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平成２４年３月議会が終わって、年度変わりに行われるいつもの行事が、ゴールデンウイークを境に落ち着いてきます。
６月議会までのこの時期の一ヶ月程は、例年通り議員視察研修の多いころとなります。
三豊市議会三豊市民クラブは、５月９日（水）・１０（木）・１１（金）の三日間、首都圏方面へ会派視察研修に行ってきました。
９日は、神奈川県藤沢市を訪問し、１０日・１１日は、東京都都市センターホテルで行われた、日本自治創造学会第４回研究大会で研修を行いました。
初日の研修は、藤沢市での　「公共施設マネジメント白書」　に付いてです。
藤沢市は、東海道五十三次の第六の宿場町として賑わい、東京から５０km圏にあることで、観光・保養地・住宅地として発展してきました。
近年は、商工業に加え大学等の教育機関が誘致され、人口４０万人超、面積６９K㎡の学園・文化都市の性格を持ち合わせた、湘南の中心都市となっています。
藤沢市には、５５０棟の公共施設があります。
この多くが、人口急増時期でもあった３０年ほど前に建設が偏っており、老朽化と利用状況などの今後のあり方が問われてきました。
「公共施設マネジメント白書」　作成のきっかけは、少子高齢化の一層の進展と、市税等の自主財源の減少及び、義務的経費増大と投資的経費財源の不足でした。
一方で、社会資本整備の更なる必要性や、社会保障費の増大、労働人口の変化の課題がありました。
行政サービスの低下を招く恐れのある公共施設の一律削減を避けながら、これらの諸課題に対応するための方策を見極めなければなりませんでした。
取り掛かりとして、「保有資産の課題と検討」　と　「コストとストック情報の分析」　の実施でした。
「保有資産の課題と検討」　は、
・施設機能の見直しと複合化の検討
・既存施設の有効活用
・公共資産の有効性をチェックする仕組みが必要
・公設公営だけにこだわらない
「コストとストック情報の分析」は、
・コストと建物の状況
・利用状況
・運営状況
これらを総合的に分析し、有効性を検証した白書作成をおこなうこととなりました。
白書作成の目的は、
・施設の老朽化、設備や機能のマンネリ化
・利用者ニーズの多様化や人口動態の変化
・経済・社会情勢の変化
・厳しい財政
・計画的な施設の再整備や長期的視点からの回収計画・維持管理計画など、市民目線による検証が必要
の課題に対して、NPM（ニューパブリックマネジメント）の考え方を基本とした、公共施設のあり方についての議論を進めることが重要であり、市民とともに公共施設の再編と有効活用を考えるための基礎資料とすることです。
白書作成の取り組みは、
●H１６年度　縦割りのため施設状況が一元的に把握されていないのを、白書作成のための統一資料を作成した
●H１７年度　統一資料を基に、施設の現状や維持管理状況を整理した
●H１８年度　資産の有効活用をテーマに、人件費を含めたすべての経費を把握し、コスト分析をおこなった
●H１９年度　これまでの３年間の資料をまとめた（委託料９４５万円）
公共施設マネジメント白書の特色は、
単年度の視点ではなく、経営的要素を加えたことです。
＊減価償却費相当額を加えたコスト計算
＊施設の稼働率（公民館・市民の家）
＊地域別の施設一覧
などです。
藤沢市では、１地区を約３万人として１３地区に分け、地区ごとに市民センターと公民館を設置していることから、地区別公共施設一覧を作成しました。
各地区の年齢別人口が今後２０年でどのように変化するのかや、施設整備状況、１日あたり利用状況（稼働率）等、１３地区について同様に一覧表にして、市民が比較検討できるようにしました。
藤沢市は、地域主体のまちづくりを目指して、「地域のことは地域で決めて地域で実行する」　ための　【地域経営会議】　を設置しています。
市民センター・公民館を通して予算要求もできるようにし、このような新しい仕組みに加え、市民センター・公民館の事務事業を見直し、地域主権型・地域完結型のまちづくりに取り組んでいます。
【地域経営会議】　に対して、「公共施設マネジメント白書」　の内容を基にした利用実態の説明によって、市民の手による公共施設の有効活用とコスト意識の醸成の期待ができます。
また、市民が全体を把握することによって、優先順位による計画修繕の実施や、公平な修繕費の執行ができるようになっているようです。
現状の　「公共施設マネジメント白書」　は、教育施設や下水道、橋梁等の検討がされていないため、中長期計画・ビジョンの見直しにあわせ、今後取り組んでいくとのことです。
（上水道は県水、道路は定期的補修を行っているため含める予定はない）
次回は、「日本自治創造学会研究大会」　の報告をします。

三豊市の次期ごみ処理の技術や方式及び運営形態を協議検討してきた、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会が、５月１日（火）に開会されました。
前回、４月２３日に開かれた時に提案された　“（案）　「三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定」”　について、この日までの一週間程の間に各委員が内容を精査した結果について、意見が交換されました。
協定（案）単価に対して、国のバイオマスタウン補助金適応の可能性や、資源原料化された固形燃料原料及び堆肥原料の収益が、処理委託単価に反映されているのか、などの意見が出されました。
これに対して、三豊市の可燃ごみが１日排出量２０tであることを前提に、一つの広域行政組合と二つの民間企業の近隣事業者から聞き取った、焼却処理費の比較表を参考資料として、協定書（案）単価である１トン当たり２万２千円（税別）の、現時点での妥当性が確認されました。

三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会では、“（案）　「三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定」”　を承認することを決定しました。
５月１７日（木）に、　【三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定書調印式】　を行う予定となりましたが、それまでの間に、三豊市議会議員全員出席による全員協議会を開催して、議会としての決定であることの確認をすることが欠かせません。

昨年度は、三豊市議会総務教育常任委員会の委員長の任にありましたが、今年度は、民生常任委員会の委員長を務めます。
４月２５日（水）に、１回目の　“閉会中の　「民生常任委員会」”　が開催され、これからの１年間に協議する必要のある主な課題について話し合われました。
民生常任委員会は、名前の通り、まさに市民が生活するための基本的な行政サービスを提供する、市民部、環境部、健康福祉部及び病院、の部局を所管しています。
人が命を授かるときから、子育て、医療、保健福祉、住環境、納税などから、火葬場や墓地までの人の一生を通してかかわる事業を幅広く担っています。
予算についても、三豊市一般会計の２７２億７０，０００千円の内１１０億円以上で、約４割強を占めています。
特別会計は１０会計の内７会計を有し１８０億円ほどであり、また、企業会計は病院会計で１８億円ほどがあります。
三豊市の総予算規模５００億円弱の内、３００億円を越える関係予算を有しており、約６割を占めています。
事業の内容や性質及び予算額からも、この委員会の担う役割は非常に大きなものであることを、改めて感じています。
これからの１年間、重大な使命を背負い、委員の皆さんと執行部の皆さんとともに、市民の皆さんの福祉充実に取り組んでいかなければなりません。
昨年度の総務教育常任委員会と同様、民生常任委員会の動きを、この場でお伝えしたいと思っています。

平成２４年度になって初めての、ごみ処理問題調査特別委員会が、４月２３日（月）に開かれました。
次期ごみ処理業務委託協定書（案）ができたことで、その内容について協議がおこなわれました。
“（案）　「三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定」”　は、三豊市を甲、（株）エコマスターを乙、乙の関連会社である（株）パブリックを丙１、エビス紙料（株）を丙２、（有）丸亀リサイクルプラザを丙３、として、次期ごみ処理業務委託契約の締結に向けて、協定するというものです。
三豊市はこれまでに　「ごみはすべて資源である」　という理念を掲げ検討を続け、既存の焼却処理ではなく、国内初のトンネルコンポスト方式を選択しました。
地元企業の技術と資金を結集し、地域の力を最大限に活用して、これを実現しようとしています。
次回のこの委員会までに、委員各自が協定（案）を検討してくることとなりました。
もし、次のごみ処理問題調査特別委員会で、この日提案された協定（案）を承認したとしても、議会全体の同意を得られなければ、先に進むことはできないと考えられます。
次期ごみ処理業務委託の決定は、議会の議決事項ではありませんが、議会全体の合意を得たと、誰もが納得できるよう、議決事項に近い手続きが必要であると考えられます。
議会は、議会として市民に説明できる決定の手続きを、積み重ねていかなければなりません。

三豊市議会３月定例会が開会中です。
３月２２日（木）に、予算特別委員会の５日間の審議が終わり、予算案を可決しました。
平成２４年度の、三豊市の予算概要をお伝えします。
三豊市の平成２４年度一般会計の予算規模は、２７２億７０，０００千円で、新総合計画第４期実施計画（平成２４年度～平成２６年度）で示された事業額を基に組まれ、予算規模は基礎的財政収支（プライマリーバランス）の、黒字化を絶対条件として編成されています。
子ども手当ての縮減や防災行政無線施設整備事業の終了などで、７億１千万円余が減額となったことで、昨年予算規模に対して３億７０，０００千円の減となっています。
【歳入】
内訳は、市税の７５億４２，０００千円、地方交付税の１０７億円、地方譲与税及び各種交付金の１２億３０，０００千円、国庫支出金の１９億９１，０００千円、県支出金の１６億３８，０００千円、繰入金の６億８６，０００千円、市債の１７億８５，０００千円、その他歳入１６億９５，０００千円となっています。
市税は、前年対比１億２１，６４８千円の増です。
また、地方交付税は、「地域経済・雇用対策費」などで２億円の増となっています。
市債は、臨時財政対債や合併特例債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利なものを充てており、前年対比３億７２，５００千円の減となっています。
市税などの自主財源は９９億円余で、全体の３６．４％となっています。
これに対して、地方交付税や市債、国庫支出金などの依存財源は１７３億円余で、６３．６％となっています。
【歳出】
義務的経費は、４３．１％の１１７億４６，５４７千円です。
その内訳は、人件費が５４億４０，２８５千円、扶助費が３２億４，０１５千円、公債費が、３１億２，２４７千円となっています。
その他の経費は、４３．４％の１１８億４５，９５６千円です。
その内訳の主なものは、物件費が５０億２７，５８３千円、補助費等が３０億１０，０７９千円、繰出金が３３億５３，６０５千円となっています。
なお、繰出金は、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計などの保健税率及び保険料額改定により、８９，１１０千円の減となっています。
投資的経費は、全体の１３．５の３６億７７，４９５千円で、主なものは、危機管理センター整備事業、学校給食センター整備事業、火葬場建設事業となっており、前年対比１０．２％の増です。
【経常収支比率】　　
当初予算段階で８７．７％せす。
平成２２年度決算で８３．９％であることから、２４年度当初予算であるとはいえ非情に厳しい状況となっています。
合併特例が見込める２７年度を、財政改革断行時期の目安として、歳入に見合う経常経費の精査が、より一層求められます。

私の議会活動報告紙の　「たくままさし通信　第１０号」　が出来あがりました。
前号の第９号の発行は、範年以上前の夏でした。（2011・7・１７付けでお知らせししています）
昨年の夏は、この数年に比べれば、多少暑さもやさしかったのですが、やっぱり夏は夏でした。
溢れる汗を拭いながら、この一年間浪人中の息子が高校の通学に使っていた自転車にまたがり、豊中町内を一軒一軒ポスティングをしたことが昨日のことのようです。
今号の発刊次期が、私の予定から３ヶ月以上も遅れてしまったことを反省しつつ、これからご案内をいただいた自治会の総会を中心に、出来るだけ早く、多くの市民の皆さんのお手元にお届けするよう動きたいと思っています。
まだまだ涼しいうちに（自転車をこげばちょうどいい）、ポスティングします。
いずれにしても、３月定例会が閉会してからのこととなりそうです。