三豊市土地開発公社の欠損金

三豊市の17年度決算特別委員会が再開され、今日(11月1日)と明日(2日)の二日間で、三豊市誕生後の平成18年1月1日から3月31日までの決算書の説明が行われています。
本日(11月1日)の当委員会終了後、三豊市議会議員による全員協議会が行われ、横山市長と清水助役(三豊市土地開発公社理事長)から、土地開発公社「原下工業団地」土地造成事業の 外部専門家への調査委託について の報告がされました。
何故、外部専門家への調査委託をしなければならないのかの経緯が説明されました。
かねてから、旧高瀬町土地開発公社の「原下工業団地」については、平成17年度末現在21億円余の借入金の存在が言われておりました。もし残地を実勢価格坪3万円で売りぬくことができたとしても13億円の欠損金が見込まれると報告されていました。
先ず、市長は土地開発公社に対し、厳正な調査と公正な報告を指示する立場にあり、疑惑の徹底解明を指示したと述べました。
続いて、清水助役(公社理事長)から不正経理の疑いに対しての説明がありました。
平成18年度4月1日から、三豊市長によって任命された三豊市土地開発公社の役員によって公社運営がされていました。
その中で、工業用地を売却した喜楽工業からの1億円の入金があるにもかかわらず、借入金が減っていない、との指摘があり、本来ならば借入金の返済に充てるべきものが、適正な処理をされていないことの疑いが出てきました。
更に、平成15年8月9日に観音寺信用金庫から5千百75万円の証書貸付があるにもかかわらず、平成15年度の高瀬町土地地開発公社の理事会の報告書にはその記載がありませんでした。
ところが、平成16年度のそれには5千百75万円が書き込まれていたのです。
ようは、観音寺信用金庫に対する帳簿と、高瀬町土地開発公社に対する帳簿の差異があり、観音寺信用金庫からの借入金がどこかに不正に渡っているのではないかと言うことです。
また、平成17年12月21日の物件補償費名目の6百6十4万円は、適正な領収書もなく虚偽ではないかとのことです。
とりあえず、5千百75万円と6百6十4万円合計の約5千8百万円に対しとりあえずの事案で外部専門家への調査委託としたいとの説明と報告でした。
最後に、市長から今回の取り扱いの真意が語られました。
ここで動いているお金が、市民の皆さんの血税であるのならば、必ず返してもらう決意である。
不正がはっきりしたならば、とりあえずの事案として5千8百万円は返却したもらう。
その上で、関係していた人たちには市民にたいして説明を頂きたいとのことでした。
これから出てくるであろう色々の事実については、この場でお知らせしたいと思います。

継続審査の教育民生常任委員会

三豊市議会の9月定例会において当委員会に付託されていた、「議案223号、三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について審議をしました。
9月19日と21日、更に25日と9月定例会の会期中の3回にわたる委員会審議にもかかわらず、なお調査研究が必要とのことで結論に至らず、閉会中の常任委員会における継続審査となったものです。
三豊市立西香川病院の、「病院外」での介護デイサービス事業計画について、市としてどのように解釈するのかが大きな論点となっていました。
その主なものは、指定管理者制度と市の介護計画やビジョンについてのものでした。
公立病院が院外での事業展開をすることで、民間事業者を圧迫することにならないのか。それは行革の中で、官から民へ、民間にできることは民間に、の方向に逆らうのではないか。指定管理しているからといっても三豊市立と名のつく限り、市の責任と監督体制はどう考えるのか。
また、この条例改正が、市の介護計画やビジョンの中でどのように位置づけられているのか。といったものでした。
これに対し、指定管理者制度そのものが、公共施設の民営化の一つの制度であるということ。指定管理者である三豊・観音寺市医師会は民間業者であるということ。よって行革の官から民への方向に反しない。むしろ、他の官々経営の市立病院よりも先を行っており、民間の活力と経営手法によって赤字を出さず、安定と継続経営によって責任を担おうと努力している。この自然な流れの中で、市民のニーズの変化に答えるべく「病院外」での介護デイサービスのモデル事業の提案となった。
介護計画やビジョンの中でどのように位置づけられているのかについては、西香川病院の介護の技術をモデルとして、三豊市内の民間の介護業者の研修の受入れを行い、三豊市全体の介護サービスの質の向上につなげたい。
尚、市の責任と監督体制については、「管理運営に関する基本協定書」と「管理運営に関する年度協定書」で果たせると考えているが、更に「西香川病院デイサービス事業に関する覚書」を取り交わすこととしたい、といったものでした。
このような再確認を経て、原案の可決となりました。
12月定例議会において、委員長である私から審議内容と結果の報告を行うこととなりました。

決算特別委員会

10月17日から11月7日の期間で、三豊市議会決算特別委員会において、合併前の7町の12月末までの17年度決算と、1月1日から3月31日までの三豊市の17年度決算審査が行われています。
この特別委員会で審査される議案は、過日の9月定例議会において付託されたすべての17年度決算案が審査対象となっています。
構成の委員は、議長(香川議員)と監査委員(宝城議員)を除く28名の全議員となっています。
17日と18日の2日間で、合併前の7町の「一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について」の説明が各町ごとに行われ、
続いて、財田町を除く6町の「水道事業会計決算認定について」の説明が行われました。(財田町は簡易水道であるために、一般会計に含まれる。)
そして、2つの町立病院として、「高瀬町立西香川病院」と「詫間町立永康病院」の説明が行われました。
7町に関する最後に、一部事務組合として「北三豊環境衛生組合」「高瀬地区少年育成センター組合」「七宝斎苑組合」の3つの一般会計歳入歳出決算認定の説明がされました。
合併以後の3月31日までの三豊市の決算認定についての説明は、11月1日と2日を予備日として予定されています。
決算特別委員会途中ですがこんなことを思っています。7つのまちそれぞれに7つの顔があり7つの心があるのです。合併し三豊市になってようやく、合併前にやるべきこと、すなわち合併協議会でしなければなっらなかったことが今始まっているのだと実感しています。
また、反面合併しなければ始まらなかったのだとも思っています。

鴨川市議会の視察研修

10月12日午後、千葉県鴨川市議会の文教厚生常任委員会の委員の皆さんが視察研修にいらっしゃいました。
目的は、三豊市立西香川病院の「病院で行うユニットケア」についての調査研究でした。
鴨川市は千葉県の南東部に位置し、房総半島の先に近く太平洋に面した、人口36500人ほどの風光明媚な自然環境に恵まれた地域です。
その反面(といいましょうか、おかげといいましょうか)、私たちの住む三豊市同様に高齢化率が非常に高い状況となっています。三豊市が28パーセントを越えていますが、鴨川市は30パーセントを越えているとのことです。
この現状の中、高齢者の医療と介護(特に認知症)に対する様々な切り口の取り組みが求められており、認知症デイケア(医療保険)であるユニットケアに、一つのモデルを求めている様でした。
三豊市立西香川病院の概要として、
開設者    三豊市長 横山忠始
管理者    病院長 仁井昌彦(社団法人三豊・観音寺市医師会)
管理運営   指定管理者(社団法人三豊・観音寺市医師会)による公設民営方式
診療などの内容は、
(1)入院
  病床数150床:認知症治療病床(精神科病床)50床
          :医療型療養病床(医療保険病床)40床
          :介護療養型病床(介護保険病床)60床
(2)認知症デイケア(医療保険)・・・ユニットケア
  施設名を通称「グードリブ」といい、
  介護保険の通所デイサービスとは異なり、医療保険による認知症の通所デイケアの位置づけとなる。
  10名ほどを1ユニットとしてケアするためにユニットケアと称されている。
  定員50名に対し1日平均48.5名の患者数実績となっている。
  重度の認知症患者の通所のグループホームの様でもある。
(3)介護保険関係(介護保険病床以外)
  *訪問看護ステーション
  *居宅介護支援事業所  がある。
職員数は、三豊・観音寺市医師会の職員であり、常勤と非常勤あわせ167名である。
年間売り上げが12億円ほどで、人件費は6億円あまりであり人件費率は53パーセントである。
ちなみに、同じ三豊市立病院である永康病院は、売り上げ17億円ほどに対し人件費率が60パーセントを越えており、西香川病院に見る公設民営されることによる人件費の抑制が図れていることが判ります。
市民の健康と地域医療と介護を担うとことに対する理念と責任は決して変わるものではありませんが、公立病院に求められる地域におけるニーズは、時代とともに変化してゆくと思います。その中で地域に必要とされる市立病院としていかにして継続安定経営してゆくのかが求められていることを、他市からの市議会視察研修で、受け入れ側の私が研修させていただきました。
    

まちづくり調査特別委員会(コミュニティーバスについて)

いろんな行事が続いていて、ついつい書き込みが遅くなってしまいました。
9月27日、9月定例議会閉会後、まちづくり調査特別委員会が行われました。協議題は「コミュニティーバスについて」でした。
定例会終了後すぐではありますが、横山市長の同席で始められました。
先ず、市長のコミュニティーバスに対する考えと思いのこもった挨拶がありました。
コミュニティーバス事業の目的は、福祉のためです。福祉とは「しあわせ」のことです。今までの福祉は後手の福祉です。これを先手の福祉へ変えてゆかねばならないと考えています。本来、先手の福祉にコストをかけるべきであり、そうすることで結果として財政のコストの軽減が達成できると考えています。
介護事業費の220億円の2パーセントでも減らすことができたならば、5億円の削減になります。100人のうち2人が元気であったならば可能な計算です。また、療養型の医療費は一人当たり月40万円掛かり、年間に直すと500万円掛かっています。誰もが可能な限り元気でいていただかなくてはなりません。
そのためには、引きこもりや閉じこもり(認知症になりやすい)にならないように自立できる環境が求められます。家族やお世話の方に遠慮しなくても自由に行動できる移動手段が必要不可欠といえます。
掛けるコストの限界は勿論設けなくてはなりませんが、コミュニティーバス事業が先手の福祉に繋がるのであれば、このようなコストは掛けてもよいのではないかと思っています。
横山市長の持論である、先手の福祉の実現のための施策の一つがコミュニティーバス事業なのです。
路線選定や適正な必要経費(コスト)の見極めは非常に難しい問題となるでしょう。
どんな三豊市に生活したいのかといった、原点からの発想による議論から始めなければならないのだろうと思っています。
次に、前回の委員会でプロジェクトチームで独自の調査を実施した報告として、
1)高瀬線乗客利用調査
2)高校生出身地域別通学方法調査
3)福祉タクシー利用調査
などの調査結果報告がされました。
最後に、現在データの少ない地区を重点とし、65~79歳の2000名程を対象としたアンケートの検討がされました。10月中旬から11月末までの予定で行うこととなりました。
三豊市の未来社会がイメージできるような事業にしなければならないと思っています。

再々審議の常任委員会

19日と21日に審議された教育民生常任委員会ですが、前回お伝えしたように25日に再々審議が行われました。
先ず市民部関係の議案227号「人権尊重都市宣言について」の審議が行われました。
21日の審議において、常任委員会としての修正案で上程との確認が取られているために、文面についての最終審議に入りました。修正案は次の通りです。
原文中の
「相互理解を深め、部落差別をはじめとするあらゆる差別のない」を
「現存するさまざまな差別につながる社会的慣習・偏見などをなくし、」に
修正する。
<修正後>
人権尊重都市宣言
すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。
私たち三豊市民は、日本国憲法の理念にのっとり、市民一人ひとりが人権意識の高揚に努めるとともに、現存するさまざまな差別につながる社会的慣習・偏見などをなくし、明るく住みよい社会の実現を誓い、ここに三豊市を「人権尊重都市」とすることを宣言する。
修正可決で27日の本議会最終日の審査結果報告となります。
次に健康福祉部関係の議案223号「三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の審議が行われました。
執行部より、三豊市の介護政策についての考え方とその中での西香川病院の役割と位置づけが追加説明され審議に入りました。
19日と21日同様、「市病院事業設置条例の改正と指定管理者制度の関係」に対する解釈と運用方法の考え方の根本的な違いと、
市としての高齢者介護政策の将来計画と理念・ビジョンが見えてこないとの意見が出されました。
特に「市病院事業設置条例の改正と指定管理者制度の関係」は、行財政改革の観点で、”民間にできることは民間に”の流れの中で、民業圧迫ともなりかねないのに、何故今市立病院の事業展開に市が係わるのか、といった意見が出されました。
これに対し、西香川病院は、すでに指定管理者制度で運営されており、官では経営できない施設を”官から民へ”と、移行している。また、官ではやって行けない施設の管理運営を任せているのだから、指定管理者が”民間的経営の発想”に基づき赤字の出ないように事業展開をするのは当然ではないか。しかもその中には、三豊市の介護施策の先進的モデル事業のトップランナーとして取り組むことで、三豊市の民間介護事業者の目標とサービスの向上につながるのではないか。よって結果として、三豊市民への三豊市としての介護事業サービスの質の向上ともなりうる。
などの意見が出されました。
3回の審議を行いましたが、まだ充分な議論が尽くせていないとの判断で、委員長の私より「閉会中の継続審査としたい」と、委員の皆さんに諮り決定され、最終日の報告は閉会中の継続審査となります。
今回の審議の中で、私の脳裏をたびたびよぎるものがありました。同じ市立病院なのに永康病院はいまだに純然たる官設官営です。すでに民間委託された西香川病院を言う前に、永康病院の扱いをどう位置づけるのかの方が明らかに重要なことのはずだと。
27日議会最終日となります。

再審議の常任委員会

19日の教育民生常任委員会で採決に至らなかった議案について、21日に再審議が行われました。
健康福祉部関係の議案第223号「三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」と、市民部関係の議案227号「人権尊重都市宣言について」の2件でした。
議案223号は、三豊市の市立病院事業に関することではあるものの、実質は西香川病院の介護事業展開に矮小化されているのではないかとの意見が複数出されました。また、三豊市の高齢者介護政策に対する将来の計画や考え、ビジョンの中でこの条例改正がどのような位置づけになるのかの提案が先ず在るべきではないかの意見も出されました。
意見が多様であり、拙速な結論は避けるべきであるとの判断で、25日にもう一度審議を行うことで終えました。
議案227号は、宣言文について修正案の提案がされ、当委員会では執行部提案の宣言文ではなく修正案で、本議会への提案を行うことを概ね合意しました。より煮詰めた文案については、25日に再度審議を行うこととなりました。
地方の自立には、執行部提案を丸呑みするのではなく、是は是、否は否とする、議会の議論と熟慮に基ずく意思や判断が求められているのだと思っています。
21日にはさすがに結論は出せるだろうと思っていた私が甘うございました。教育民生常任委員長として責任を感じるとともに、これだけの時間と労力を費やしてはいるものの、これほどの議論を尽くすことが本来の役割なのか?とも思ったりもしています。
また25日に、会議を再開いたします。

9月定例議会中の教育民生常任委員会

9月19日、教育民生常任委員会が開かれました。
議会より付託された議案は16件です。
健康福祉部関係は主なものとして、
「国民健康保険条例の一部を改正する条例」で、70歳以上の高額所得高齢者の医療費負担が3割に。出産育児一時金が、30万円から35万円に。
「病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」で、介護事業を行っている市立西香川病院の病院以外の施設での老人デイサービスのモデル事業について。様々な賛否の意見が出され限られた時間では充分な審議が尽くせないとの判断で、21日に再審議となる。
「三豊総合病院組合規約の一部変更について」は、三豊市と観音寺市の組合議員定数とその割合と、負担金割合について。定数を18人から15人にし、観音寺市12人と三豊市3人とする。負担金は、観音寺市85パーセント 三豊市15パーセントを、80と20に。
他、一般会計及び特別会計補正予算の審議が行われた。
市民部関係は主なものとして、
「人権尊重都市宣言について」で、一部の語句の削除と、もう少し重厚格式の高い文章にしてはとのいろんな意見が出、限られた時間では充分な審議が尽くせないとの判断で、21日に再審議となる。
他、補正予算の審議が行われた。
その他で、市民課窓口業務での戸籍などの証明書交付で本人確認を行うことの報告。11月1日より実施。
教育委員会関係は主なものとして、
高瀬中学校校舎の「工事請負契約の変更について」が2件と、「動産の購入の契約」についてが1件。3件とも追加議案として提案されたもの。
10億円の校舎本体工事価格に対し、2.952.600円の増額。
2億5.500万円の機械設備工事に対し、176.400円の減額。
「備品の購入の契約」は高瀬中学校の机など備品の購入新規契約で、6千265万円。
他、補正予算審議が行われた。
その他で、岩倉教育長より来年度(平成19年度)事業として、詫間中学校の体育館建て替え事業計画があることの報告があった。
21日の再審議の2件以外は、可決され27日の本議会で採決の運びとなります。
詳しくは定例会終了後報告いたします。

一般質問 二日目

9月14日、一般質問の二日目です。
私を含めて、8番から14番の通告の7名でした。
藤田公正議員は、
三豊市男女共同参画社会づくりについてで、掛け声だけの男女共同参画ではなく、「食育ネットワーク」をテーマとした具体的取り組みへの提案。
十鳥議員は、
農村公園について現在の維持管理状況と今後の位置づけについて。
祭り・イベント関係補助金について、7町の引き継いできた祭事予算の来年度の見直しについて。
大平敏弘議員は、
学校施設空調施設の考え方についてで、高瀬中学校に整備されたエアコンに対し市内の他中学校への対応と、教育委員会の教育的観点からの今後の運用と対応について。
農業の経営安定対策の導入による農地保全と、農業環境対策の考えについてで、自分たちの地域は自分たちで守る方向に対する市の考えは。
財源確保に向けた有料広告事業の取り組みについて、コミュニティーバス車体を広告媒体とすることや、野球場の看板、市のホームページのバナー広告などの考え。
藤田芳広議員は、
既存の遊休施設の有効利用についてで、民間企業への賃貸による管理費用コストの軽減や、松下寿工芸跡地の、職員駐車場の受益者負担の考えについて。
自然環境に優れた地域の、環境保全のための維持管理対策について。
滝本議員は、
障害者自立支援法に対しての、負担軽減策や地域生活支援事業、小規模作業所への支援と、「障害福祉計画」づくりへの障害者の参画。
同和行政については、旧7町の格差をなくしていく中で来年度予算において、削減目標と、継続必要事業の一般施策化について。
私、詫間は、
寿工芸跡地の利活用についてで、本庁舎建設凍結の4年間の扱いと、今後の計画について。市長は、三豊市土地開発公社の中でも最優良資産であるこの地の売却は考えていない。そう遠くない時点で方向性と計画の提案を行うと言う。
金丸議員は、
合併協議会の合意した協定項目についての市長の考えと方針についてで、建設基本計画に対する市役所、防災センター計画の取り扱いと考えについて。市長は、空きスペースのある支所を防災対策の拠点としたいとの考え。
次回は、第三日の一般質問最終日を掲載します。

一般質問 初日

今日、9月定例議会の一般質問が始まりました。先般もお知らせしましたが20名の通告がある中で、今日は早い順番から7人が登壇しました。7者7様の個性と活気のある質問の連続でした。
横山議員は、
プール事故に端を発した公共施設(教育・公園・病院など)に対する管理の取り組みについて。
川崎議員は、
三豊市の財政の数字を根拠とした、行財政改革への取り組みについて。
不登校の小中学生の現状と対策について。
震災に対する香川用水の耐震について。
小林議員は、
日本初の地域活性化インターチェンジである、鳥坂ICのアクセス道路整備について。
可燃ごみ分別の地域格差の是正について。
真鍋昌年議員は、
市長の庁舎のあり方に対するリーダーシップへの言及。
ごみ収集運搬に関しての民間委託の経済的メリットについて。
山本議員は、
防災行政無線の整備のスケジュールと、デジタル化に向けての考え。
地上デジタルの難視聴地域の把握と、市の補助金対応はどうか。
農地・水・環境保全向上対策と中山間地域支払い事業の現状と19年度の取り組みについて。
三観広域クリーンセンターの新たな埋め立て処分地の考えについて。
荒廃する竹林の保全対策と竹林間伐システムによるバイオマスタウン構想の考えについて。
金子議員は、
3月議会の質問の追跡質問として、香川用水調整池周辺の整備利用計画の進捗状況について。
為広議員は、
養鶏場の鶏糞処理による悪臭の公害防止について。
プラスチックのリサイクルに取り組む三豊市内の地域間格差について。
本所のゴミの分別搬出への市民の不審感について。
水防法や土砂災害防止法で義務付けられている、ハザードマップの作成は行われているのかについて。
よくもまあ色々とあるもんです。すごい質問ラッシュです。これらの質問の一つ一つが三豊市のまちづくりに直結していることを信じています。多くの人が積極的に係わるだけで流れができるであろうことを実感しました。
今日、横山市長は真鍋昌年議員の質問に対し、庁舎問題は今年中に方向付けをしたいと答弁しました。
明日は、本庁舎建設場所に位置づけられている寿工芸跡地について、どんな考えをお持ちなのかお聞きしたいと思っています。