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３月定例会が閉会して２ヶ月が過ぎ、早くも６月議会開会の１４日（月）を目前にしています。
３月議会では、三豊市民クラブとして代表質問をしましたが、今回の質問は一議員としての一般質問をします。
いつものことながら、質問の課題やその切り口を考えるのは、（いつもイッパイイッパイの）私にとってはかなりきついことです。
しかし、質問の通告をすることで、逃げられない状況に自らを置くことで、新たな闘争心が生まれていることを感じているのも事実です。
決して逃げず、自分を追い込むことが成長につながり、よりよい市民生活を確立してゆくのだと、言い聞かせながら今回も向かってゆきます。
今回は、２件通告しました。
１件目
【件名】
市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について
【要旨】
市民力による活動によって、バイオマスタウン事業が市内に芽生えており、実績を重ねている。
農業者だけでなく、農地を保全するバイオマス推進市民団体に対する、市独自の支援制度の創設を問う。
具体的事業として、菜の花栽培によるカーボンニュートラルの循環型社会の構築を目指す活動がある。
菜種の採種作業工程が、作付け面積拡大の主たる障害となっている。
香川県内唯一のバイオマスタウンの認定を受けた当市として、耕作放棄地・遊休農地の利活用によって、　『循環型社会　三豊』　を目指す市民力の活動に対する支援策について問う。
２件目
【件名】
医師確保のための奨学金制度について
【要旨】
三観地域における医師不足は深刻であることは、これまでにも問題として指摘されている。
市立病院に置いても小児科・産婦人科が設置されていない。
当市出身の医師を志す若者で、優秀であるにもかかわらず、経済的要因で医学部進学を断念せざるを得ない者を対象とした、奨学金制度の創設の考えを問う。
通告受付順は６番目で、一般質問初日の１７日（木）の最後の出番となります。
これから質問原稿をつくります。

平成２２年度から、三豊市議会の常任委員会所管構成が変更されていることは、以前にもこの場で報告しています。
本年度からの民生常任委員会（前・教育民生常任委員会）は、市民部と健康福祉部の関係を審議対象としています。
５月２８日（金）に開会された当常任委員会は、２月に　「ごみ処理技術検討委員会」　より市長へ提出された答申書に関する協議が行われました。
「ごみ処理技術検討委員会」　の答申した技術・方式は、生ごみを処理するための　【バイオガス化】　施設となっており、すでにその内容は２月１９日のこの場でお知らせしています。
昨年末から今年にかけて行われた、市長及び市議会議員選挙があり多少の時間経過はあったとはいえ、　「ごみ処理技術検討委員会」　が設置された平成２０年７月３０日から、すでに２年近くが経過しており、この間、議会での本格的な議論はされていないに等しい状態でした。
答申書が市長へ提出されてからも３ヶ月近く経ちますが、今回の民生常任委員会への市からの提案が、議会に対する初めての正式提案となります。
この２年近くの間、議会としても三観クリーンセンターの使用期限の問題もあり、ただ安閑としていたわけではなく、しばしば、複数の議員より市長に対して、　“ごみ処理施設”　の考えについて代表・一般質問等で答弁を求めてきました。
その都度、　「ごみ処理技術検討委員会で検討をお願いしているところだ。答申が出てから議会に報告し相談したい。」　とのことでした。
議会におけるごみ処理に関する調査は、市からの断片的な報告があった他は、議員個々の調査活動として行われてきましたが、議会としての正式な会議は休止状態であったのが実状でした。
市民の動きとしては、観音寺市との共同処理ろ求める請願が出され、当時の教育民生常任委員会で審査され採択されています。
また、環境市民会議では、ごみ分別回収方法や環境活動に関する、市民の生の声や意見が集約されており、市民力によるごみ減量化の取り組みの意欲が鮮明に示されてきました。
以上のような経緯の中、この日の民生常任委員会の協議内容は、答申で提案された　【バイオガス化】　施設の建設場所選定調査費の執行の了解を求めるものでした。
場所選定調査費　７，８７５千円　は、当委員会での平成２２年度当初予算審議で、議会では　“ごみ処理施設”　建設についてはほとんど審議していない状況での予算提案であったために、この執行にあっては当委員会にその都度報告し、了解を得てから行うこととの条件で承認していたからです。
協議の結果、市民からの請願や環境市民会議などの市民の意見や要望を尊重した、三豊市にとって最適なごみ処理施設とするために、議会としての独自の検討・調査を行うための資料として、　『各方式の比較データ』　作成業務に限って、コンサルタント業者への発注を認めることとしました。
『各方式の比較データ』　ができ次第、民生常任委員会において協議することとしています。

三豊市議会では、先週の代表質問と一般質問に続いて、今週は各常任委員会で付託案件について審議が行われることとなります。
詳細の議案報告は、審議後にしたいと思います。
先ず、予算の全体像をお伝えします。
一般会計総額は２６８億円で、２１年度当初予算の２５９億３０，０００千円よりも、８億７０，０００千円の増となっています。
この要因は、子ども手当の１０億８０，０００千円が計上されていることによります。
歳入は、市税が７４億６０，０００千円足らず、地方交付税が１０４億円、地方譲与税及び各種交付金が１３億円足らず、臨時財政対策債が１６億円となっています。
市債は、２１億４０，０００千円程で前年対比２億９０，０００千円程の減となっています。
歳出は、義務的経費の内人件費が５７億５０，０００千円程、扶助費が３１億円程、公債費が３１億円弱で、合計１１９億円となっており４４．５％を占めています。
投資的経費は、主なものとして防災行政無線整備事業で３億円、三野保育所建設事業で２億５０，０００千円程などがあり、約３３億円足らずとなっています。
経常収支比率は、自治体財政の弾力性を示す指標で９０．５％となっていて、財政状況の硬直化は依然として続いています。
市税が前年に比べ１．６％の減に対し、地方交付税は「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設されるなどして、６．７％の増となっているなど、自主財源確保がますます重要となっていることには変わりありません。

三豊市議会の３月定例会が３月３日（水）に開会され、３月２９日（月）までの２７日間にわたり審議が行われます。
初日のこの日には、２１年度予算の最後の補正予算案及び２２年度予算案と、条例制定案並びに改正案などが一括上程され、２１年度補正予算案は可決されました。
２２年度予算案と条例関係議案は、３常任委員会にそれぞれ付託され、審議の後、最終日の２９日に採決の予定です。
代表質問と一般質問の通告受付が、３月５日（金）１２：００に締め切られました。
１０日（水）の代表質問、１１日（火）と１２日（水）の一般質問で議論が始まります。
私は、三豊市民クラブの政務調査会長として、代表質問に臨みます。
またもや頭をかきむしる日々が訪れました。
そのような中、３月７日（日）には、三豊市子ども会育成連絡協議会の　「新指導者研修会」　が、豊中町公民館大ホールで開催される予定で、主催社代表として準備に時間を割かれそうで、質問の内容や主旨がまとまるのやら不安で一杯です。
会場に集まっていただいく市内の子ども会関係者の皆さんの、エネルギーをもらって乗り切ろうと思っています。

私は三豊市のまちづくりの根幹は、地域主権と自主自立のまちづくりからも、地域経済基盤の強化にあると考えています。
そして、三豊市誕生以来これまで、地域資源ともいえる地元の中小企業を、地域全体で受入れ共に歩み育つ政策が必要だと主張してきました。
三豊市議会において、平成２０年の３月議会の一般質問（平成２０年７月８日書き込み）でも、地場産業育成と中小企業振興の重要性について問題提起してきました。
（参考：２１/９/１５、２１/１/２１、２０/２/５、２０/１/２７　いずれも書き込み日）
１１月３日（火）に、三豊市マリンウエーブで開催された「三豊市中小企業振興協議会」の設立は、地域経済基盤の強化は企業誘致だけではなく、地元中小企業の支援育成が重要だとの認識の下、政策として実現したものです。
形骸化した組織ではなく、本来の　“企業家同士の自由な情報交換・交流の場”　とならなくてはなりません。
まさにこの方針に相応しい設立記念講演会が、読売テレビ放送（株）解説委員長で芦屋大学客員教授の辛坊治郎（しんぼうじろう）氏をお迎えして、「報道の現場から　～これからの社会と日本の行方～」を演題におこなわれました。
「事実だけれど真実ではないことはいくらでもある」といい、国の政権交代や、北海道の白い恋人と伊勢の赤福が業績回復したのに対して、船場吉兆の廃業との決定的な違い、そして、筋の通らない言いがかりのようなクレームを活かし大ヒット商品を開発した傘会社などを例にあげ、やり方しだいで如何様にも未来は変化し時代を切り開くことができるとお話になりました。
また、報道の現場の虚実をお話になり、この日本の現状において、「今の時代の日本の真の権力はどこにあるのか？」。
そして、「この国の決定権者は誰か？」、の問題提起をしてくださいました。
まるで噺家の名調子そのもので、ともすれば堅苦しく退屈な話になりかねないテーマが、笑いの渦のあっという間の９０分でした。
なにわともあれ、三豊市が地元中小企業経営者と共に、まちづくりの根幹として地域経済基盤強化に取り組む体制ができました。
これはものすごい進歩です。
三豊市中小企業振興基本条例制定に向けた、確かな一歩です。
「三豊市中小企業振興協議会」は、やる気、技術力、創造力、実行力のある企業経営者の情報交流・連携の、語り合いの場であり、三豊市の未来は、必ずやここから切り開かれてくるものと私は確信しています。

月が替わりましたが、９月定例会の一般質問報告を前回に引き続きお知らせします。
今回は、２件目の　「空家廃屋対策について」　です。
【質問】
昨年の１２月議会で、今回と同様の質問をしました。
あれから半年以上の時が過ぎており、その後どのような検討と対応をしたのか、その成果を問います。
その時の質問で私は、
「人口減少が著しい中にあって、市内全域で居住者不在の空家や、管理放置された廃屋が多く存在しており、今後さらに増加すると予測される。
現況における行政としての対応と考えとともに、新たな政治課題としての認識を問う。」
としました。
これに対して市長は、
「市内の自治会において、治安、倒壊による危険、景観など、大きな問題であると認識している。
だが、私有財産の権利は憲法や民法で保護されており、現時点では、それを処分することは行政としても困難である。
重要な政治課題であるとの認識において、近隣住民、警察、行政などが廃屋対策に取り組みやすい環境づくりをするために、指導、勧告、措置命令、緊急措置などの条例制定が可能かなど、調査・研究を進める。」
と答弁しています。
権利と責任があるように、所有権があるなら管理責任も問われるはずです。
以後の調査・研究の成果を問うと共に、実態調査実施の有無を問います。
【答弁】
詫間議員の１２月の一般質問から、部内で手順や調査のための財源を検討してきました。
このたびの緊急雇用の補助制度を有効に活用し、実態調査を平成２２年度に実施すべく、事業計画書を県へ提出したところです。
条例制定は、実態調査の結果資料を基に、所有権、管理権を確認し、市がどのような分野で地域の安全・安心や環境美化などに取り組めるのかを検討します。
具体的に、不適正な管理状況にある所有者、管理者に対して条例などにより規制や勧告、命令できるかについても、さらに一層具体的に検討をします。
空家廃屋対策は、全国的な政治課題となっており、三豊市でもようやく動き始めました。
これで９月議会の一般質問報告を終わります。

９月定例議会が９月１８日に閉会し、早くも月末を向かえ朝夕はめっきり涼しくなってきて、クールビズも終わろうとしていますが、まだまだ日中は残暑？厳しい日が続いています。
これから秋祭り本番の季節ともなれば、過ごしやすくなることと思います。
少々遅くなりましたが、９月定例会の一般質問の報告をします。
「障害者移動支援事業について」と「空家廃屋対策について」の２件の質問のうち、先ず、一件目の　「障害者移動支援事業について」　をお伝えします。
【質問】
この事業は、障害者自立支援法に基づき、障害者や障害児が日常的な生活を過ごすために必要な外出や、活動によって社会参加するための支援制度です。
地域の実情に合わせて実施できるように、市町村地域生活支援事業の中に位置づけられており、自治体及び保健福祉圏域ごとに利用料金や事業者の報酬が決められています。
一方で、この事業の有効な活用のためには、移動支援を行う事業者の育成と良質な人材確保が不可欠であるといわれています。
ところが現状は、近接自治体の定める報酬体系との差が大きく、事業者にとって採算の取れない単価設定となっており、結果として、障害者が利用し難い制度となっており、地域生活支援事業の目的を果たしていません。
近接自治体と同程度の報酬体系に改定することを求めます。
【答弁】
平成１８年に移動支援事業が開始されるとき、三豊・観音寺保健福祉圏域の観音寺市と協議し、以前からあった支援費制度の家事援助を単価の対象として単価設定しました。
この単価は、県内の他の市との比較において、５５～７０％ほどの低い報酬体系になっています。
今年度、障害者自立支援法で、介護ヘルパーなどの人材確保の観点から、人件費の見直しや報酬加算制度が導入されます。
移動支援事業の報酬体系についても、近接自治体と同程度に来年度改定の方向で検討します。
次回は２件目の報告をします。

三豊市は、地元の中小企業振興を図るため、今年度いくつかの施策を検討し予算化しています。
１００年に一度といわれる悲惨な経済環境にあって、民間企業の個々の努力だけでは、とうてい対抗できない現状があります。
今こそ、行政を含めた地域全体が協力した、地域活性化（まちづくり）の根幹を成す、産業振興が必要とされているのです。
なぜ、三豊市が中小企業振興政策に、本気で取り組まなければならないと考えいたったのでしょうか。
日本の社会のこれからのあり方を考えるとき、常に　「地方分権」　「地域主権」　そして　「地方政府」　などという言葉が使われ、異口同音に　“地方の自立”　が不可欠だといわれてきました。
そこには、地域や地方の　“経済的な自立”　なくして、その実現はできるものではないことが大前提にあるのです。
バブル経済崩壊後、中央資本の大企業の工場は、地方の事情などお構い無しにさっさっと撤退し、経済的にも人材的にも地方は大きな打撃を被ったのです。
今、「地方政府」　に課せられた仕事は、この轍を二度と踏まない決意と政策立案が必要なのです。
どこにも逃げない、地域と共に歩み人材の受け皿となる、地元資本の中小企業を支援し育成することが、結果として経済の安定と強化となり、　“地方の自立”　のにつながるという、必然のことに気づいたのでしょう。
２１年度に予定している主な事業として、
先ず、積極経営で活躍する中小企業経営者による　『中小企業振興協議会』　の設立があります。
設立の目的は、
・情報交換
・情報収集
・的を射た施策の検討
・市行政施策の推進
・異業種交流事業
・他の経済団体との交流
などです。
他に、『三豊市ものづくり大賞』事業など、何点かの事業が予算化されています。
既にある手法の二番煎じだと揶揄する声も聞こえるかもしれませんが、私の感覚からするとすごいことだと思っています。
数回にわたり、議会の一般質問で中小企業振興施策の必要性を訴えてきた私にとっては、　「思いは伝わる。三豊市もやればできる！！」　の意が強いのです。
他の借り物でなく、自らが思考を重ね打ち出された事業ならば、中小企業振興施策として必ずや実を結び、地域経済活性化に貢献するものと信じています。
中小企業振興による地域経済活性化の筋道が、　『三豊市中小企業振興基本条例』　の理念として刻まれることを期待しています。　

９月１日（火）に平成２１年第３回三豊市議会定例会が、１８日（金）までの１８日間の会期で開会されました。
初日は、上程された全議案３１件の説明がなされ、２０年度決算関係議案１４件は、決算特別委員会へ付託され、補正予算を含むその他の１７件は、所管の関係常任委員会に付託され、これから集中審議されることとなりました。
９月４日（金）から、一般質問が始まります。
今回の発言通告は１７名の議院から出されており、３日間にわたって行われる日程となっており、私は１４番目で、３日目の９月８日（火）となっています。
今回の件名は　「障害者　移動支援事業について」　と　昨年１２月議会に一度行った　「空家廃屋対策について」　で、２件を予定しています。
「障害者　移動支援事業について」　
当事業は、地域の実情に合わせて実施できるように、市町村地域生活支援事業の中に位置づけられている。
一方で、当事業の有効な活用のためには、移動支援を行う事業者の育成と良質な人材確保が不可欠である。
・利用の実態
・事業者の状況
・人材確保につながる報酬体系になっているのか
について問う。
「空家廃屋対策について」
昨年１２月議会において、同様件名の質問をした。
現行の法制では個人所有財産に対する、他者の介入は困難であり、行政も同様であるとのことだった。
しかしながら、人口減少による過疎化の進行で、管理放置された『空家廃屋』はさらに増加している。
市内の実態把握調査の有無と、現行法制に対する認識を問う。
今、原稿を書いているところです。