のオープンを目指し建設が始まりました。
ゆめタウン三豊への進入路の整備は、イズミの協力もあり着実に進んでいるようですが、市民生活の生命線である周辺豊中地域市道の対策は、これまでにも整備要請が相当あるものの、十分な検討がされていません。
国道１１号線整備は国の、周辺県道整備は県の仕事の範疇になりますが、市道は当然三豊市の責任において、市民の快適な生活を確保するためにその責務を負わねばなりません。
民有地ではなく市有地であった現地に、市がまちづくりの核として誘致したゆめタウン三豊ならばなおのことです。
オープンまでの限られた期間に、集中的に市道整備を行う必要があると考えます。
特に、ゆめタウン三豊周辺地域市道対策専任職員配置の必要性を問います。
答弁
国道１１号線の４車線化は、平成２０年度に国で予算化される方向です。
県道関係は、六の坪交差点の改良を含む本山停車場線改良は、県へ予定通り１９年度完了を働きかけるとともに、積極的に協力しています。県道観音寺善通寺線も拡幅工事実施が行われるよう働きかけ、協力してゆきます。
市道関係は、六の坪５号線の抜本改良を予定しています。説明会で要望のあった六の坪４号線は具体的な検討を行うこととしています。
これらの道路整備事業については、国、県など関係機関との調整を総合的に行う必要があるため、政策部と建設経済部で調整し、建設課で重点的に対応します。
三豊市にとって重点地域として取り組まなければならないと考えており、今回の１月の異動で豊中地区の職員も建設課に配属となっており、配置に十分配慮し速やかに着手します。
年越ししてしまいましたが、昨年の１２月議会一般質問の報告とさせていただきます。
この場だけではなく、印刷物の“たくま　まさし通信”としてもお届けしたいと思います。

年が変わり２回目の書き込みですが、去年やり残したことをこれからお伝えします。
１２月議会で一般質問をさせていただいた２件の報告です。
以前にも質問の件名と要旨についてはこの場でお知らせしていましたが、答弁を含め簡単にまとめてみました。
その１として「地域産業育成と入札について」お伝えします。
質問
日本経済は大企業の業績好調で、順調に回復していると言われていますが、地方に基盤をおく中小零細企業は長引く地方経済低迷の中、最悪の経営状況となっています。
公共工事関連企業も地方自治体の行財政改革による公共工事削減で、致命的な打撃を被っています。
地域経済活性化や税収への影響など、地元公共工事関連企業の育成も、地域産業育成として地方自治体の重要な役割と考えます。
平成１９年６月１日より試行的に適用している、入札制度の現状と問題点について問います。
答弁
三豊市が発注する公共工事などは、地方行政を担う自治体としてその責務は大きく、現状打開と将来に向けての強力な組織基盤の再構築が不可欠となっています。
合併や行財政改革の推進により、公共工事に止まらず予算規模や借入残高の縮減が求められており、財政の健全化は自治体の最重要課題となっています。
この中にありながらも、地域産業育成の観点からも、公共工事は本市にとって大変重要な役割を果たしており、地域に根付いた建設業関係が地域経済に関与していることにより、災害発生の非常時にも大きく地域貢献していることも認識しています。
指名競争入札制度の地域産業育成の観点は、「三豊市建設工事指名競争入札業者参加名簿規定の運用基準」のなかで、“地理的条件を考慮するもの”とあり、競争性や技術力の確保のために必要がある場合を除き、地元業者を優先することとしています。
入札・契約業務は、統一した基準を制定したばかりであり、今後さらに地域産業育成に配慮し、より透明性と競争性を確保した適正な入札・契約事務を執行するよう、関係団体の意見を聞き三豊市の根幹となるルールづくりに努めてゆきます。
市長答弁
試行期間の中で本市に適合する新たな方策を見出してゆきます。
競争だけではなく、バランスを間違わぬようにご指摘の主旨を十分に考慮するよう指示するとともに、今後は、私自身も現場関係者の皆さんの声を聞き、新たな制度確立に臨んでゆきます。
その２の「ゆめタウンみとよ出店に伴う道路整備について」は次回の報告とします。