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９月に入ったとわいえ、日中はまだまだ残暑厳しい日が続いています。
早くも９月定例会を迎えました。
９月５日（水）に、平成２４年第３回三豊市議会定例会が開会しました。
平成２３年度一般会計をはじめ特別会計及び公営企業会計の決算認定の他、平成２４年度の各会計の補正予算などが提案されています。
決算認定は例年のように、全議員（監査委員は除く）で構成する決算特別委員会を設置し、９月定例会閉会の後審査することしました。
今年度補正予算などの２２議案は、それぞれの常任委員会に付託し、審査されることとしました。
この日の日程の最後に、議員提出議案で　『三豊市議会議員定数条例の制定について』　が、三豊市民クラブ（９名）と七宝会（９名）の２つの会派代表６名（各３名）から提案されました。
提案された原案の２２名に対して、２４名を定数とする修整動議が出されましたが、採決の結果原案可決となりました。
この決定によって、平成２６年１月予定の３回目の三豊市議会議員選挙は、現在の２６名から４名減の２２名で戦われることとなります。
９月２６日（水）までの２２日間、議案調査及び審査が行われます。

平成２４年９月１日（土）、松山市で開催された　「地域主権型道州制国民協議会　『四国州政治家連名』」　結成総会に参加しました。
四国四県の地方議員１５０名ほどが賛同し、国内８ヶ所目の設立で中央からではない地方からの国の組織機構制度改革を目指し、本格始動することとなりました。
地域主権型道州制国民協議会会長の江口勝彦氏の記念講演の後、総会で結成が承認されました。
代表に松山市議会議員の宇野浩氏
副代表に徳島市議会議員佐々木昌也氏と、高知市議会議員上田貢太郎氏
が就任しました。（高松市議会議員の参加はありませんでした）
また、活動方針は、
■“四国はひとつ”を合言葉として、きたるべき地方分権化社会を見据え、地方が分権改革の主体として、自主・自律を前提として国から権限・財源の移譲を強く求め、基礎自治体の基盤と広域連携の強化をめざす。
■具体的な取り組み（調査・研究）項目
１．地域主権型道州制について
２．四国へんろの世界遺産化について
３．再生可能な地産地消エネルギーについて
４．公会計制度改革について
■活動
１．理事会
２．勉強会
３．講演会
４．シンポジウム
５．各所への要請や街頭行動
などが決定されました。
にわかに動きが激しくなってきた国政に歩調を合わせるように、四国という地方にとって大きな一歩を踏み出しました。

三豊市の次期ごみ処理委託施設である　『トンネルコンポスト』　が完成するまでの、空白期間のごみ処理方法が、民生常任委員会で協議されています。
８月１３日（月）に開かれたこの委員会では、空白期間のごみ処理について、委託候補者審査委員会の結果報告がされました。（詳細は８月１５日のこの場の書き込みをご覧下さい）
この報告に対して、公募内容と審査結果の方向性が変わったことに対する経緯の説明を求める意見が出されていました。
これに対して、８月２７日（月）に再度、民生常任委員会が開催され、これまでこの委員会で協議されてきた議事録や審査委員会の会議録が提示され、説明がされました。
この報告で、平成２５年４月１日からの三豊市の家庭から出されるごみ処理の手立てが、かろうじて確保されることとなったのです。
この件の一連のやり取りの中で、私にとって、議会のあり方を考える、よい機会となりました。
私の導いた結論は、議会が　『三豊市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は、処分に関する条例』　に　“委託事業”　を含める改正の提案をすることです。
早速、条例改正の研究を提案することとします。
このような議会のやり取りを尻目に、８月２８日（火）には、丸亀のトンネルコンポスト実証実験施設に、三豊市内のすべての小中高校が参加する　『ヤングエコサミット』　の子どもたちが研修に訪れ、施設担当者の丁寧で平易な説明に、真剣に聞き入っていました。
子どもたちは何を感じているのでしょうか？
研修の終わりに、その場でレポートを書く彼等の後姿を見ながら、若い感性で新たなごみに対する考え方が生まれてくる予感がしています。
空白期間とか次期施設とか、あの頃の議論は何だったのだろうか？と、あほらしく思えるような未来を期待しています。

兵庫県美方郡新温泉町議会の皆さんが、８月２１日（火）に行政視察研修のため来庁されました。
冒頭の　『環境福祉常任委員会』　委員長の挨拶で、　「新温泉町は、日本海に面し鳥取県と接するところにあり、兵庫県の北西の端に位置しており、山陰海岸ジオパークや松葉ガニ、但馬牛の他、湯村温泉のある観光資源豊かな町です。」　との紹介がありました。
今回の行政視察研修の目的は、三豊市バイオマスタウン構想における　[トンネルコンポスト方式]　と　[竹資源の利活用]　についてでした。
主に時間を占めたのが、　[トンネルコンポスト方式]　によるごみ処理についてでした。
新温泉町では、１市２町の広域による焼却処理施設建設計画が、平成１０年から国の指導によって進められてきており、すでに用地確保され平成２８年の稼動が決定されています。
このような現状においてなお、　[トンネルコンポスト方式]　に興味を示し、地域産業である但馬牛の牛堆肥処理に活用できないかと、研究に努めているようです。
視察研修先の選定に当たっては、　「２０１２年１月２２日付けの読売新聞の情報で、全国初のごみ処理施設実現に挑戦する、『三豊市』　という　《面白い》　自治体のあることを始めて知った」　ことによるそうです。
地域経済活性化と財政負担軽減にあわせ、地球環境保全にもなり、すべてがウインウインウインを目指し、怯まず勇気をもって実現に向け取り組んできたことが、地名度向上にもつながっていることを実感することができました。
ごみ処理は行政という公共の責任であることを大前提に、１市２町の広域行政での施設建設を選択した新温泉町に対して、民間による公共サービスを取り入れて、その責任を全うしようとする三豊市の方向性は、　“財政負担と公共”　のあり方について考えさせられました。
また、ごみの排出方法や施設建設地選定の課題について話をする中で、　「市民一人ひとりが公共なのだ」　という思いが浮かんできたのです。
視察研修は、　「訪問するもヨシ！」　「受け入れるもヨシ！」　です。
新たな気付きをいただいた新温泉町議会の皆さんに感謝します。
丸亀市にあるトンネルコンポスト実証実験プラントの見学に向かう、インパクトの強い　《面白い》　新温泉町のバスを庁舎玄関から見送ったのでした。

６月定例会閉会後、議会における審議結果報告や視察研修などで、慌しく時を過ごしていました。
８月１３日（月）に、６月定例会閉会後始めての　閉会中の　「民生常任委員会」　が開かれました。
協議題は、環境部から　「一般廃棄物の運搬及び処分業務委託業者の募集結果について」　と　「火葬場整備事業について」　の２件の報告で、健康福祉部からは　「山本町民いこいの家の利用について」　の報告でした。
「一般廃棄物の運搬及び処分業務委託業者の募集結果について」
クリーンセンター閉鎖後の、三豊市のごみ処理施設と位置づけられるトンネルコンポストが稼動するまでの空白期間、三豊市民から出されるごみをどのように処理するかが検討されています。
委託業者の募集（月日付けの書き込みを参照）に対し、７月１７日の締切期限までに２グループから応募がありました。
これについて、　『三豊市一般廃棄物の運搬及び処分業務委託候補者審査委員会』　の審査の結果、両者を委託候補者として、三豊市を北部と南部の２分割委託したいとの報告がされました。
委託候補者は、次の２グループです。
【北部地区━詫間・三野・仁尾】
（株）富士クリーン　[綾歌郡綾川町]　・・・焼却施設・最終処分
（有）詫間清掃　[三豊市詫間町]　・・・積み替え・中間処理施設　　
【南部地区━高瀬・豊中・山本・財田】
番の洲エコサービス（株）　[坂出市]　・・・焼却施設・最終処分
（株）パブリック　[観音寺市]　・・・中間処理施設
（有）丸亀リサイクルプラザ　[三豊市高瀬町佐股]　・・・積み替え施設
ごみ処理にかかる運搬及び処分単価と委託期間は、
“燃やせるごみ”　２４，０００円／ｔ（税別）　平成２５年４月１日～次期ごみ処理施設稼動までの間
“燃やせないごみ”　１５，０００円／ｔ（税別）　平成２５年４月１日～平成３０年３月３１日あんでの５年間
「火葬場整備事業について」
すでに決定されている２ヵ所の火葬場整備の現状報告がありました。
【北部地区━既存施設である七宝斎苑の増改築】
未買収地の取得交渉の前段として相続登記を進めるとともに、地元説明会を行っています。
【南部地区━既存施設である山本財田斎場の周辺地に新設】
地元同意を得て、アクセス市道の調査測量業務を開始するとともに、用地買収業務と地元対策協議に入ります。
また、基本設計は、プロポーザルによる全国公募を考えており、適切な時期に審査委員会を立ち上げ、募集要項及び審査基準を検討したいとの説明がありました。
「山本町民いこいの家の利用について」
この公共施設は、昭和６１年３月にクリーンセンター建設にかかる地元対策事業として建築されており、クリーンセンターの燃焼熱で沸かしたお湯の浴場が完備された、住民のいこいの場となる福祉施設でした。
しかし、平成２０年のレジオネラ菌事件で使用が休止されてから、今日まで利用されていませんでした。
建築から２６年が過ぎようとすることや、クリーンセンター閉鎖が平成２５年３月末であることなどから、社会福祉施設としての有効利用の検討が始まります。
知的障害者施設である　『まるやま作業所（社会福祉法人三豊広域福祉会）』　から、軽度障害者のグループホームとして利用したいとの要望がありました。
７～８人程度が生活できるよう改修し、ここを拠点として利用者が仕事場に通える環境を整えたいとのことです。
市としてこの要望に対して、１０～１１月を目途に公共施設の有効活用方針を決定していきます。
重大な課題が次々と控えています。
誰もがよかったと実感できる結論を、バランス感覚を研ぎ澄まして導いていきます。