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１２月２日（木）開会した三豊市議会１２月定例会は、決算特別委員会で認定した平成２１年度決算案を、議会初日に賛成多数で可決しました。
一般質問の後、来週１３日（月）から１５日（水）まで、３つの常任委員会が随時開かれる予定となっています。
今回上程された議案は、次の通りです。
・　「三豊市放課後児童クラブ条例の一部改正について」　の条例改正が１件
これまで学校休業日期間に、始業式、終業式及び修了式の日が含まれていなかったが、これを休業日とする
・　「指定管理者の指定について」　が２件
１件目は、三豊市高瀬町老人デイサービスセンターについて、公募により選定した　「ＮＰＯ法人　のぞみ荘」　に、５年間の指定管理者としての指定をする
２件目は、三豊市三野ふれあい産直市について、三野ふれあい産直市運営協議会に、５年間の指定管理者としての指定をする
・　「市道の路線認定について」　が９件
・　一般会計及び５つの特別会計の、あわせて６つの補正予算案
　　（補正予算案内容については、後日お知らせします）
・　「議案の訂正について」　の依頼が１件
前の９月定例会で、継続審査扱いとなっていた　「三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園条例の一部改正について」　に対し、すでに提案されていた名称変更に加え、指定管理者に指定できるようにする議案訂正の依頼
各委員会に付託された関係議案は、それぞれの常任委員会で審議され、本議会最終日に採決の運びとなります。

１２月定例会が１２月２日（火）に開会され、２２日（水）までの２１日間審議が行われます。
先般、通告が締め切られた一般質問は、１６名の議員から出され、７日（火）から３日間の日程で行われます。
今回の私からの質問は、　“「子ども・若者育成支援推進法」　への対応と取り組みについて”　の１件です。
【要旨】
本年４月１日に、　「子ども・若者育成支援推進法」　が施行されました。
対象年齢を　０～３９歳　におき、彼らの成長に沿った継続支援をねらった総合的推進と、それに取り組む社会のネットワーク整備が特徴として示されています。
この背景として、
①　有害情報の氾濫など、子ども・若者をめぐる環境の変化
②　ニート、ひきこもり、不登校、発達障害の精神疾患など、対人関係の未成熟さによる社会性の欠如に起因する未就労人口増加
③　これらの深刻な問題に対して、従来の縦割り組織と対象年齢ごとの個別の対応では、限界がある
などがあります。
以上のような現状にあって、次の２点について質問します。
１点目は、地方公共団体の役割として、三豊市は市内の、子ども・若者のニート、ひきこもり、不登校、発達障害の実態把握をしているのでしょうか。
２点目は、取り組みとして、　「子ども・若者支援地域協議会」　設立による、継続した相談・支援の場所と人材に係る経費確保の予算措置の有無について問います。
私の質問日時は、一般質問３日目の９日（木）午前中の予定です。

平成２２年第２回三豊市議会臨時会が、１１月２９日（月）に開催されました。
１２月定例会の一般質問通告の締め切り日と重なり、慌ただしく時間が過ぎてゆきました。
上程された議案は５議案で、そのうち４件は香川県人事委員会の勧告による給与及び期末勤勉手当の減額に関するものです。
職員は全ての給与と期末勤勉手当について、議会議員及び市長・副市長並びに教育長は期末勤勉手当を減額するものです。
５件目の議案は、財産の取得に関するもので、三野保育所建設用地として土地購入するものです。
９筆の田の６，４２１m2で、取得価格は８５，６３７，１００円となっています。
平方㍍単価は、９，５００～１６，６００円となっています。
いずれの議案とも、全会一致で可決されました。

前回に続いて、三豊市議会９月定例会の一般質問報告をします。
２件目の　「中小企業支援施策としての『法人市民税法人税割に対する標準税率の適用について』」です。
【質問】
前年度に設けた中小企業振興基金による、中小企業支援の補助金制度が、本年度、市内中小企業の積極的な参加によって、順調に進められています。
この事業によって、三豊市は積極的に企業支援をしている自治体として、他の自治体の企業からも注目され、関心が寄せられています。
政策として補助事業も立派な施策ですが、税率の決定は行政にしかできない政策の中の政策だと言えます。
現在、三豊市は　“法人市民税法人税割り”　の税率を、標準税率の２１．３％よりも高い１４．２％を採用しています。
新総合計画に掲げた　「産業が躍動するまちづくり」　の目標に対し、整合性がとれているのかの認識を問うとともに、現在の税率になった経緯と、今後の標準税率の適用の考えを問います。
【答弁】
三豊市が１４．２パーセントを採用しているのは、合併協議会の協議で決定されたものです。
他市との差別化を図り、企業誘致で税金の低いことをセールスポイントとしてはどうか。
また、税制ではなく他の制度で企業誘致振興策を実施してはどうかなど、色々な意見が交わされた結果、当時１町が採用していた税率に決定し現在に至っています。
整合性については、県内他市と比較してもどの市よりも税率は低い状況であり、現状を維持したいと考えています。
その上で、平成２３年３月までの期限で、国の税制優遇措置によりすでに標準税率よりも実質低い設定となっていることもあわせて、税金減少の対応策も検討してゆきたいと考えています。
中小企業振興を図る上で税制は重要な要素ですが、税率のみならず市としての特徴ある戦略としての支援策を持たなくてはならないと思います。
多方面から、企業の必要な支援策を準備してゆかなければならないと考えています。
遅くなりましたが、私の９月定例会における一般質問の報告を終わります。
アップして今気づいたのですが、今回が５００回の祈念すべき書き込みだったのです。
よくここまでたどり着いたものだと、我が事ながら納得をしているところです。
これからも途絶えることなく、アップ、アップでやっていきます。

残暑厳しい中での三豊市議会９月定例会が閉会してから、一月半以上が過ぎました。
ようやく秋らしくなってきて、季節の移ろいとともに早くも１２月議会の時期が近づいています。
地域の祭りや地区運動会、敬老会など様々な催しが行われ、瞬く間に月日が流れていました。
遅くなりましたが、９月定例会で行った２件の一般質問の報告をします。
２件とも中小企業支援施策についてのもので、これは地方経済の衰退が自治体財政の悪化を招くという、視点からの質問です。
ただし、中小企業支援は三豊市のまちづくりにとって欠くことのできない手段ですが、目的ではありません。
誰もが安心してこのまちで暮らすことのできる収入を得るための安定した仕事場づくり、すなわち雇用創出が目的です。
中小企業支援施策によって、地元中小企業が活力を得て、市民の雇用の受け皿となり、市民は収入を得ます。
その結果、市民からも法人からも納税され、三豊市の主要な財源となり、経済基盤強化とともに市民福祉サービス向上の循環が実現するのだと考えられるからです。
今回は、１件目の　「中小企業施策としての『光ファイバーによる企業の通信環境改善について』」　をお知らせします。
【質問】
三豊市には大小様々な企業があります。
中小企業の中にも、規模の大きな事業所は独自で光ファイバーをひき、快適な通信環境の下で事業を展開していますが、ほとんどの中小・零細企業は、ＡＤＳＬなどのメタル回線を利用しています。
ＮＴＴ基地局から遠距離にある工業団地や、点在する企業では悲惨な状況となっています。
地方の中小企業であっても首都圏や海外と取引を行い、大容量の情報のやりとりができなければ、商売にならない事態となっています。
光ファイバー未整備による通信環境の劣悪さのために、工場や本社機能を市外へ移転する声も聞こえる中、たとえば、今年度から実施している中小企業支援補助制度の、経営革新支援事業を通信環境改善のために適用できるのかを含め、対策の考えを問います。
【答弁】
情報化社会の進展が急激に変革する現代において、中小企業においても高度情報化社会に対応していくための、情報通信基盤の整備は必要です。
三豊ケーブルテレビが、サービスエリアを拡張中です。
民間資本による光ファイバー網が整備されることに対し、民間でできることは民間でという市の方針からも事業推進に協力支援を行っています。
民間による光ファイバー網の整備を進めていき、行政としては資本投資をしないという方向です。
しかしながら、今の時代の流れは非常に激化しており、三豊ケーブルテレビの整備スケジュールでは間に合わないとの意見もあり、また、情報のスピードと量が重要でＡＤＳＬではすでに対応しにくいとの意見も聞いています。
積極的な経営をする中小企業に対して、何か支援策が考えられないか検討したいと考えています。

９月７日（火）開会の三豊市議会９月定例会を前にして、いつものように一般質問通告の受付が、９月３日（金）に締め切られました。
私の通告した質問は、まちづくりの基本の地域経済の担い手であり、雇用の受け皿となる地元中小企業への支援策を課題として、「中小企業支援施策としての　『法人市民税法人税割に対する標準税率の適用について』」　と　「中小企業支援施策としての　『光ファイバーによる企業の通信環境の改善について』」　の２件です。
１件目　
「中小企業支援施策としての　『法人市民税法人税割に対する標準税率の適用について』」
中小企業振興基金による中小企業支援施策が、市内中小企業の積極的な参加で、力強い一歩を踏み出した。
中小企業支援施策の目的は、これによって地元企業が元気になり、市民の安心・安定な雇用の場となることだ。
補助事業も立派な施策だが、『法人市民税法人税割』　の税率が標準税率以上の課税となっており、“産業が躍動するまちづくり”　の目標に対する整合性はとれているのか。
標準税率の適用の考えを問う。
２件目
「中小企業支援施策としての　『光ファイバーによる企業の通信環境の改善について』」
地方の中小企業であっても、大容量の情報のやりとりを行っており、通信環境が劣悪なため事業に支障をきたしていると聞く。
また、本社機能や工場を市外へ移転しようとする声も聞く。
市としての、通信環境改善による中小企業支援策の考えを問う。
１３番目の受付となっています。
一般質問予定日の２日目の午後か、３日目の午前になりそうです。
調査確認をしてゆきます。

６月定例会で行った一般質問の２件目である　「医師確保のための奨学金制度について」　の報告をします。
【質問】
全国的に医師不足が言われていますが、三豊・観音寺地域においても例外ではなく、むしろその実態は深刻だと指摘されてきた。
すでに、市立病院の診療科目においても、医師不足によって、小児科、産婦人科が設置されておらず、また、今ある診療科目でも医師数の減少傾向にあり、診療時間や曜日を調整しながら日々の診療にあたっているのが現状だと聞く。
そこで、医師確保の施策の一つとして、当市出身の医師を志す若者で、優秀であるにもかかわらず、経済的要因で医学部進学を断念せざるを得ないものを対象とした、奨学金制度の創設は考えられないか。
現下の厳しい経済環境に対する教育支援施策ともなるとともに、中長期的な医療政策としても、医師不足解消の具体策ともなると考える。
医師確保のための　“医学生奨学金制度”　の創設の考えを問う。
【答弁】
医師確保対策は、県・市・町共同事業として、修学資金貸し付けや自治医科大学への補助、僻地医療機関での研修等の事業を実施している。
国においても、緊急勤務医支援事業、産科医等育成・確保支援事業等の対策を行っているが、十分と言うにはほど遠い内容だ。
香川県において医学生修学金資金の貸付制度があり、月額１２万円、年額１４４万円となっており、貸与期間の１．５倍を香川県内の２４か所の指定医療機関で勤務した場合、貸与額の全額を免除されるという制度になっている。
広域や基礎自治体での独自の医学生奨学金制度についての研究は、今後、県に対して香川県医学生修学資金の拡充を求めながら、先進県の事例を参考にしたいと考える。
今回質問した　「医師確保のための奨学金制度について」　は、地方の医療環境を変えるための入り口だと考えています。
今回の質問を元に、より深い質問内容に組み立ててゆき、具体的な施策に繋げてゆきたいと考えています。

三豊市議会の６月定例会で、私の行った一般質問　「市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について」　と　「医師確保のための奨学金制度について」　の２件について、報告をします。
今回は、１件目の　「市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について」　です。
【質問】
三豊市は本年度、香川県で唯一のバイオマスタウンの認証を受けた。
市の創ったバイオマスタウン構想書には、竹を資源として利活用する計画の他、市民活動の事業についても触れられている。
市民力による活動の具体例として、　『三豊菜の花プロジェクト』　の活動がある。
菜の花栽培によるカーボンニュートラルの資源循環型社会を目指すもので、休耕田などで菜の花を栽培し、菜種油を搾り、地域で消費し、廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を精製し、それをコミュニティバスやごみ回収車、農業機械等で使用するという、資源が地域の中で循環する仕組みをつくる取り組みだ。
この事業主体は市民がつくるバイオマス推進団体で、農業事業者ではないが、菜の花栽培地を拡大することで結果として耕作放棄地・遊休農地の利活用で、農地管理保全の活動をすることとなっているの。
農業事業者ではないが農地を管理保全することで、　“循環型社会　三豊”　を目指すバイオマス推進市民団体に対する、農業機械確保などの支援策及び、市民力による活動を後押しする施策の考えを問う。
【答弁】
『三豊菜の花プロジェクト』　が取り組む、地球に優しい循環型社会の構築を目指す活動は、三豊市が目指している循環型社会構築による低炭素社会構築の方針と一致するもので、大変有意義な地域住民の活動だ。
三豊市としても高く評価しており、バイオマスタウン構想書の中でも、　「菜の花プロジェクト・三豊モデル確立事業」　として、明確に位置づけている。
具体的な支援策は、建設経済部が所管する制度が有利だと思われる。
市民団体が自ら農地を借り受けて農業者となり、耕作放棄地や遊休農地をを活用し、菜の花を栽培し、菜種油をとり、地域で消費するといった営農活動に対しての制度だ。
国の耕作放棄地再利用緊急対策交付金事業もその一つで、県の関連事業とあわせると、耕作放棄地の解消に対する助成に加え、農業機械の購入にも利用可能となっている。
また、市の基金事業とも組み合わせることで、バイオマス推進市民団体の活動支援策になると考える。
色んな市民活動に対する市の支援策、支援の姿勢については、前向きに支援ができる体制を構え、制度の中でしっかりと対応を考えてゆく。
バイオマスタウン構想は市の大きな政策でもあり、政策部が窓口となりそれそれの制度の利用は、各部署との連携をとりながら行ってゆく。
一件目の質問の報告は以上の通りです。

私が委員長を務める三豊市議会の広報委員会が、今年度に入り、議会広報誌の編集方法と広報のあり方についての協議のために、何回か開催されています。
本年度から、議会広報誌は従来の毎月発行から、定例会ごとの議会広報に重点を置いた、年４回に変更することとしました。
発行回数を減らすことで確保できる時間は、市民の皆さんが利用しやすいインターネットによる議会中系システムや、より充実した議会広報誌づくりのための、研究と検討に多く充てるためです。
インターネットによる議会中系システムは、三豊市議会ではすでに代表質問と一般質問に限ってライブ（ＬＩＶＥ）配信を行っていますが、市民からの録画（ＶＯＤ）配信の要望に応えるため、実現したいと考えています。
議会改革の重要な要素の一つである情報公開に向け、来年度からの実施を目指して予算確保のために詳細な研究を進めているところです。
市民の皆さんに、三豊市議会のありのままをお伝えするために、そして、開かれた議会に少しでも近づけるために、三豊市議会広報委員長として先頭に立って取り組んでゆきます。