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三豊市議会も新たに議長と副議長が決まり、本格的に三豊市議会平成２１年第１回の定例会が、３月３日に始まりました。
早速、９日（月）には３会派による代表質問が、翌日の１０日（火）からの２日間には一般質問が予定されています。
私にとって今回の一般質問は、どの会派にも所属せず一人で活動を始めた最初の試みです。
市民の皆さんの声を議会人として届け、実現するべく、これまでを振り返り反省すべきをし、活かしてゆかなければならないと考えています。
今回の通告は２件です。
【自治会場建設費の市単独補助事業について】
三豊市の認める基礎自治組織でもある自治会の、活動の中心の場である自治会場の施設機能の充実は、地域内分権を進める三豊市にとって、基本的政策の一つになると考える。
現状、市が執る補助事業に　「たからくじ助成金」　があるが、制度の性質上、平等感と自主自立の精神に反する方向にある。
自治会場建設に意欲があり自己負担の条件も満たした自治会が、自らの意思で計画的に建設を着手しやすいように、市単独の補助事業創設の考えを問う。
＊　「たからくじ助成金」　の現状と問題点
＊　申請順ではあるものの、当たり外れがあることによる不確実性の強い補助金制度が、市の政治方針に相応しい施策といえるのか。
【ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用について】
これまで何名かの同僚議員から同様の主旨の質問があり、その都度その時点での考えの答弁は聞いている。
再度この時点での考えを問う。
平成２５年３月をもって、三豊市民の出す生活一般ゴミの焼却施設が閉鎖の予定となっている。
ゴミ処理技術検討委員会及び環境市民会議において、議論が重ねられているが、生ゴミを含む焼却ゴミを減量化、資源化しても焼却ゴミは皆無とはならないことは現実となっている。
クリーンセンター閉鎖後の、ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用の考えを問う。
以上の２件を通告しました。
少し前向きに考え、ちょっとの勇気ある行動が、快適な日常と非常時にも安心できる市民生活の確保につながるがるのだろうと思います。

お正月休みも終わり仕事始めとなりました。
年が変わってからの報告になってしまいましたが、昨年の１２月議会の一般質問の２件についてお伝えします。
先ず、１件目の　「避難所指定公共施設の耐震化について」　です。
【質問】
南海・東南海大地震が今世紀初頭に高い確率で発生すると予測されています。
市内７０ヶ所余りある避難所は、自然災害発生時の市民の避難場所であり、救助・救援の拠点となります。
教育関係施設の耐震化は、国・県の補助制度の充実もあり計画的に進められていますが、市民の避難所指定公共施設の耐震化は、まだ充分な計画的議論がされていません。
避難所指定公共施設の現況と今後の計画と取り組みについて問います。
【答弁】
避難所指定施設は市内に７３ヶ所あり、そのうち１１ヶ所が耐震性のない施設となっており、公共施設が８ヶ所、民間施設が３ヶ所となっています。
災害の種類ごとに指定していますが、二次災害の防止のためにもできる限り早期に県の補助事業を活用し、耐震診断や工事が実施できるよう進めてゆきます。
また、耐震工事が困難な民間施設は、所有者と相談し避難所の見直しも含め検討するとともに、自主防災組織の設置を推進し、自然災害に対応できる組織の強化も図ってゆきます。
豊中庁舎周辺の避難所指定公共施設は、耐震構造でないため庁舎跡地利用検討委員会で、充分勘案した中で充実に向けた答えが出されるものと考えています。
２件目の　「空家廃屋対策について」　は、次回お知らせします。

三豊市議会１２月定例会は、１２月８・９日の２日間の一般質問に続いて、各常任委員会が１２日（金）の教育民生常任委員会に始まり、１５日（月）の総務常任委員会、１６日（火）の建設経済常任委員会が開かれ、それぞれの委員会に付託された議案の審議をおこないます。
今議会の主な補正予算の内容は、次の通りです。
補正額は６６２，９１２千円で、補正前予算２６,４７７８４６千円と合わせ、補正後予算総額は２７，１４０，７５８千円となります。
歳入は、
【市税】
９１，０００千円の減　（個人住民税と固定資産税の１億６千万円増に対し、法人税２億５千万円減）
【地方譲与税】
１，５６２千円の減　（地方道路譲与税）
【自動車取得税交付金】
４，８９５千円の減　
【地方特例交付金】
６，４５７千円の増　（地方譲与税と自動車取得税交付金の地方税減収補填臨時交付金）
【地方交付税】
１４，２７６千円の増　（地方交付税総額は約９０億５千万円）
【使用料及び手数料】
６６８千円の増　（幼稚園使用料と幼稚園預かり保育料）
【国庫支出金】
４６，５９７千円　（地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が３千万円、障害者福祉費国庫負担金で１８，８１０千円、児童手当国庫負担金で１，４４０千円等）
【県支出金】
１５，００７千円　（障害者福祉費県負担金が９，４０５千円、乳幼児医療費県補助金が１，５００千円、強い農業づくり交付金　５，４９２千円、港湾管理費県委託金　１，４４０千円等）
【寄付金】
１，２００千円　（桑山小学校寄付金　１，０００千円、比地大小学校寄付金他）
【繰入金】
４９８，９３９千円　（財政調整基金繰り入れ後、基金残総額は５３億６千万円余）
【諸収入】
２７，３２５千円　（三観広域還付金が２３，０５８千円、有線柱移転補償で１，５４０千円、放課後児童健全育成事業保護者負担金　１，６６４千円）
【市債】
１４９，９００千円　（地域総合整備資金　１５０，０００千円、臨時財政対策債は１００千円の減）
歳入合計、６億６３，０００千円弱となっています。
歳出は、後日目的別にお伝えします。

１２月３日から２２日の２０日間の会期で、三豊市議会１２月定例会が開会されています。
今回の私の一般質問は２件を通告しました。
前回の９月議会の質問は、市民にとって難しすぎ、判りにくいとのご意見を頂きました。
新総合計画の議決の議会でもあったので、まちづくりの指針について質問のテーマを絞り込んだつもりでしたが、そのようなご指摘を頂きました。
謙虚に承っておきたいと思います。
今回は、その意味合いを込め、市民の皆さんの意見を基にした質問にしたいと考えています。
１件は、『避難所指定公共施設の耐震化について』です。
南海・東南海大地震が、今世紀初頭にかなりの確立で発生するであろうと予測されています。
教育関係施設の耐震化は、国・県の補助制度の充実もあり、耐震化計画は着実に進んでいるようです。
しかし、市民の避難所指定されている公共施設の耐震化については、未だ充分な議論がされていないと思われます。
避難所施設の耐震化の現況と、今後の計画を問いたいと思います。
１.　耐震化の状況
2.　耐震化計画の有無
3.　今後の対応
について、質問をしたいと思います。
２件目は、『空家、廃屋対策について』です。
少子高齢社会が進む中、市内各集落において居住不在の空家及び管理放置された廃屋が多く存在しており、これから更に増加すると予測され、防災、治安、景観からも近隣住民から不安の声が届いています。
個人の所有権に対する問題も考えられますが、所有権とともに管理責任も当然にしてあると考えます。
まちづくりの観点から、行政としてのこれからの取り組みの考えを問います。
以上の２件です。
今、質問の原稿を考えているところです。
質問通告をして、追い詰められないと手に付かない自分のふがいなさに、毎度のことながらあきれているところです。
今議会の一般質問の通告は、１１人から出されています。
１２月８日と９日の２日間です。
二日目の９日（火）の朝一番に質問をします。
いつものことですが、緊張のあまりしびれていることでしょう。

広報委員会視察研修の２日目は、三豊市議会議事録のテープ反訳業務及び会議録検索システム委託先である（株）大和速記情報センターと、大阪府豊中市を訪問しました。
（株）大和速記情報センターでは、『議会中継システム』の説明を受け、インターネット配信による「開かれた議会」への可能性を強く感じました。
現在三豊市では、本会議中の一般質問を簡易なシステムによって、インターネットライブ（ＬＩＶＥ）中継を行っていますが、『議会中継システム』を導入することによって、画像を格段に鮮明にするとともに内容の充実ができ、録画配信（ＶＯＤ）も可能とすることができます。
本会議はもとより、各委員会等のインターネットライブ・録画配信により、開かれた議会と情報公開が進んでゆくと期待されます。
多様な情報提供の手法を、経費の面と効果、将来性をふまえた早急な検討の必要性を実感しました。
導入の推進を提案してゆきたいと考えています。
続いて、大阪府豊中市訪問の報告をします。
豊中市は、大阪府の北西部に位置し、大阪府の３３市の内４番目に市制を布いた歴史あるまちです。
大阪市に近いこともあり古くから住宅都市として開け、自然環境にも恵まれ文教都市とも称され、昨年７０周年を迎えています。
現在、面積３６．６０平方キロメートルに３８万人余が住むまちに発展しています。
当市では、「議会中継」や「議会ホームページ」などの研修を行いました。
平成１４年に議会改革委員会を設置し、各会派から２１８項目の検討案が出され、その内１６０項目について改革が行われてきました。
「議会中継」は検討項目の一つで、平成１９年に市の政策会議で予算承認され平成２０年に導入の運びとなり、本年９月議会より、インターネットライブ（ＬＡＩＶ）及び録画中継（ＶＯＤ)が開始されています。
「議会ホームページ」は、平成１３年に開設されました。
その後の管理運用の課題として、ページ作成が手作業のため職員の時間が取られ、本来の内容や企画の吟味ができなかったことがあげられます。
解決方法として、ホームページ自動更新支援システム（ＣＭＳ）を導入しました。
その効果として、ホームページの作成・公開から更新・終了までの作業負荷を軽減することができ、掲載内容を企画検討する、本来の業務に専念できるようになりました。
結果、各部局が競い合いホームページの質を高める状況が生まれ、行政サービスの質量の充実となり、市民サービスの向上へとつながっています。
尼崎市、豊中市、そして大和速記の研修のいずれにおいても、議会広報の位置づけと役割やこれからのあり方を、改めて考えさせられる有意義な機会となりました。
効果的かつ発展的で、将来に向け可能性の持てる広報機能の大切さに気づかされた、２日間の視察研修でした。

９月議会の一般質問の２件目は、「経済財政基盤確立の戦略的政策について」です。
【質問】
まちづくりに何より必要なのは、地域経済強化と財政基盤の確立であることは、「三豊市総合計画」にも明記されています。
ただ、総合計画では、主たる施策を企業誘致においており、地域資本の地元中小企業に対する取り組みが弱いようです。
これまでの地方自治体の財政基盤強化策として、多く用いられていたのが企業誘致です。
この施策の発送の根源は、中央集権国家づくりのためで、人材・物・金・情報のすべてを中央へ集中させるためのものです。
バブルの崩壊後、国が失われた１０年の後にとった地方経済活性化に関する政策転換の一つに、１９９９年（平成１１年）の中小企業基本法改正があります。
旧法と改正中小企業基本法の大きな違いは、地方公共団体の責務を定めていることです。
「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び施す責務を有する」と、謳っています。
三豊市の自立のためにもっとも必要とされる地域経済基盤強化と財政基盤確立に対する戦略的政策の取り組みを問います。
【答弁】
総合的なまちづくりの観点から、産業・雇用のみならず、少子化対策などの課題に横断的に取り組む必要があります。
そのために、若者が安心して働ける環境を整備し、合わせて関連施策を進める手法をとろうと考えています。
地域振興の柱を産業・雇用対策としており、外から補う企業誘致と内から強化・育成する中小企業振興施策があると考えています。
三豊市の農・工・商を横断的に連携し、市民も巻き込んだ戦略的施策の、総合産業振興ビジョンを持つことが必要と考えています。
市の責務や中小企業者の役割などを含めたルールづくりや、事業者の連絡・連携のたねの組織づくりなど、このまちの特性を踏まえた総合的経済施策の検討を、企画課で組織横断的に早急に進めてゆきます。
そして、地元に若い世代が残ってもらえるような地域産業と、地域社会基盤を築くよう取り組んでゆきます。
９月議会の一般質問の報告を終わります。

９月議会の一般質問は、通告どうり　“地域内分権について”　と　“経済財政基盤確立の戦略的政策について”　の２件を行いました。
１件目の　“地域内分権について”の報告です。
【質問】
地方分権が言われ、国と地方の役割分担に変化が生まれ、地方自治体は自らのことは自らが決定し、自らが責任を取る自主自立に向かっています。
三豊市もこの方向に変化しようとしており、その政策方針の一つが『地域内分権』の考え方だと理解しています。
「総合計画━自立への助走━基本構想」では、市民、市民組織、民間企業、行政がこれまでの役割を見直し、地域内分権によって新しい役割の共通認識を持つ必要性が明記されています。
それぞれが担う役割を、それぞれが認識することが地域内分権の基本的考え方だとしています。
しかし、、市民にとっては、どのような形で自分たちの生活に影響が及び、何を担えばよいのか、具体的な姿が見えていません。
それぞれが担う具体的役割と地域内分権システム確立までの具体的手法を問います。
【答弁】
国の地方分権改革推進委員会第１次勧告では、初めて「地方政府」という言葉が登場し、私たちの進むべき方向が示されています。
これからは、公共事業を行政だけが行うのではなく、市民、市民組織、民間企業も行政と役割分担しながら担ってゆくシステムが必要であり、その総称が『地域内分権』です。
各地区ごとの取り組みについては、公民館を強化し、それを中心にさらに活動の輪を広げる体制づくりを始めています。
役割分担の基本的な考え方、市民提案の汲み上げ方、権限と責任の関係、財源負担の問題など具体化することは、『三豊市地域内分権システム』として、平成２１年度に取りまとめるとともに、市民説明も順次実施してゆきたいと考えています。
次回は、２件目の報告をします。

三豊市議会９月定例会が、８日（月）～２４日（水）の１７日間の会期で開会されます。
一般質問は、１０日から１２日の３日間行われる予定となっています。
今回、２件の質問を通告しました。
１件目は　『地域内分権について』　です。
「総合計画━自立への助走路━基本構想」では、市民・市民組織・民間企業・行政がこれまでの役割を見直し、地域内分権によって新しい役割について、共通認識を持つ必要が明記されています。
「市民ができることは市民が」　「民間企業ができることは民間企業が」役割を担うことが『地域内分権』の基本的考え方だといえます。
それぞれが担う具体的役割と、システム確立までの具体的手法を問います。
２件目は　『経済財政基盤確立の戦略的政策について』　です。
総合計画では、地域経済及び財政基盤確立の施策として、企業誘致を重点施策としているようだが、１９９９年（Ｈ１１）改正の「中小企業基本法」では、第６条に「地方公共団体の責務」として、次のように条文化されています。
「国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責任を有す」とあります。
中小企業創業・育成支援による、地域経済及び財政基盤確立に対する戦略的政策の必要性の認識と、今後の取り組みの有無を問います。
私の質問日は多分、一般質問２日目の１１日（木）になると思います。
今、原稿の作文の真っ最中です。

行財政改革調査特別委員会視察研修３日目は、東京都町田市での『議会改革の推進について』です。
町田市は、古くから横浜へ向かう街道にあり商業の要所として栄えてきました。
１９５８年に市となり、本年度（平成２０年度）で５０周年の節目の年を迎えています。
現在人口４１万人を超えており、商業を中心に文化遺産も多く、周辺部は豊かな自然が残り、このような環境の中に８の大学があるなど、伝統と若さ溢れる活力に満ちたまちとなっています。
町田市の本格的な議会改革（活性化）は、平成１１年の議員定数見直しの取り組みから始まりましたが、それより１年前から“傍聴規則の傍聴人受付簿の廃止”によって「開かれた議会」への動きが始まりまっています。
＜平成１０年＞
・傍聴人受付簿を廃止し、傍聴券の交付のみとし、傍聴しやすく個人情報にも配慮した。（児童の入場制限もしていない）
・全員協議会、議案説明会を原則公開とする。（傍聴を認めている）
＜平成１２年＞
・傍聴者に手話通訳の必要な時は、手話通訳者の派遣を行う。
・平成１１年からの議員定数見直しの結果、「４０人」を「３６人」に削減を決定。
＜平成１３年＞
・会議録、委員会記録とも１０年前分からのインターネット検索に対応。
・本会議及び委員会は、傍聴席に会議資料を設置。
・委員会の行政視察は、報告書に各委員の報告文を添付し、政務調査費の領収書は１円から添付。
・議会単独のホームページを開設。
＜平成１４年＞
・国際化と請願権向上のため請願書提出の押印を廃止するとともに、点字による請願も可能とする。
・会議規則に規定する議員の欠席届を、「事故のため」から「疾病、看護、介護、出産その他の事故のため」に改正。（この年の選挙から女性議員が増加した）（本年・２０年度より「育児」を追加）
＜平成１５年＞
・一般質問の質問時間を議員一人当たり４０分（答弁含まず）から、答弁含む１時間へ改正。
・インターネットによる議会中継の開始。
議会改革が市政改革に直結するのが住民自治で、団体自治というものです。
やるべきことは多く、責任は重く、着実に歩みを進めてゆかなくてはならないことを痛感した、刺激ある研修となりました。
以上で、行財政改革調査特別委員会視察研修の報告を終わります。