昨日、議会委員会室で「教育民生常任委員会」が開かれました。
前回(4月)に決めた件についての、”所管事務調査”としての委員会となります。
報告として
(1)三豊市として統一すべき各部課の業務について
(2)公共施設利用の現状について
協議題として
(1)ゴミ処理の現状と今後の展開について
(2)下高瀬小学校改築の実施計画等について
(3)高瀬中学校改築の進捗状況について
(4)教育施設耐震化の現状と課題について
(5)吉宗瓦窯跡整備について
報告(1)では、
市民部から、「ゴミの収集形態」「ゴミの分別方法等」「火葬場の運営形態」「農業集落、漁業集落排水事業に係る分担金及び使用料」「浄化槽市町村整備推進事業(市町設置型)に係る使用料」の報告がありました。
健康福祉部から、「福祉・保健施設の管理方法」「老人介護支援センター運営事業委託料の均一化」「生きがい活動支援通所事業委託料算定基準の統一」「生活管理指導員派遣事業委託料算定基準の統一」「敬老会行事関係(80歳以上招待、一人当たり 3,000円)」「遺族会行事関係、三豊市合同慰霊祭(地区慰霊祭 1柱 2,000円)」「老健・特養ホーム等の補助、管理(宝壽苑、みの荘、にお荘、とよなか荘)」病院事業会計繰り出し金」の報告がありました。
教育委員会から、「学童保育に関して」「公民館の運営に関して」の報告がありました。
報告(2)では、
先般全議員で見学した公共施設のうち、この常任委員会の所管課に属する施設の、管理利用状況についての説明がありました。市民部関係施設として3ヶ所、社会福祉施設・保健施設が26ヶ所、文化施設が15ヶ所、スポーツ・レクリエイションが施設が36ヶ所となっており、特に各町の保健センターに管理人がおらず有効な利用がされていない現状が見えていす。
協議では、(1)~(5)いずれも、これからの三豊市の環境衛生と学校教育・文化事業の政策方針にまで及ぶ重要な問題であり、また6月定例会に増額補整予定の案件もあります。早急に整理しお伝えしなければと思っています。
最後に、これからの当委員会において取り組みたい案件についての話し合いをしました。
できるだけ早期に、ゴミ0作戦推進(ゴミ減量化・資源化)に関する施設研修として三観広域クリーンセンターと、生ゴミ処理プラント事業のモデル先進地研修を計画してはどうかの意見が出ました。また、充分な利用のできていないと思われる、各町の保健センターや下高瀬小学校建設予定地・高瀬中学校建設現場、そして人権関係施設の現地調査の実施要望が出ました。
6月定例会の前には、教育民生常任委員会として三豊市と三観広域施設の現場研修を実施できればと考えています。
議会運営委員会
4月27日に引き続き、5月2日議会運営のルールブックとも言える「三豊市議会先例集」の検討と、三豊市として2回目の定例会である6月議会の日程調整が行われました。
先例集は、議会の召集の方法とその期日や議場内における議員の席順・議会を行う期間「会期」・会議時間・議案の提出方法・議案の取り扱い・議場内での発言の取り決め・討論の事前通告・表決の手順・傍聴の許可・議会の調査権・請願陳情の取り扱い・議員の議会での品位と懲罰・儀礼など、これほどまでに細かくルールを決めておかなければ議会運営が出来ないのだろうかと思うほどです。
今回の先例集検討にあたり見本としているのが高松市のものです。あの高松市議会でも、このような先例集を作ってこなければならなかった事件の事実があったのでしょう。
A4判25ページに上る先例集がそれを物語っています。
三豊市の行財政改革のためにも、効率的でわかりやすい議会の運営を実行してゆかなくてはならないと思っています。
市民の皆さんの貴重な税金を無駄に使ってはならないという当たり前のことを実行してゆくということです。
「三豊市議会先例集」は、1年を掛けて手直しをしながらより良いものにすることとなりました。
6月定例会予定は、6月2日告示で9日~23日の15日間です。確定ではありませんので、変更になればお知らせします。
3月定例会で可決した骨格予算である263億1千万円に対して、政策的事業予算の増額補正の提案が予定されています。
先ず、定例会前の各常任委員会において、提案説明がされ審議が行われることとなります。歳出だけの議論ではなく、財源をどうするのか歳入もあわせての視点が重要だと考えます。
教育民生常任委員会は、教育と健康福祉・市民生活全般に係る委員会であるだけに、三豊市の目指すべき行政サービスの方向を見極めての決断が求められると思っています。
三豊市議会議員として、そして教育民生常任委員会委員長としての職の重さを、改めて感じる今日です。
頑張ります。
教育民生常任委員会パート2
前回に引きつずいて、委員会について書き込みます。
「今後の運営方法と研修テーマについて」の協議をしました。
常任委員会の権限として、調査権と審査権に分けられます。今回の委員会では、調査権をどのように有効に行使してゆくのか、方向性を定めるものです。
調査権にも二通りの調査案件の分け方があります。一つは、議会から付託を受けてする調査の「付託調査案件」。二つ目は、所管事務を調査する「所管事務調査案件」です。
委員の皆さんから、いろんな意見が出され意見交換した結果、常任委員会として主体的に「所管事務調査案件」を定め、定期的に開いてゆくこととなりました。
具体的には、教育施設の耐震化・下高瀬小学校新築工事・高瀬中学校改築工事・ごみ0作戦の進捗状況について、を主なものとして、その他適宜に、遊休施設の有効利用と職員の適切な配置・旧町でばらつきのあるサービスの平準化、などを協議案として概ね1ヶ月1回を目安に計画的に取り組んでゆくこととしました。
早速、図面を取り寄せ下高瀬小学校新築予定現場と高瀬中学校増築現場の視察をすることとします。
”コト” 歯車が動き出した。
教育民生常任委員会
20日午後1時30分より、委員会室において委員会を開きました。
今回の委員会の開催は、三豊市議会始めての教育民生常任委員会の運営の方向を、委員の皆さんから意見を聞き、定めてゆくためのものです。議会運営もそうですが、常任委員会の運営もすべてがまっさらで前例のないことであり、これからの三豊市議会のあり方に大きく影響を及ぼすのではないかと考えています。
今回の委員会の目的である「今後の運営方法と研修テーマ」の協議の前に、以前より健康福祉部から、議会への説明と意見を聞く機会があればと打診のあった案件について、協議の時間を設けました。
市長の公約でもあった「乳幼児医療費窓口無料化」について、と「高齢者福祉サービス」についてです。
現在、三豊市では満年齢9歳未満の乳幼児に対する医療費を助成しています。
今までは、病院などの窓口で、保護者の皆さんが医療費の一部を支払った後で、病院などから証明を受け、市に申請し、後から返金をしてもらうこととなっていました。
今回の助成の方法の変更は、保護者の皆さんは窓口では支払わずに、病院などが直接市に申請する事となるものです。
医療費の窓口無料化については、三豊市の4月の広報誌でも大きく扱っていましたが、「乳幼児医療費」だけではなく「母子医療費」と、「障害者医療費」も要望があがっています。
18年度の取り組みとして、「乳幼児医療費」と「母子医療費」は、出来るだけ早期に実施したいとのことです。「障害者医療費」については、2つの医療費窓口無料化の様子を見て検討の考えだということです。
健康福祉部としても、これらの実現に向けてはまだまだ調整しなくてはならない問題が多くあり随時進捗状況を報告してゆきたいとのことでした。
特に、大きな点として2点あります。
1つは、対象医療機関などとして、三豊市内に「医科」が39件・「歯科」が27件・「薬局」が26件・「接骨院」が11件で、あわせて103件あります。これらの医療機関と医師会などとの連絡調整があります。
2つ目は、助成方法の変更による給付費の増額です。「乳幼児医療費」で5000万円、「母子医療費で」1800万円で、年間にすると6800万円の増額が試算されます。18年度は、実施したとしても半年過ぎてからと思われますが、それにしても3400万円の増額補正が求められます。財政再建の急務な中でどのような財源を当てるのでしょうか。三豊市のサービスの質の向上と行財政改革の理念が問われます。(この場での説明は、財政調整基金を考えているとのこと)
よりよい制度になるよう議論を尽くしたいと考えています。
乳幼児医療に対する行政による助成は、そもそも少子化対策の施策のひとつとして制度化されたものであったはずです。
国のこれからの方針も、平成20年からは中学生までを対象にして、医療費負担の軽減をしたいとしているとのことですが、
このような策が本当に少子化にストップをかけることとなり得るのか。
医療費窓口無料化の議論にとどまらず、出生率アップによる少子化対策の議論にも及ばなければならないと思っています。
健康福祉部からの2点目の説明は、「高齢者福祉サービス」についてでした。
18年度からの第三期介護保険の見直しによる制度とサービスの変更及び、旧7町間の介護サービスのばらつきの平準化案の説明でした。
介護保険サービスの大きく変わったところは、介護を必要とする前にいつまでも元気で生活してもらうための、デイサービス事業を中心とした新予防給付(要支援者)と地域支援事業(要支援に成りそうな者)の実施というものでした。
三豊市の65歳以上の高齢者人口は、20000人ほどとなり高齢化率は25%を越えています。これから2~3年のうちに団塊の世代ピークの方々が定年退職を向かえ、6~8年後には更なる高齢化率の上昇が決定ずけられています。
いつまでも元気でいていただくための、要支援に成りそうな人のための介護保険制度の見直しと、すべての高齢者の健康増進と維持をすると言うことです。
教育民生常任委員会には、多くの課題が山積しています。
「今後の運営方法と研修テーマ」の協議については、後日お知らせします。
三豊市の公共施設
18・19・21日の三日間をかけて、市議会議員全員で三豊市の200ほどの公共施設を見て回っています。7つの町が集まっただけで、私たち自身が三豊市にどれだけの公共施設があるのかすら知らない状況でした。
それにしても、あまりにも立派な施設が多過ぎて、喜びを通りこしてこれから三豊市が負担しなくてはならない維持管理費の経費を考えたとき、想像を絶する現実にいらだちを覚えたのでした。
昨日は豊中・仁尾と、詫間(島を除く)の施設を見て周り、そして今日三野・高瀬・財田・山本を巡り、一通り全市を確認しました。明日の20日は教育民生常任委員会を開き、再び21日に詫間の島を見学に行く予定です。
三豊市の町創りは公共施設と遊休施設の有効利用と人件費の削減が同時進行でなくてはならないと思います。
私たちの三豊市が、どのような方向へ向かうのかは、我々と皆さんの意思で決まります。
そのためには、市民の皆さんに現実をお知らせするしかありません。
公共施設の全容が把握でき次第この場を使って情報提供します。
ご意見をお聞かせください。
三豊市の遊休施設
どうしても皆さんに伝えなくてはと思ったので、ちょっと遅くなりましたが、先週の木曜日(4月13日)に「三野町太陽の家」と「三野町保健センター」へ行った時のことを書き込みます。
障害者のお世話を熱心にされている池田さんと、障害福祉課の関課長と三野支所住民課の藤田課長と私の4人で訪問しました。
目的はこの施設を障害者が仲間に会いたいときに、そこに行けば誰かいる、気楽に集える場として使用できないか?ということでした。
「太陽の家」は、この趣旨のために建てられたもので、現在は知的障害児のグループが使っているだけで、そのグループとの日程調整はいるものの、いつでも利用してくれてよいとのことでした。
次に、隣にある「保健センター」を訪問しました。
事務室、ホール、畳の間、そして身体障害者がリハビリをおこなう機能回復ルームなど、どれも立派なものでした。
センター内は子どもと保護者と保健師の皆さんでわいわいと活気にあふれていました。この施設は有効に活用されているな、と一瞬思ったのですが実はそうではなかったのでした。その日はちょうど、乳幼児健診の日だったからです。
では、いつもはどんな使われ方をされているのかと訊けば、「管理人がいないので、施錠し何にも使っていません」とのこと。
思わず心の中で叫んでいました。「まさか!嘘やろ!」と。
特に、池田さんが「もつたいない」といったのは、障害者のリハビリの設備でした。県の福祉センターのものよりも新しくてきれいだということでした。こんなに良い物が揃っているのにどうして使わずに仕舞い込んでいるのだろうということです。
案内してくれてる課長は二人とも旧三野町の職員で、この施設のことを建設のときから知っている人なのでいろいろと説明をしてくれました。
旧三野町時代には健康福祉課が入っており、もちろん保健師も常駐していましたからリハビリの指導も可能だったのだが、合併で職員が本庁に集約されたために、管理・指導する人がいなくなってしまったということです。
身体障害者にとって機能回復訓練はとても重要な問題です。ただ闇雲にやればよいのではなく、専門知識と資格を持った管理者の指導のもとで行われなくてはなりません。必要とされる人材と優れた設備が、目標の定まらない効率化の口実で引き離され、効率的に機能していないなんてお笑いのネタのようです。
遊休施設の有効利用と、適正な人員配置は、待ったなしです。
20日の教育民生常任委員会で、しっかり議論します。
合併の混乱で、市民の皆さんにはご不便をおかけしていることをお詫びします。
認知症を考える会
4月9日(日曜日)、高瀬町農村改善センターで三豊市立西香川病院主催による講演会が開催されました。
横山市長の挨拶に始まり、県と国のそれぞれの担当課より、今回の介護保険法改正にかかわる説明がありました。
特に、認知症をテーマに行政と介護の現場の視点からの内容でした。
これからの高齢社会像の概略の説明がありました。
10年後の2015年の日本は、次のような状況になっているとのことです。
1. 高齢者人口の「ピーク前夜」へ
2015年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者(65~74歳)に到達し、その10年後(2025年)には高齢者人口がピ
ーク(約3500万人)を迎える。
2. 認知症高齢者が「250万人」へ
認知症高齢者(現在約150万人)が、2015年には250万人になると推計される。 3. 高齢者の一人暮らし世帯が「570万世帯」へ
2015年には、高齢世帯は約1700万世帯に増加。そのうち一人暮らし世帯は約570万世帯(約33%)に達する。
4. 「高齢者多死時代」へ
年間死亡者数(現在約100万人)は今後急増し、2015年には約40%増の140万人、2025年には160万人に達する。
5.今後急速に高齢化するのは、首都圏をはじめとする「都市部」。「住まい」の問題を含め、高齢化問題は従来と様相が 異なってくる。
このような社会状況の中で、これからの3年間(3年ごとに見直す)の介護保険のあり方が考えられてきたのです。その結果次のような方向が導き出されています。
団塊の世代の高齢者はこれまでのそれとは意識が違う。これまでのライフスタイルによってサービスの内容が変わる。
夜間対応型訪問介護の需要増。
施設での死亡者が増えるためにターミナルケア(人生終末介護)が必要とされる。
このような考え方の中で、高齢者が住みなれた地域でできる限り生活が送れるようにするための方法が「地域包括ケア」(地域包括支援ネットワーク)の確立ということでした。
介護保険については、教育民生常任委員会でも継続研究テーマとして取り組んでゆくつもりです。