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３回シリーズでお届けしている「６月議会の一般質問報告」の最終回です。
３件目は　『太陽光発電システム導入の補助金制度について』　の報告です。
【質問】
地球環境及びエネルギー資源問題に端を発し、自然エネルギーや新エネルギーへの取り組みが世界的に推進されています。
太陽光発電システムは、太陽電池メーカー各社が大幅増産のための設備投資を行っており、国としても純国産のエネルギー源であり、日本の経済成長の新エンジンと期待しているといいます。
また、経済成長戦略の柱としても、太陽光発電システムに対する期待も大きくなっています。
民間住宅、家庭用太陽光発電システム導入に対する国の補助金制度の復活で、再び脚光が当てられており、市民の関心も強く、市の補助金制度創設の要望が多く寄せられています。
民間住宅、家庭用太陽光発電システム導入の、市の補助金制度創設の考えを問います。
【答弁】
政府の低炭素社会づくり行動計画では、日本の太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、太陽光発電導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍とすることを目標にしています。
三豊市でも、本年度からバイオマスタウン構想によるまちづくりに取り組むこととしており、竹資源を中心として、さまざまな市内のバイオマス資源を利活用した事業化を目指しています。
太陽光はバイオマスではありませんが、自然から得られるクリーンエネルギーであり、市のまちづくりの方向性とも合致するため、バイオマスタウン構想とあわせて検討したいと考えています。
太陽光発電の普及は、政策として検討する時期は来ていると考えています。
三豊市独自の補助制度の創設は、前向きに検討し、平成２２年度（来年度）当初には遅くとも開始できるよう、準備を進めてゆきます。
以上で３回にわたった報告を終わります。

前回に引き続き、６月議会の一般質問の２件目の報告です。
『放課後児童クラブ（学童保育クラブ）の現状と方針について』　をお届けします。
【質問】
保護者が共働きや一人親家庭の子どもたちの放課後の安心、安全な生活環境確保のために設立された放課後児童クラブは、保護者にとっても子どもたちにとっても欠くことのできない施設です。
市が本年４月１日から市内全域に設けた放課後児童クラブには、公設公営と公設民営があります。
市の目指す運営形態の方針は公設民営とありますが、ほとんどが公設公営のスタートとなっています。
設置運営者としての市の認識する現状の問題点、
特に、指導員の人材確保、保育・教育の明確な方針、設置運営者としての市の経営体制、について問います。
【答弁】
これまでの旧町間での運営上の差異や不均衡を改正し、統一を図るとともに、保護者の負担を軽減する改定を行いました。
２０ヶ所で実施しており、登録児童数も平成２０年度４６１人であったのが、現在６２４人と、大幅に増加しています。
現在８０人ほどの指導員がおりますが、長期休暇を控え指導員不足が懸念されています。
指導員は有資格者や経験者が望ましいいのですが、広く人材確保に努めます。
良質な保育を提供するために、指導員を対象とした研修会の開催や、クラブ間の交流に取り組み、保育資質の向上に努めます。
また、指導水準の均一化と指導員の不安解消を図るため、指導マニュアルの作成と循環指導員の配置を検討します。
現在公設公営、公設民営の２形態で運営していますが、行革推進プランでは、将来的に公設民営化が打ち出されています。
今後は、地域の実情、保護者のニーズや利便性を考慮し、公共施設だけではなく、民間施設も有効に活用して、健全な放課後児童クラブの運営に努めます。
経営体制の強化については、運営形態がいかなる形であっても、市が事業主体であることには代わりません。
“子育てするなら三豊が一番”　に相応しい放課後児童クラブ事業とするために、クラブに積極的に訪問して強力に指導を行ってゆくとともに、民間の力もかりて三豊市の子育てをトータルに支援してゆきます。

梅雨明けはまだのようですが、既に夏真っ盛りの猛暑？となっています。
忘れたのを思い出したように、雨が時折降ってはいますがまだまだ水不足の解消にはいたっておらず、今年の夏も渇水の危機が付きまといます。
私は、ここのところ早朝の田んぼの水引で少々寝不足気味となっていて、昼食後はついつい昼寝をしてしまい、ＮＨＫ朝の連ドラ「つばさ」の再放送を見逃してしまい、情けない思いをしています。
これも原因は、水不足のせいなのだと、まぶしく輝く空に向かって　「雨を降らせることができるものならやってみろ！」　とばかりに、八つ当たりをしているのです。
そんなこんなで、６月議会の一般質問の報告が遅くなっていました。
今回から３回シリーズでお届けします。
１回目は、　『公共施設の使用料徴収基準統一について』　です。
【質問】
三豊市となった初年度の平成１８年に、教育委員会が管理運営する公共施設（主にスポーツ、生涯学習関係）の、使用料格差是正と使用料徴収基準統一の提案がありました。
しかし、市民が使用する公共施設は、教育委員会関係だけではなく、他の所管部局及び課に複数にわたっており、管理運営方針を是正統一するなら、市行政機構全体で行うべきとして、先送りすることとなっていました。
ところが、本年四月から建設経済部商工観光課管理の施設の１ヶ所だけで、これまで使用料免除だった利用者から徴収している事件が発生しています。
市民にとっては、行政の縦割りに関係なく、市の公共施設であることには変わりありません。
市民が同じ目的で使用する場合、公共施設の市行政機構全体での使用料格差是正と、使用料徴収基準の統一がされているのでしょうか。
また、市全体の公共施設で実施されているのでしょうか。
【答弁】
市内のほとんどの施設が旧町時代に定められた使用料により、現在も運営されています。
合併協議会では、当分の間現行どうりとし、新市において調整するとありました。
料金統一の問題は、合併後に引き継いだ非常に大きな問題点ですが、三豊市の一体化を醸成するためにも、解決しなければなりません。
市長、副市長以下、市の行政機構あげて取り組みます。
また、豊中町にある施設（不動の滝コミュニティセンター）だけで、使用料徴収基準が変更されているのは、十分な配慮がされておらず、特に慎重を期すべきであり、問題があったと認識しています。
不利益を被った市民の皆さんには深くお詫び申し上げるとともに、使用条件を変更前に戻し、４月以降に徴収した使用料金は返却の方向で検討します。

三豊市議会６月定例会が６月９日（火）に開会し、横山市長から議案の提案説明がされました。
１２日（金）から一般質問が始まりました。
一般質問発言通告書提出から、先日この場でお知らせした３件についての原稿の作成に時間を費やしています。
私は、１５日（月）のお昼前後の予定です。
一般質問初日の中で、２点ほど興味深い答弁がありました。
１点は、前の３月議会で私が質問したことで、三豊市の行政課題として採り上げられることになった、「自治会場建設の市単独補助制度の創設について」のことでした。
あれから、本年度の自治会長の代表者会で話し合いが進められており、その結果、この４日（木）に補助制度創設の要望書が、市に対して提出されたとのことでした。
これを受け、市において本格的に「自治会場建設の市単独補助制度」の立案が進められることとなったのです。
２点目は、私の今回の質問の件名の一つである、「民間住宅家庭用太陽光発電システム導入の補助制度について」につながる答弁がありました。
バイオマスタウン構想に関する質問の中で、『地球温暖化防止』　『低炭素社会実現』の目標に向け、“省エネ家電”　“ハイブリッド・電気自動車”と並び“太陽光発電システム”普及への大きな期待が示されたことでした。
「自治会場建設の市単独補助制度」ができることは、自己資金を持ち今すぐにでも建設に掛かろうとする自治会の皆さんの、自主的建設計画実行の道が開かれることとなり、三豊市の掲げる　“地域内分権”　に向けての拠点確保として大いなる前進となります。
“太陽光発電システム”に対する市の取り組みの示唆は、１５日（月）の質問で補助制度創設が確かなものとなる　予感？　がしたのでした。
いづれにしても、これらの補助制度は、今やらずしていつやるのかと思えるほど、満を持したということなのでしょう。

三豊市議会６月定例会の一般質問の受付が、６月５日（金）正午に締め切られ議員１５名から発言通告書が提出されました。
今回の私の質問は３件で次の通りです。
「公共施設の使用料徴収基準統一について」
市民の利用する市の公共施設は、それぞれの成り立ちによってそれぞれの部課により運営管理されています。
しかし、市民にとって所管の部課に関係なく、市の公共施設であることには変わりありません。
市民が使用する時、同じ目的である場合の使用料徴収と免除の、利用者・団体の選別の部課間での基準統一ができているのかを問います。
「放課後児童クラブ（学童保育クラブ）の現状と方針について」
市が今年度から市内全域に設けた放課後児童クラブには、公設公営と公設民営があるが、市の目指す運営形態は公設民営であると聞いています。
開設して２ヶ月ほど経過しましたが、現状の直面する問題点（人材確保・保育教育指導）と、運営形態の方針について問います。
「太陽光発電システム導入の補助金制度について」
地球環境及びエネルギー資源問題に端を発し、自然エネルギーや新エネルギーへの取り組みが全世界的に推進されています。
国の補助制度の復活により、再び太陽光発電システムに脚光があてられており、市民の関心も強くなっています。
民間住宅への太陽光発電システム導入の、市の補助金制度増設の考えを問います。
６月９日（火）から２５日（木）の１7日間、三豊市議会６月定例会が開会されます。
一般質問は、１２日（金）から始まります。
いつもながら、しばらく頭をかきむしりながらの質問原稿づくりの日々が訪れています。

前回に引き続き、３月議会の一般質問の報告をします。
２件目の「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用について」です。
【質問】
観音寺市とつくる三観広域行政組合で共同運営していた三豊クリーンセンターは、現在、当市のみの利用となっていることと、市民の協力によるごみの１８分別収集によって、焼却ごみの減量化が図られることにより、稼働率は４割程度となっています。
この施設は平成２５年３月で閉鎖の予定となっていますが、今、ごみ処理技術検討委員会及び環境市民会議で、三豊市に相応しいごみ処理の方法の検討が進められています。
その中で焼却ごみは皆無とはならないことが判然となっており、焼却施設は必ずいるということが明言されています。
近隣の広域行政組合３ヶ所の焼却施設の稼働率も５割に満たず、半分以上の能力が遊んでいる事実があり、共同利用が合理的であるといわれています。
緊急・自然災害時の相互支援協定のを結ぶ話し合いを正式におこなうことをきっかけとして、自治体間の広域共同利用の検討を、本格的に進めるべきだと考えます。
ごみ処理施設の根幹を成す焼却施設を、三豊市としてどのように位置づけるのかを問います。
【答弁】
県内の他地域の焼却施設が、稼働率５割を超えているところがほとんど無い現実をしっかり捉えなければならないのは、指摘の通りで重要な点だと認識しています。
どの自治体も分別が進み、ごみは減量化されて行き、ますます炉は空く状況にあります。
近隣広域組合との緊急避難的な相互受入は、話し合いはしていますが協定書の整備はできていません。
東南海・南海地震も想定されている時でもあり、急ぎ、協定書締結の検討をします。
【質問・提案】
私の議員としての活動として、三観・坂宇多・丸亀・仲善のそれぞれの４焼却施設を運営する、基礎自治体の議会議員による　「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用推進議員連盟」　の、結成推進をしてゆかなくてはならないと考えています。
【答弁】
首長同士だけではなく、議会の横のネットワークをもっと利用して、「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用」　推進の原動力となることを期待します。
議員連盟の結成による　「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用」　の実現は、私の次の選挙のマニフェストに当然入っています。
資源及びエネルギーの循環を促がす政策は、私の議員活動の根幹ともいえる課題なのです。

５月号の“広報みとよ”に、議会だよりの一般質問のページですでに報告されていますが、限られた字数のために、かなり端折った内容になっています。
遅くなりましたが、改めてこの場でお知らせしたいと思います。
３月議会では　「自治会場建設費の市単独補助事業について」　と　「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用について」　の２件をおこないました。
今回は、１件目の　「自治会場建設費の市単独補助事業について」　の報告です。
【質問】
三豊市は、地域内分権を推進し、市民力による自主・自立のまちづくりを目指して、新たな１０年に向け走り始めています。
日常の自治会活動や緊急災害時の支援対応の中心の場ともなる、自治会場の施設機能の充実は、地域内分権を進める三豊市にとって、重要な役割を担うものと考えます。
現状、自治会場建設に対する市の補助制度は、財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業を当てていますが、この制度の性質上、早い者勝ち、当たった者勝ちが実態で、公平感と自主性や計画性を弱め、自主自立とは反する方向にあるとの意見を聞きます。
又、ある市では、その自治体の政治姿勢として、最初からコミュニティ助成事業は当てにしていないとの意見もありました。
市民力による自主自立のまちづくりを目指す三豊市にとって、この制度が当市の政治姿勢に相応しいと考えているのかと、市単独補助事業の創設の考えについて問います。
【答弁】
コミュニティ助成事業の実施に当たって、平成１９年度に非常に多くの申請があったため、受付順位を抽選で決定し、その後は申請の受付順としています。
現在、順番待ちの案件は１２件となっています。
決定までの時間が長いという問題がありますが、助成額は１５，０００千円を限度額として、５分の３が補助される有利な制度となっており、市としては、有利な補助制度は最大限活用する考えです。
しかし、今回の質問に対して調査した結果、県内８市の内他の７市には２５～５０パーセント程度の補助率の、市単独補助事業が設置されている事実が判明しました。
三豊市だけが市単独補助事業を持っていないのが現実です。
新しい市となってそろそろ考え直す時期であるとの認識のもと、早速、財政状況や市民（自治会長代表者会）の意見を聞き、制度創設の検討を始めます。
次回は、引き続いて２件目の報告をします。

３月９日（月）に、三豊市議会平成２１年第１回定例会の代表質問がおこなわれました。
これまでの３年間は、保守系会派である「七宝会」が大半を占めていましたが、新しく「三豊市民クラブ」が分派し、新たな展開が繰り広げられようとしています。
本来の議会のあるべき形になってきたように思います。
前にもこの場で報告しましたが、私はしばらくどこの会派にも属さずに単独で活動することにしています。
議会の責任と権能として、三豊市民の快適な生活のために、やらなくてはならないことは沢山あり、議会の果たすべき役割は大きなものがあるのだろうと思っています。
私が今議会の一般質問で通告している二件の内の一件に、「ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用について」があります。
この質問を考える時に、議会の役割について考えることとなりました。
先日、この場の“議会改革の大きな一歩”でも書き込みましたが、この国の地方自治体の議会議員は、首長（市長）と同様に市民から直接選挙で選ばれており、市民の意思を受けていることとなっていて、これが民意が二つできることとなるのです。
この意味において、市議会議員は市長の政策を非難攻撃するだけでなく、民意を受け自らの政策を持ち対峙しなければならない立場になっているのです。
三豊市のゴミ処理行政の将来を考えるとき、私たち市議会議員の果たす役割もおのずと見えてくるというものです。
三豊市が今進めているゴミ処理技術の検討も、市の主体性として必要なことなのだろうと考えています。
ただ、そこに大局的観点があり、市民にも理解と説明ができる段階と場面が必要なことも、当然のことだろうと思うのです。
新しいゴミ処理技術の検討も結構なことなのですが、それよりも問題なのは、必ず来るといわれる東南海・南海大地震が、今この瞬間にも発生するかもしれない恐れのある時に、災害発生後、速やかな復旧の第一歩である廃棄物処理の具体策がとられているのかとということです。
特に、緊急時における焼却最終処分は、供給のライフラインに対し、処理のライフラインであるともいえ、この確保は大変重要なこなのです。
緊急非常時の対応を考えることをきっかけとして、助け助けられることを基本とした、「ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用」の話し合いに踏み出すときではないでしょうか。
これを促すのは、直接選挙によって民意を受けた議会の大きな仕事であると考えています。
今回の一般質問は、「ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用　推進議員連盟」の結成まで言及できればと考えています。