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６月定例会中の三豊市議会民生常任委員会が、６月２１日（木）に開かれ、委員会付託案件について審議が行われました。
議案第７１号
専決処分の承認を求めることについて　（三豊市税条例の一部を改正する条例の制定について）
議案第７２号
専決処分の承認を求めることについて　（三豊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）
議案第７３号
住民基本台帳法等の一部改正に伴う関連条例の整理に関する条例の制定について
議案第７６号
三豊市神田地区老人保健センター条例の廃止について
議案第７７号
平成２４年度三豊市一般会計補正予算（第１号）中関係部分
他でした。
いづれも原案可決し、委員長の私から今議会最終日の６月２８日に審議結果報告を行い、採決の予定です。
補正額２億３５，９１４千円の内、この委員会所管の関係で、２億５，９１４千円を計上しています。
健康福祉部関係で、介護保険課が８０，２００千円、子育て支援課が１億２３，５９７千円他、となっています。
三豊市一般会計予算額は、補正前２７２億７０，０００千円に、今回補正額２億３５，９１４千円を加え、補正後２７５億５，９１４千円となります。

三豊市議会の会派である三豊市民クラブでは、先進地などの視察研修や講師を招いての勉強会を行っています。
６月２０日（水）には、　「まんのう町教育委員会学校教育課満濃中学校改築対策室」　の　天米一志（あまめかずし）さんに三豊市役所に来ていただき、会派の議員はもとより、市企画財政課職員さんも参加し、２時間ほど　『民間資金を活用した社会資本整備』　と訳されるＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）の勉強会をしました。
満濃中学校改築・町立図書館の複合施設整備事業を実践事例の一つとして、自治体の支払いに対して最も高い価値のサービスを提供できるという考え方のＶＦＭ（Ｖａｌｕｅ　Ｆｏｒ　Ｍｏｎｙ）を、ＰＦＩ手法の導入によって設計、建物建設、維持管理、運営のすべての費用であるフルコスト（ＬＣＣ：Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｓｔ）を捉えることで、実現しようとする取り組みのお話でした。
これまでの行政は、施設建設をすることそのものが、目的化されていたようです。
そもそも公共施設は、限られた予算の中で行政が住民に対して、どのような公共サービスを提供するのかによって、決定されるべきものです。
その意味からすれば、施設を建てることそのこと以上に、後の維持管理を含む運営による公共サービスの質が重要であり目的なのです。
三豊市では、今後多くの施設建設計画が予定されています。
民間資金を活用したＰＦＩによって、創造性の高い性能・機能・空間形成・デザイン等で、ＶＦＭを獲得できる官民連携の取り組みを研究する必要性を感じました。
【行政が民間から公共サービスを買う】　という、これまでの公共施設建設の考えとは根本的に発想の異なる　「目からうろこが落ちる」　お話でした。
天米さんありがとうございました。
今後のますますのご活躍を祈っています。
これからも何かとお世話になります。

全国的に、地方分権時代に対応するための議会改革として、議会の議員定数削減の動きがあります。
三豊市議会の議員定数は、合併協議会で３０と条例で定められ、第１回の選挙では旧町ごとの選挙区制で３０とし、第２回は２６とすることが決定されていました。
三豊市議会　「議会・行財政改革調査特別委員会」　では、これまでに多くの時間を費やして議論を重ねてきました。
私は、この委員会の委員ではありませんが、会派の例会で所属委員から、時折協議内容についての状況報告を受けていました。
平成２４年６月１日（金）に開催された全員協議会で、これまでに　「議会・行財政改革調査特別委員会」の中で議員定数に関して、出された意見と交わされた議論について、この委員会の近藤賢司委員長より報告がありました。
報告された次回選挙の定数案は、多くが定数減（２２～２４）であり、少数意見として現状維持（２６）と小学校区数程度（２５ほど）が望ましいのではないか、がありました。
また、この日出された資料も、いくつかありました。
私は、委員会を中心としたこれまでの議会の議論を基にした、市民の皆さんとの対話集会の開催によって、求められる議会の機能と議員の役割について、市民の皆さんと認識を共有するべきだと考えています。
議会とは何のためにあるのか？
議員の仕事とは何か？
議員定数は、議会民主主義の根幹を成すものです。
今一度、市民の皆さんとともに、原点にもどってみたいと思います。

平成２３年度の三豊市議会議員の政務調査費収支報告書を、為広議長あてに提出していました。
平成２４年５月１５日付けで、議長の調査権を定める　「三豊市議会政務調査の交付に関する条例」　第７条によって、承認を得て確定しましたので、私の政務調査収支報告書を公開します。
三豊市議会の定める政務調査費は年間３６万円で、私は満額使用しています。
視察研修及び会派組成報告会、　「たくままさし通信」　等については、この場でそのたびに報告していますのでご覧下さい。
平成２３年度の私の政務調査費は次の通りです。
昨年と同様に、詳細をお知りになりたい方は、ご連絡をお願いします。

５月２１日（月）に開催された閉会中の民生常任委員会では、３件の協議が行われました。
環境部からは、次期ごみ処理施設稼動までの　「空白期間におけるごみ処理公募について」　の１件がありました。
健康福祉部からは、　「三野保育所改築工事について」　と、　「三豊市地域医療あり方検討委員会からの答申について」　の２件でした。
「空白期間におけるごみ処理公募について」
ごみ処理業務委託業者選定の方法として、提案型の公募を実施したいとの提案です。
募集要件として、市民から出される一般廃棄物の　『燃やせるごみ』　は７，９００ｔ/年で、三豊市が収集した燃やせるごみを、積み換え施設で大型運搬車に積み替え・運搬し、処理までを一括提案することとしており、委託期間を、平成２５年４月１日～次期ごみ処理施設が稼動するまで、の期間としています。
また、市民から出される一般廃棄物の　『燃やせないごみ』　は９００ｔ/年で、三豊市が収集した燃やせないごみを、中間処理施設で再資源化のための仕分け作業を行い、運搬及び処理を一括提案することとしており、委託期間は、平成２５年４月１日～３０年３月３１日までの５年間としています。
募集期間は、６月から一ヶ月程度とし、提案書及びヒアリングにより選定を行います。
また、提案が１社であった場合も適否の検討は行いたいとのことです。
「三野保育所改築工事について」
施設内容や予算根拠の不明瞭さで、事業計画が当初予定から大幅に遅れていることの報告と、予算概要について説明がありました。
６月議会に補正予算案として提案したい額は、１億２２，０００千円余です。
内訳は、建設工事費増額分が９６，０００千円程であるほか、最大津波高３．８ｍに対応するための造成工事費２５，０００千円足らずが主なものとなっています。
これによって、土地購入費から旧施設解体工事までの総額が、９億円余となります。
これまでの計画遅延の原因と、費用の増額及びその経緯について多くの質疑があり、６月議会開会までの間に、早期に再説明が行われることとなっています。
「三豊市地域医療あり方検討委員会からの答申について」
約１年間検討が重ねられてきた結果について、会長である香大医学部附属病院長の千田彰一氏より提出された答申の報告がありました。
諮問事項は、２点あります。
（１）　地域医療における三豊市内医療機関の役割と他市医療機関とのあり方
①三豊総合病院や近隣他市の　『高度急性期医療機関』　との密な連携体制の整備と、公的機関だからこそ担うべき診療を厳選集約した、医療機関の設置（小児科、産婦人科等）
②『地域包括ケア体制の中心的役割』（健康福祉部＋医療機関＋介護福祉サービス施設の集合体）をはたす、半中核的医療機能を有する統合的な医療機関の設置
（２）　三豊市の公立医療機関の担うべき役割
①回復期及び維持期の医療を提供する機能と、地域包括ケア体制の中心となること
②そのためには、市立２病院の統合再整備で、研修医受入が可能となる診療機能の集約をすることで、医療スタッフの集約を行う必要がある
なお、統合再整備のさい、公立医療機関の経営形態は、あらゆる可能性を協議する必要がある
以上のような答申を受けて、　「三豊市の公立医療機関の整備計画の策定」　のために、策定委員会を設け本年度内に計画書をまとめる予定です。
早速、三豊市議会民生常任委員会に課せられた、大きな課題が動き始めました。

三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会で約２年間を費やして調査、研究、協議してきた、次期ごみ処理施設建設及び業務の方針が、決定されました。
平成２４年５月１７日（木）に、三豊市と、ごみ処理業務委託予定者であるエコマスター社及び、同社の出資設立者であるパブリックとエビス紙料の出席のもと、協定書調印式が行われました。
協定書に明記された処理施設は、トンネルコンポスト方式です。
ヨーロッパでは一般的な技術ですが、日本では実績のない初めてのものです。
なぜ日本になかったのかが不思議で、自然の原理に従ったあまりにもシンプルな技術です。
このあまりにもシンプルなものであるがゆえに、今となっては、技術面から見れば、議論にもならない議論で終始してきたように感じます。
これまでにエコマスター社において、２０回を超える実証実験を実施し、良好なデータが積み上げられてきました。
それでも、自治体に排出者責任がある一般廃棄物を、民説民営の施設に処理を任せることとあわせて、国内のどこにもない技術を採用することに対する不安の意見は、未だに寝ずよくあることを感じます。
しかし、私の感覚は、これをはるかに超える期待感で一杯です。
輝くを失いつつあるこの国に欠けている最大の要因は、　【挑戦（チャレンジ）】　することを忘れてしまったからに他ならないと、私は考えています。
困難に立ち向かい、開拓し、進歩しようとするものに、光の当たる国にしなければなりません。
三豊市が採用したトンネルコンポストという日本初の方式は、中央集権システムに対する地方からの改革の象徴であり、　【挑戦】　なのです。
協定書調印式は、このまちに相応しい方針を自らが決定し、自らの責任において地域経済資本で確立していこうとする　【挑戦】　の第一歩なのです。

会派視察研修の２ヵ所目は、　「第４回　２０１２年度日本自治創造学会　研究大会」　への参加です。
【２１世紀を生きぬく自治創造～自立・自存と危機への備え～】　をテーマに、５月１１日と１２日の２日間の日程で研修を行いました。
本年度から、日本自治創造学会の会長に就任した、明治大学名誉教授の中邨章先生から、　「危機管理と議会」　をテーマに、東日本大震災を教訓に　「悲劇を知恵に━大震災から学ぶ自治体の危機管理」　として４点について講演をいただきました。
【１】　自治と公助のはざまで
日本だけの問題ではなく世界の先進国では、政府・自治体への不信感が強く、公務員に対する不満も強い。
自然災害時に信頼できるのは、自分自身や家族であるとのデータがある。
ところが、市民・国民は、自助の備えを日頃から取り組んでいるのかといえば、まだまだ十分ではない。
また、こんな調査がある。
G７先進国で行った個人責任と行政責任の調査では、日本は極端に行政責任に対する期待が高く、公助への依存度が強い国民性であるとの結果もある。
このような意識のはざまに、議会の役割があるのではないか。
【２】　危機管理のこれまでと大震災の教訓
これまでの自治体の欠点は、
・地域防災計画は行政がやるものだと考えられてきた
・単一の自治体で対応が完結するものだと考えてきた
・縦割り組織のため事業ごとのマニュアルとなっていた
・遠地自治体との支援協定がほとんどで、近地との関係の意識が薄かった
・職員の過重負担となっていた
・議会・企業・NPOとの距離があった
この反省のもとこれからは、
＊地域の弱点把握
＊BCPの作成と支援の受け方を整える（受援力）
＊遠地援助（職員・消防派遣と生活物資支援）と、長期支援継続には専門職派遣が求められる
＊近地との協力体制
＊危機管理部門と組織整備（事業別ではなく機能別分けの組織）
＊備蓄の工夫（大手スーパー・コンビニの民間に肩代わりしてもらう）
＊人材育成
＊専門家ネット（NBC　－　核・生物・科学）
＊危機規模の段階化
　　　①単独対応
　　　②複数対応（役割・情報・負担）
　　　③戦争状態（ギブアップ）
これらを検討し準備することだ。
【３】　自治体の危機管理━基本の確立
難しくない危機管理は、意識・認識・知識・組織の４識の充実だ。
・資金不要の事前準備として、シミュレーション訓練やブレーン・ストーミング、S－KYT（消防ー危機予知トレーニング）など
・災害発生時から７２時間は重要で、自治体が早期に情報を入手することと、市民への情報伝達手段の確保が生死を分ける。そのために、人の配置をクリアファイルにしておく。
・対策本部の任務として、①本部と現場のすれ違いを調整するためや、事後補償・検証に有効な記録は必要だ。②マスコミ対策の報道担当者や国・県との調整、政府情報を、分かりやすく翻訳する。
などが考えられる。
・組織間協力における議会の役割は、①物資援助、職員派遣、消防派遣　②協定後の互いの顔の見える関係づくり　③被災者受入　④就職斡旋、生活保障、教育支援　⑤支援を受ける体制づくり　⑥以上のための積極的な議会人活動が期待される。
【４】　危機管理と議会━市民対話
「議会は市民対応の先兵となれ」
議員の認知度は非情に低い。“○○市議会”のジャンバーを用意しておき、災害発生時に着用し、市民とのパイプ役になる。
危機管理に対する議員活動は、
＊平時から議会内部に危機管理体制をつくっておく
＊自主防災組織の設立などで、地域住民との接点を持っておく
＊紛争解決の仲立ちとなる
＊法律と公平性をもって、非常時の例外対応の調整
東日本大震災で議会の活躍が聞こえてこない。
議会と議員には、常からの危機管理をぜひ取り組んで欲しい。
中邨先生の講演で、平時、有事の隔てなく、議会と議員は市民と行政のパイプ役となる、重要な役割を担っており、いくらでもやることがあることを、再認識させていただきました。
三豊市議会にも、危機管理組織をつくることを提案したいと考えています。
他に、何人かの先生方より、貴重な講演がありました。
様々な角度からの、自治という自主・自存を考える絶好の機会となりました。
また、日本の政治と社会が大転換を迎えようとする予感のなかで、自立・自存と危機管理への備えを考えるとき、議員としての力不足を自戒する研究大会となりました。