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三つの常任委員会が開催されています。
２１日は私の所属する総務常任委員会があり、組合規約の変更１件と条例の一部改正２件、一般会計予算中の当委員会関係部分、の付託された４議案の協議が行われ、全議案とも原案通り可決されました。
２８日の３月議会最終日に、委員長より協議内容の報告がされ議決の運びとなります。
議案第１６号　「三観広域行政組合規約の一部変更について」
ごみ処理施設（山本クリーンセンター）の、三豊市と観音寺市の負担割合を変更するもの。
＜変更前＞　建設費　人口割
　　　　　　　　運営管理費　７５％実績割り、２５％人口割
＜変更後＞　運営管理費　実績割　
　　　　　　　　施設閉鎖に伴う費用　人口割　
　　　＊２０年２月１日より適用する。
議案第２４号　【三豊市消防団条例の一部改正について】
上級法改正に伴い消防団員の任用・給与などの諸規定の条文一部改正のためのもの。
議案第２５号　【三豊市土地開発基金条例の一部改正について】
定額の基金を運用するために、その金額を　６９７，０７０，２６９円と定めるもの。
議案第４１号　【「平成２０年度三豊市一般会計予算」中の関係部分】主要事業
『総務部』関係
＜秘書課＞
市長交際費　　　　　　　　　　　　　　　　２，３０００千円
＜総務課＞
チャイルドシート助成事業　　　　　　　　　２，５６０千円
三観広域行政組合負担金　（一般）２億　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　　　　　（消防）９憶　　　　　　　円
消防団活動服整備　　　　　　　　　　　　　７，９８０千円
ハザードマップ作成業務　　　　　　　　　　３，０００千円
など
＜人事課＞
退職手当組合負担金　　　　　　　　　６憶６３，０００千円
社会保険料・雇用保険　　　　　　　　　　　５１，０００千円
など
＜職員課＞
福利厚生事業　　　　　　　　　　　　　　１６，４００千円（職員健康診断など）
非常勤職員・公務災害補償負担金　　　６，８００千円
など
＜管財課＞
本庁庁舎環境整備事業　　　　　　　　　　１２，０００千円
本庁舎・支所管理事業　　　　　　　　１憶１４，０００千円
など
『政策部』関係
＜企画課＞
国際交流事業　　　　　　　　　　　　　　　　１７，０００千円
コミュニティバス事業　　　　　　　　　　１憶６９，０００千円
離島振興事業　　　　　　　　　　　　　　　　７２，０００千円
粟島海洋記念公園管理事業　　　　　　　　４４，０００千円
仁尾港係留施設整備事業　　　　　　　　　１１，５００千円
ふるさと融資事業　　　　　　　　　　　　４億　　　　　　　円（イズミへの貸付金）
まちづくり事業　　　　　　　　　　　　　　　　３６，０００千円（コミュニティ助成他）
豊中庁舎跡地整備事業　　　　　　　　　　　３，３５５千円
など
＜財政課＞
公債費　　元金　２８億１３，０００千円　利子　５憶６８，０００千円
　　　　　　　　　　　　　計　３３憶８１，０００千円
など
＜情報政策課＞
防災行政放送システム施設整備事業　　１７，５００千円
幼稚園等出先施設ネットワーク整備事業　３３，０００千円
広報発行事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　９，０００千円
情報通信機器維持管理事業　　　　　　　　４０，０００千円
など
他に市長直属の＜会計課＞及び、独立した部局として＜監査事務局＞と＜議会事務局＞があります。

人事案件が議題の中心となった、三豊市議会平成２０年第２回臨時議会が２月２８日に開かれ、教育委員会委員の任命と、議会人事が審議されました。
教育委員会委員は、前任者が２年の任期満了のため、市長から三野町大見の建林伊都子氏を任命したいとの提案があり、同意することに決しました。
議会人事は議長に宝城明議員で、副議長に為広員史議員となりました。
私は総務常任委員会に席を置くこととなって大平敏弘議員の下で、副委員長を務めさせていただくこととなりました。
特別委員会は行財政改革調査特別委員会で、組織改編や施設有効活用などに取り組むこととなります。
また、三観広域行政組合議会議員の選任もいただき、広域消防・クリーンセンター・老人ホーム・介護・電算など、１７の事業の円滑な運営に携わることとなりました。
早速、３月３日（月）に平成２０年第２回三観広域行政組合臨時会が招集され、議長に観音寺市の西山正勝議員、副議長に三豊市の大西敏典議員が選任されました。
広域議会には、総務常任委員会と厚生常任委員会の２委員会が置かれ、私は厚生常任委員会で観音寺市の中村保夫議員の下で、副委員長の任に当たることとなりました。
三豊市議会議員となって早２年が経過しました。
折り返し点を通過し、残り２年足らずの任期となり、『詫間政司の日記帳』も今回の書き込みで２００回を数えることとなりました。
三豊市と三観広域の発展のために、力を尽くしてゆかなければならないと心を引き締めています。

９月定例議会最終日を明日に控えた９月２５日（火）、三豊市議会議員全員による全員協議会が開かれました。
９月２１日に開かれた三観広域行政組合の報告が、真鍋時敏広域議長より行われました。
「特別養護老人ホーム　とかみ園の民間移譲」と「新クリーンセンター建設問題に関する意見書」に付いて報告があり、協議が行われました。
「とかみ園」に付いては、合併前の平成１７年の三豊地区広域市町村圏振興事務組合議会の中で、旧高瀬町が移譲を受ける約束となっていたようで、これによって平成１８年の合併によって三豊市が引き継ぐ形となっていました。
ところが、この間の介護政策が措置から契約へと転換したことと、官から民への流れの中で三豊市（行政体）が引き継ぐよりも、三観広域として民間移譲をする方が公明性が保たれるとの考えが言われるようになり、プロポーザルによる民間譲渡先募集を行うこととなったと言うことです。
募集期間：１０／１～１５
対象　　　：全県下の介護関係事業者
土地　　　：有償（後日書き込み予定）
建物　　　：無償（国の補助事業であったため、有償では返還が伴う可能性があるため）
移譲期日：平成２０・４／１
移譲先の決定：審査委員会を設置し検討決定する。
「新クリーンセンター」については、すでに９／２２付けの新聞にも報道されているように、三観広域行政組合の管理者である、横山三豊市長と白川観音寺市長に提出された意見書についての協議がされました。
広域議員１６名（２名欠席・１名署名拒否）のうち１３名の署名で提出された意見書は、
『自治体単独では２市いずれもの財政的負担が大きく、非効率であるとし、広域行政でより良い方法を検討すべきが市民の声であり、行政に課せられた責務であり、次の２点を強く要求しています。
１．両市が主張してきたバイオマスと全溶融のいずれの方式も、白紙に戻す。
２．改めて、方式及び場所は、三観広域行政組合で協議する。』
との意見内容となっています。
白川観音寺市長がすでに明らかにしている、民間委託による市単独か、あくまでも、三観広域による広域行政と事業とするのかによって、みとよ地域のゴミ問題に対する取り組みが大きく変わってゆきます。
今回の「新クリーンセンター建設問題に関する意見書」が両市民のゴミ処理に対する意識強化と積極的減量化へのきっかけとなるようにしなければならないと思っています。
最後に少し気になっていることがあります。
ゴミ処理には「本当に巨費が必要なのか？」と言うことです。
市民すべての参加による、あらゆる意味での省力化が図れるような、政策判断をしてゆかなくてはならないと思っています。

９月定例会の一般質問が、１４名の「発言通告」により１日７名ずつで、１１日と１２日の二日間で行われました。
ものの見方や問題意識、切り口、見極め方などには、様々な解釈と捉え方があることを一般質問のたびにいつも感じるのです。
１４者１４様とでも言いましょうか、実に多様です。
この多様さこそが地方議会の存在価値そのものではないか、とさえ思えてきます。
「渇水対策のための水資源確保」
「幼稚園と保育園の一元化の方向性」
「三観広域組合のゴミ処理施設（クリーンセンター）」
「職員の給与について」
「庁舎移転と遊休支所施設の活用」
「原下工業団地の経過の市民説明を求める」
「市長交際費の情報公開」
「新市総合計画について」
「過疎地域空き家の活用対策について」
「防災行政について」
「オストメイトへの取り組みについて」
「コミュニティバスの乗客の安全性」
「自殺防止対策の取り組み」
「合併支援金と特例債について」
「高瀬支所を三豊市役所と呼ぶのか」
「庁舎移転と組織機構再編について」
「公民館の現状とこれからの事業活動と運営方針」
「放課後児童クラブ（学童保育）の現状と市の責務」
「高瀬パーキングをスマートインターチェンジに」
「子ども医療費無料化の拡大へ」
「行財政改革の見直し」
「コミュニティばす導入の経過」
「後期高齢者医療制度の充実」
「子育て支援課と幼保一元化の関係」
「コミュニティバスの路線変更の可能性」
「期日前投票の投票率について」
などで、バラエティーに富んだすごいメニューです。
私は、以前この場に書き込んだ内容を、少し視点を変えて質問しました。
「新エネルギービジョンについて」は、このビジョンを“実現可能な理想図”と位置づけ、市民を巻き込んだ全市に及ぶ具体的活動にするよう求めました。
少し遅れているが、啓発活動を重点に具体的な施策として取り組んで行くとのことで、まさにこれからであり緒に就いたところであるとのことでした。
「正職員と臨時職員の格差について」は、あまりにも先行する行革のために、省みられることもなく影響を受けている行政サービスの現場の、臨時職員の雇用環境の実態把握を求めました。
また、行政サービスの質の向上と安定提供は、活き活きとした現場が無くては成り立つものではありません。
組織活性のためにも、臨時職員の雇用環境の実態把握とともに、“５年間退職者不補充”の方針転換による、正職員の採用が重要ではないかと求めました。
市長より、専門職については見直すことも考えて行きたいとの答弁でした。
詳しくは、議会終了後「広報みとよ」と、この場でお伝えしたいと思っています。

三観広域行政組合のクリーンセンター建設について、新聞やテレビで色々報道がされています。
観音寺市は単独でのゴミ処理施設建設に意欲を示し、一方三豊市は観音寺市に対して規模による効率化と経済性のためには、二市による広域事業としての取り組みが欠かせないと投げかけています。
この中で、三豊市は観音寺市案の全溶融炉ありきでなく、三豊市の代替案であるバイオガス化施設も合わせ、広域議会で審議して欲しいとも要望しています。
私は、２案の方式に限定した議論に止まって欲しくはないと思っています。
それは、ゴミ問題を通してどんな仕組みが、広域住民と地域社会にとって望ましい有り様なのか、の議論から取り組んで欲しいと考えているからです。
方式だけの議論ならば、双方に問題点は指摘されます。
全溶融炉方式は、自然環境や資源問題や維持管理費用の面から今や、現状にそぐわないと言われ始めています。
また、生ゴミ再資源化を主にしたバイオガス化施設は、実績に乏しく農業主体の三豊地域には適しているとは考えられないからです。
このような状況の中で、三観広域及び観音寺市と三豊市の３議会の動きとは別に、ゴミの排出主である市民の皆さんにとって、どのような仕組みが相応しいのかを、自分たちの問題として考える必要が有ると思っています。
三豊地域の風土やゴミ再資源化の流れから、私は生ゴミは“大地に返す”ことを基本におくべきだと思っています。
農業地域であり、豊かな大地が生命線であるこの地域がなぜ、５０億円も１００億円もの巨費を投じて生ゴミを「燃やし」、あるいは「バイオガス化発電」という回りくどい方法を採る必要が有るのかということです。
私たちは何時の頃からか“土”の持つエネルギーとパワーを軽んじてきたのでは無いかと思っています。
私たちが排出した生ゴミは“大地に返す”のです。
分解された生ゴミは栄養豊かな“土”へと変わり、地力ある大地によって三豊地域の誇る特産品が栽培され、農業が更なる主産業へと飛躍するのです。
こんな物語を描くのも一つの方向であると思っています。
今、私はアースワーム（地球の虫）とお友達になろうと、色々と策を労しているところです。

“三観広域行政組合”の事業であるクリーンセンター問題を考える中で、広域行政の本来の役割とあり方を問い直さなければならないと感じています。
１市９町で構成されていた“三豊地区広域市町村圏振興事務組合”が、市町合併で三豊市と観音寺市の２市になり、現行政組合に移行しました。
この間、市町合併のうねりに飲み込まれ、一部の事務処理の見直しはあるものの、新しい時代に求められる広域行政の理念や性格についての充分な協議が、置き去りにされていたように思われてなりません。
このような状況の中で、新クリーンセンター問題が２市の間で議論されているのですから、話がかみ合わないのはしょうが無いことなのでしょうか。
しかしながら、広域行政の主旨と理念、そして目的には変わりがあろうはずはありません。
変わるとすれば、構成団体が変わることによる事業と組織の見直すことであろうと思います。
そのためには“三観広域行政組合”の現状の理解が必要です。
そんなことを考えている時、ちょうど平成１９年３月発行の最新版「三豊広域ガイドブック」が手に入りました。
「三観広域行政組合議会」　　　：構成市議会選出１６名（観音寺市８名・三豊市８名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　負担割合は人口比（観音寺市４８％・三豊市５２％）
「共同処理事務及び主な事業」
＊養護老人ホーム“七宝荘”は、昭和４９年三豊広域組合立の七宝荘と観音寺市立母神園を統合し設立。定員１３０名（２人部屋５０室・１人部屋３０室）。短期入所（１人部屋４室）。
＊特別養護老人ホーム“とがみ園”は、平成６年に新築移転した。定員５０名。他に短期入所２０床・老人デイサービスセンター・老人介護支援センター・居宅介護支援事業を行っている。
＊クリーンセンターは、昭和６１年に焼却施設・灰固化施設・埋立処分地施設を、昭和６２年に粗大ゴミ処理施設を稼動。現在、新クリーンセンター建設が検討されている。
＊香川県三豊体育館の運営管理をすることで、地域住民の体力づくりやスポーツ振興に努める。
＊電子計算センターは、住民に関する記録、納税通知書の作成、住民情報、税情報、印鑑オンライン等で証明などを集中管理。
＊介護審査課は、平成１２年からの介護保険制度に対し介護認定審査会が、平成１８年からの障害者自立支援法に対し介護給付等認定審査会が、審査判定事務を行っている。
＊常備消防である広域消防は、火災・救急・救助を行っている。消防本部・南消防・南消防第一分署・北消防・北消防第二分署・北消防第一消防・防災センターを有する。
＊三豊ふるさと市町村圏基金の活用。平成元年から、１市９町からの出資と香川県からの助成で、１０億円のふるさと市町村圏基金を設置して、運用益でソフト事業を展開している。
１市９町時代から２市となり、各々のまちが広域的要素を持った今、これからに向けての三豊地域をにらんだ広域事業とはどのような姿なのかを組み立て直さなくてはならないのではないのでしょうか。
三観広域の主旨と理念、そして目的の発想の原点に立ち返る時が来ていると思っています。

４月１２日（木）、三豊市議会議員全員による全員協議会において、三豊市・観音寺市広域行政組合の新クリーンセンター建設に関する協議が行われました。
前回の広域議会で、三豊市が観音寺市案（奥谷地区に全溶融炉建設）に合意できないのであるならば５月までに対案を出すよう求められていました。
それに対し、三豊市では京都のバイオガス化技術施設の視察研修などを行い、具体的な対案の検討が進められていました。
ところが、５月を待たずに観音寺市よりこれまでに掛かった地元対策事業費と、１９年度及びこれ以降に発生するであろうその費用、更に施設建設（観音寺市案）に係る事項（建設を実質了承する内容）に付いての協定書の締結要請がきたのでした。
三豊市としては、対案提案の約束の期限である５月を待たずして、観音寺市案を受け入れるわけには行かないとの意見が多く出されました。しかしながら、これまでの経緯が観音寺市に丸投げ状態であったことや、他の三観広域事業への影響を考慮し、覚書に止めるよう求めることとしました。
他、今調査研究中の三豊市案のバイオガス化と、観音寺市案の全溶融炉の検討比較の説明がされました。
三豊市の方針は、“ゴミは資源である”を基本的な考え方としており、全溶融炉によるすべてを燃やし尽くす発想の対極にあります。ダイオキシンを出さない。地球温暖化はさせない。地球環境への負荷を小さくする。この基本姿勢に変わりはありません。
その一つの方法が、生ゴミのバイオガス化です。
これをを対案として、今後急ぎ建設候補地の選定を行うこととなります。
もし、観音寺市との交渉の末にバイオガス化に決定したとしても、生ゴミと廃プラ（石炭代替エネルギーとなる）以外の可燃ゴミはやっぱり焼却が必要となります。
焼却施設については、近隣施設の利用の再検討が最も現実的であると考えられます。
直島の施設は、日量２５０トンの処理能力を持ち、豊島のゴミ処理は１０年計画で５年を経過しています。
５年後には計画完了の予定となっています。
また、丸亀・多度津の施設は直島に匹敵する処理能力を持ち、日量２５０トン規模で、人口１４万人を対象の事業のために受入実績は、日量１２０トンといわれ、ゴミの量が不足している現状となっています。
このような現状を総合的に見極めてゆかなければ将来に大きな禍根を残しかねません。
ゴミ問題は、未来社会をどのような思想に基づき描いてゆくのかの試金石にもなります。舵の切り方によって生活環境は大きく変わるのだと思います。