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全国的な市町合併が喧しかった頃、私は旧豊中町議会最後の議会議員となりました。
地方分権や地域主権、地方政府などと、様々な表現で地方の自立によって、自主決定・自己責任の時代になるのだと語られ、これからの地方や地域を創っていくのは、政治であり地方議会の果たす役割はこれまで以上に大きくなると気づいたからです。
あれから７年以上の歳月が過ぎ、地方自治体の合併が促進されました。
形は大きく変化したのですが、目指すところの地方議会の姿とそれを構成する議員の活動はまだまだ停滞しているのが実情です。
香川県市議会議長会議員研修会が７月２９日（金）、前埼玉県志木市長で、現ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、日本自治創造学会理事長の、穂坂邦夫氏を講師に招き開催されました。
演題は、　『～地方から国を変える～　地方議会改革の挑戦』です。
日本は、地震など自然災害の高災害リスク国家であり、世界一の高齢化社会と世界一の大借金国となった。
このような実情に気づきながら、効果的な変革ができていないのは、お任せ民主主義のためだ。
＊国の変化に依存せず、地方が明確な変革を示すべきだ。
（１）分権（主権）改革　「統治機構の抜本改革」
（２）行政運営から自治体経営へ
（３）将来への展望と果実の明確化
＊二元代表制の目的と地方議会に求められる役割と課題について。
（１）議会・議員に対する住民の厳しい視線
議会が何をやっているのか分からないことが最大の理由だが、「定数削減要求は議会無用論につながる」
（２）開かれた議会づくりに挑戦する
（３）政策議会に転換する
＊具体的な地方議会・議員改革について。
（１）前例や慣習の排除による議会機能の拡大と発揮
（２）住民や地域を動かす様々な視点と行動　「一人の活動が地域を変える」
（３）規制・制度改革への取り組み　「地方から国を変える・具体的な活動」
最後に、
＊求められる基本姿勢や活動について。
（１）基本姿勢を振り返る
①ぶれない信念
②追い詰めない議論
③思いやりの目線
④勝ちを譲る
⑤短気は大損
⑥聞く耳を持つ
⑦オフレコを守る
⑧一歩の前進
⑨切り拓く多様な道
⑩だれもが一人を自覚する
（２）シンクタンク（職員）を味方につける
①一般質問は、議員の通信簿
②評価される理詰め議論と聞く耳
③平等な目線と立場の理解
（３）信念を貫くために
①理想と現実の区分　「誠実な活動とひたすら歩くこと」
②様々なジャンルで存在価値を発揮する　「議会・地域・団体（スポーツ・文化・芸術・経済）
③政治活動資金の確保・幅広い参加での人脈　「議員活動への評価・外に出る・人と交わる」
首長と議会の二元代表制の主役は、市長ではなく議会だ。
地方から国を変えるのは、自ら議会改革をして変わることのできる議会だからできる。
信念を貫くためには選挙で勝たなければならない。
そのために、だれもが一人を自覚して、しっかりと活動して欲しい。
埼玉県職員から志木市職員となり、志木市議会議員４期、埼玉県議会議員５期、志木市長１期の実践の中で直に感じたことが、そのまま言葉になっていて、身につまされる分かりやすい講演でした。
初心に立ち返る、良いきっかけとしたいと思っています。
ひたすら歩き　「たくま　まさし通信」　を配るぞ！

前回に続いて一般質問の報告をします。
今回は２件目の、　「新学校給食センター基本構想の方式と　“弁当の日”　の関係について」　です。
【質問】
子どもに対する食育の取り組みにおいて、家庭と学校の担う役割は特に大きなものがある。
三豊市の学校給食についての答申が出され、これに沿った形で　『三豊市学校給食センター基本構想』　がつくられ、今後の施設整備の基本的な方向性が示された。
センター方式と自校方式がある中でセンター方式を採用して、自校方式のメリットも取り入れることを考慮するとある。
新学校給食センター建設について考えるとき、学校給食に課せられた教育的期待は広範囲なものとなっているため、この本質的な目的を見極めての議論が必要とされている。
一方、学校給食と対極にある弁当は、１０年ほど前から始められた“弁当の日”の実践校が、４５道府県７００校近くになり、教育効果も評価されていると聞く。
これは、学校給食の充実のために返って疎かになったところの、教育的課題に対する評価であると考える。
現在、検討に入っている新学校給食センターの方式が、どのような形になろうとも、“弁当の日”との組み合わせによって、さらなる教育効果をもたらすであろうことの期待は大きいものがある。
『学校と家庭が一緒に取り組む食育の推進』　という、教育的観点からの事業、運用の考えを問う。
【答弁】
“弁当の日”も、子どもたちが健全な食生活を営むことができる判断力と、望ましい食習慣を養うことをねらいとしたものである。
県の教育基本計画にも“弁当の日”の記載があり、子どもたちの感謝の気持ちや、家族の絆を育むことを目的として、各家庭で子どもたちが自分で考え、買い物や調理をするなど、弁当づくりにかかわる取り組みが示されている。
食は人にとって命につながる非常に大事なことだ。
ものが豊で色んなものが食べられる時代だからこそ、いかに食べるかということを考えていく時代が来ている。
そのような意味で、学校給食センターを新たに作るとしたときに、単に給食をつくるだけでなく　『学校と家庭が一緒に取り組む食育の推進』　を根本として、食の拠点としたいと思っている。
この議会の質問の２件とも、私の考えを率直に投げかけることができたと思っています。
答弁も、しっかりとした内容となっていました。
ごみ処理も給食センター建設も、三豊市の重要問題です。
議会らしい、最も原点に近い本質からの議論を堅持しなければならないと、自戒を込めて言い聞かせています。

６月定例会の一般質問は、以前お知らせした通告の通り、　「三豊クリーンセンター閉鎖後のごみ処理について」　と　「新学校給食センター基本構想の方式と“弁当の日”の関係について」　、の２件行いました。
今回の報告は、1件目の
「三豊クリーンセンター閉鎖後のごみ処理について」　
です。
【質問】
今、三豊市では、次期ごみ処理施設建設について検討が進められている。
広報みとよに掲載の　「新たなバイオマス産業シリーズ」　で、次のように記載されている。
『クリーンセンターは、平成２５年３月３１日をもって稼動終了する。翌日の４月１日から出されるごみは、別の施設で処理しなければならない。稼動終了の期間まですでに２年を切っており、計画的にかつ緊急の取り組みが要求されている。』
とある。
そして、これからの予定として、
『次期ごみ処理に関する検討を行っており、今年度中の適切な時期に新しいごみ処理方式を決定することとなる。』
とある。
次期ごみ処理施設の完成までには２年以上の期間を要するため、平成２５年４月１日には間に合わないことがはっきりしている。
既存施設であるクリーンセンター閉鎖から、次期施設稼動までの空白期間の対応を問う。
【答弁】
処理技術も日進月歩、革新が進んでいる。
一度処理方法を決定すると、その後、相当期間その方式で処理することとなるため、市民生活に与える影響として、臭気や排水対策に高い水準が求められる。
しかも、最少の経費でこれを実現しなければならないとの考えだ。
既に時代遅れとなった方式では、この目標を達成することは困難だ。
今、様々な情報の中から最終的な方法を導くべく、検証を行っている。
その結果を踏まえ、次期ごみ処理の案をまとめ議会に提案する。
なお、空白期間が生じた場合の対応は、市民生活に影響が出ないことを約束する。
【再質問】
私は、空白期間が発生する状況になった原因は、ごみ処理技術検討委員会からバイオガス方式の答申を受けた後に、その中で指摘されていた問題点に対して市当局が検討を重ねてきたことと、この間の処理技術の進歩や新しい方式の情報に対して、検証を慎重に行ってきた結果だと思っている。
答申の中で指摘されていた今後の検討内容と取り組みについての問題点は、次のようなものだ。
①　水事情が厳しい地域特性から、堆肥化も選択肢として捨てがたい。
②　燃やせるごみは業者委託としているが、広域間共同処理も探るべきである。
③　バイオガス化処理に伴う排水処理や堆肥化についても、広域連携によるごみ処理システムの合理化やコスト削減の可能性について、検討されるべきである。同様に、ごみ処理、し尿処理、農業集落排水、堆肥化事業など、広域間で合理化の可能性について検討されるべきである。
これらの言及があった。
空白期間に対する責任ある対応として、市民には影響が出ないことを約束するとの最初の答弁であったが、その上で、留意すべきことを２点要望する。
1）　東日本大震災で目の当たりにした緊急時の対応。隣接自治体との公共広域共同処理体制の早期確立をおこない、南海大地震に備えること。
2）　選別、分別による減量化とリサイクル率向上を図り、再資源システムを進めごみの最少化によって外部処理委託費を少なくする。
ということだ。
空白期間の緊急時の対応として、外部処理委託方法はどのようにするのか。
また、隣接自治体との広域共同処理の体制はできているのかを問う。
【再答弁】
空白期間の対応として、選択肢をいくつか考えておりその中で選択する。
近隣自治体同士の支援体制は、無いのが現状だ。
無いことそのものが非常に大きな問題であり、香川県市長会で全員で話し合いをしている。
ごみ問題や火葬場問題など様々な問題で相互協力が発生すると考えられ、急ぎ、相互支援協力体制をしっかりとした文章化したものにしたいと考えている。
これは特に急いでやりたい。
【提案・質問】
香川県で唯一のバイオマスタウンである三豊市が、ごみ処理方式のバイオマス三豊ブランドを構築するべきだと考える。
日本初の三豊ブランドのの方式と技術を確立して、三豊市の知名度向上と地域産業活性化につなげていくべきだ。
三豊ブランドとしてのごみ処理プラント推進についての考えを問う。
【再々答弁】
原発問題から始まった、我々の時代の生き方がこれでよいのかという根本的な見詰め直しを、コンセプトとして取り組んでいる。
大量消費、大量廃棄、大量処分という今までの時代のサイクルは、やっぱり間違っているというところから挑戦をしている。
三豊ブランドも可能性はあると思っている。
提案の方向に全力を挙げて向かっていきたいと思っている。
１件目の報告を終わります。
２件目は次回とします。

教育に効率を求めることがあっては、ろくな世の中にならないことや、　「子どものために」　とは子どもの望むことだけをするのではないということは誰もが知っていることだと思います。
「子どものために」　と言いながら、実は　「大人の都合のために」　が含まれているのではないでしょうか。
あえて困難や障害などの負荷を計画的に用意するのが教育なのだと私は思っています。
あえて学校という集団を用意し、あえて保護者に我慢を強いるなど、なんと面倒くさい事なのでしょうか。
それでも、それを教育という名の下で行うのは、人が育ち成長するにはそのことが必要なのだと、誰もが気づいているからなのです。
６月議会一般質問通告の２件目　「新学校給食センター基本構想の方式　と　“弁当の日”　の関係について」　を考える時、　「子どものために」　とか　成長とは何かとかを熟考しています。
学校給食の目的を果たすことで、かえって忘れられていく教育的要素を、違った形で補わなくてはならないのではないかということです。

６月１０日（金）に開会が予定されている三豊市議会６月定例会に先立ち、一般質問通告の受付が締切られました。
今回の通告者は１９名で、議長を除く２５名の議員の７割に当たり、三豊市議会も活性化？しているのでしょうか？
他の人のことは関係なく、今回もマイペースで２件の質問を提出しました。
決して慌てたわけではないのですが、提出した後で文章を読み直したのですが、自分で書いたにもかかわらず、質問の要旨がよく分かりません！
関係所管の職員さんにはご迷惑をおかけしているのだろうと感じています。
もう少し分かりやすく整理をした状態で書き込んでみます。
１件目は、　「三豊クリーンセンター閉鎖後のゴミ処理について」　です。
平成２５年３月３１日をもって、三豊クリーンセンターは閉鎖となる。
次期ゴミ処理施設の確保は、完成までに２年以上の期間を要すると推測されるために、既に２年を切った現在において、その時までには間に合わないと思われる。
次期ゴミ処理方式決定の手順と、三豊クリーンセンター閉鎖後からその施設完成までの空白期間の対応について問う。
２件目は、　「新学校給食センター基本構想の方式　と　“弁当の日”　の関係について」　です。
「三豊市の学校給食について」　の答申が出され、それに添った形で　「三豊市学校給食センター」　基本構想が提示され、今後の設備整備の基本的な方向性が示された。
センター方式と自校方式がある中で、センター方式を採用して、自校方式のメリットも取り入れる事も考慮する事としている。
新学校給食センター建設について考えるとき、学校給食事業の本質的目的を見極めてからの議論が大切だ。
学校給食事業に課せられた行政的教育的期待は、広範囲なものとなっているからだ。
一方、１０年ほど前に始められた　“弁当の日”　の実践校は４５道府県７００校近くになり、この教育効果の評価が上がっていると聞く。
このことは、給食センター事業の目指す政策目的と質の異なるところでの評価だと考えられるが、今後建設される新学校給食センターの方式がどのような形態になろうとも、この施設と　”弁当の日“　との組み合わせによって、更なる教育効果をもたらすであろうとの期待は大きい。
新学校給食センター建設は、当市にとって発足からの重要事業の一つである。
教育的観点からの、有効な利用・運用の考えを問う。
どのような答弁を引き出そうとしたいのかが、質問者である私自身が曖昧であるためにまとめ切れていなかったのだと、再考しながら反省しています。
読み原稿は簡単明瞭で一直線で質問の主旨伝わるようにまとめていきます。
さて、どうなる事やら・・・・・・・・・

前回に続いて、一般質問の２件目の報告をします。
「中小企業地域経済振興条例制定の必要性について」の報告です。
【質問】
既に当市では、中小企業基金や農業振興対策基金、漁業振興基金による地域産業振興事業を実施しているが、その根拠となる理念と目的を定めた基本条例がない。
有効な地域経済活性化策であるこれらの基金事業が、市民や企業、事業者及び行政執行者の間で、その解釈と目的にずれがあるとするならば、本来のまちづくりの根幹を成す、財政基盤強化のための地域経済活性化の役割を担うことは困難だと考える。
三豊市新総合計画の目指すまちづくりの　「活気にあふれ、産業が躍動するまち」　を実現するために、今議会に上程されている　「三豊市企業誘致条例」　の必要性を認識してその目的を目指すのであれば、これに並び立つ　「三豊市中小企業経済振興条例」　を併せ持たねば片手落ちではないのか。
市民から広く支持され、事業執行者が交替したとしてもまちづくりの根幹施策としての、ずれと後退を許さない確固たる三豊市の理念と目的を明らかにし、確かな意志として明文化した　「中小企業経済振興条例」　制定の必要性について考えを問う。
【答弁】
三豊市にとって、中小企業振興は地域経済の活性化と雇用の場の創出の観点から、重要な位置を占めていると認識しており、中小企業基本法でも、地方公共団体の責務が規定されている。
当市においては、地域産業施策や事業を議会へも諮り、取り組みを行いながら検討、検証を重ねているところだ。
産業振興を図る上でも基本条例といった旗の下に、方向性をずれることのないようにすることは大切なことだと思う。
市民理解を得るには、確かにこのような条例も大事なので、早急に取り組まなければならない課題だと認識している。
【提案・質問】
市民自身、特に若者には、地元の企業や地域産業を愛し、誇りを持って育って欲しい、と言うところまで踏み込むことによって、本当のまちづくりの根幹になるように位置づけなければならないと思う。
例えば、執行者が替わっても、政策が継続されまちづくりの根幹になるように位置づけなければならない。
私の考える条例の前文を示す。
「三豊市は、事業所の大部分を中小企業が占めている地域であり、中小企業は雇用の主たる担い手であるばかりでなく、その迅速な経営判断と行動力を持って地域内に財を循環させる働き手として、また、地元の人材を育成し、さまざまな団体と連携して地元を育てる、まちづくりの担い手として地域経済活性化の中核的役割を果たしている。
この条例は産業の振興に関する基本理念及び施策の方針を定め、市・事業者・経済団体及び市民の役割を明らかにすることにより、産業基盤の安定及び強化、並びに、地域経済の環境及び活性化を図り、もって就労機会の増大及び安心安全な市民生活の確保に資するとともに、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする。」
議会提案の条例案として考えている。
これに対して考えを問う。
【答弁】
中小企業振興基金事業が試行期間であり、まだ市民どころか議会の統一した賛同を頂けていない状況だ。
中小企業振興基金事業と条例制定は、同等に取り組まなければならないと考えており、議会でも真剣に議論をしていただき、議会としての考えを持っていただきたいと思っている。
以上で、一般質問報告をおわります。

議会最終日の３月２８日には、各常任委員会に付託されていた議案審議結果の報告が常任委員長から行われ、平成２３年度予算案を含む全ての議案が原案通り可決され、２８日間の平成２３年第１回定例会が閉会しました。
これから何回かに渡り、３月定例会報告をします。
先ず今回は、一般質問通告をしていた２件の内、　「施政方針の　“マイナスアルファ”　について」の報告をします。
【質問】
行政、福祉サービスは、日常的に変化する社会状況に対し、既にある事業の必要性について自問自答しながら業務に当たる事が理想だ。
昨年、外部評価委員会から市長に提出された外部評価報告書に、総括的事項として次のように示されている。
「行政が行う事業として、当初は意義深いものであっても、現在、社会の変化とともに行政の担う役割や市民ニーズも変わることから、その変化に応じて事務事業も改善するべきである。特に、マンネリ化により当初の目的や効果を失う一方、それにより利益を受ける側には、既得権益化し、行政自体がそれを見直すことさえ困難となっている状況が見受けられる。今後は、旧態依然のままの事業や効果、効率に疑問がある事業については、整理再編や思い切った廃止が必要である。前例踏襲にとらわれることなく、その時点の価値観に基づき見直しを進めるべきである。」
と厳しく指摘されている。
平成２３年度施政方針の中で、
「今までやってきたことで役割の終わったものは、　“マイナスアルファ”　にしなければならない。民間ができることは民間でお願いしなければならない。」
とあるが、その指す意味と対象事業は何かを問う。
【答弁】
行財政改革で行政から仕事量が減り、予算も減る。
これが　“マイナスアルファ”　だが、その効果は、市民や次世代にとって　“プラスアルファ”　になると信じている。
結局は、“プラスアルファ”　と同じ事だ。
行政は管理型で、民間は利用型がスタンスだ。
行政は、法律や規則に最も忠実に従う団体なので、利用促進より管理的にならざるを得ない。
時代は利用型を求めていると思うので、市民利用型に移行したいと思っている。
民間にできることは民間には、公共施設の管理や保育所、観光事業、国際交流などで、民間業者や市民団体にお願いしたいと考えている。
【提案・質問】
私が調べた先進事例を何点か挙げる。
・　公金収納のアウトソーシング　（税務課の収納業務を民間委託－課税業務は市役所内部に置く）
・　公用車管理のアウトソーシング　（管財課の業務を民間委託）
・　総務事務（人事・給与・福利厚生・旅費等）のアウトソーシング　（人事課業務を民間委託）
・　窓口事務のアウトソーシング　（市民課、税務課、福祉事務所、介護保険課などの窓口業務を民間委託）
・　税収総額の１％を市域団体に補助する制度の創設
・　指定管理者制度の活用
・　ＰＦＩを活用した長期的な指定管理者制度　（施設の建設・修理・管理・運営を２５年を目安に外部委託）
・　ＮＰＯ法人の設立を促し、地域の問題を地域で解決する仕組みづくり　（コミュニティビジネスとして中小企業施策の中で支援）
これらの事例がある。
取り組みの考えを問う。
【答弁】
守秘義務に関することは、今のところ市役所の仕事の範疇だと考えている。
これからはずれる部分で、民間でやれるのであれば今後とも、あらゆる分野で研究していきたい。
この提案も一度検討したいと思っている。
次回は、２件目の報告をします。

東日本巨大地震による津波の被害は、犠牲者が数千人との予想で、それも恐ろしい事だったのですが、不幸なことにその予測を遙かに超えた数万人に達するのではないかと、実態があらわになってきました。
未だに余震は収まらず、福島原発の爆発も誘発し、想像すらしなかった出来事の波が押し寄せています。
このような日本の存亡に関わる大事件にあっても、幸いこれらの災害の外にいる私たちにできることは、今後、被災者の皆さんを何があっても支えることのできる、確かな日常を積み重ねることではないかと考えています。
平成２３年第１回定例会の代表質問と一般質問が、３月１４日（月）に終了しました。
これからは、施政方針に基づき編成された予算案審議が始まります。
施政方針の特徴的なところを上げたいと思います。
知名度向上のために、「若者の定住」　「Ｕターン・Ｉターン」　「産業振興」　「企業誘致」　「市民の誇り」　を有効に活用する。
歴史文化として、「太平洋戦争と三豊」　「織田朱越と三豊」の２のテーマで発信する。
関東に続き関西でも、ふるさと会の創設に努力する。
三豊市三野町出身のタレントの要潤さんに、ふるさと大使に就任していただく。
など、精力的な施策が盛り込まれています。
今、私たちにできることは、議会の中にあって、それそれの常任委員会に付託された案件に対して、当たり前のように淡々とこなすことなのかも知れません。
東日本巨大地震は、私にこんな事を考えさせるほど、衝撃的な出来事なのです。

平成２３年度の予算を審議決定する平成２３年第１回三豊市議会定例会が、３月１日（火）～２８日（月）の２８日間の会期で開会されています。
今議会の初日には、平成２２年度一般会計と９の特別会計及び２の公営企業会計の補正予算が上程され、可決されました。
これからの会期で、条例制定及び一部改正と平成２３年度予算案を３の常任委員会において、それそれに付託された案件について審議が行われます。
これに先立ち、３月９日（水）に代表質問、３月１０日（木）・１１日（金）・１４日（月）の３日間の予定で、一般質問が予定されています。
今回の私の一般質問は、次の２件を行う予定にしています。
１件目
【「中小企業地域経済振興条例」　制定の必要性について】
平成２３年度施政方針には、「三豊市企業誘致条例」の制定を予定しているとあり、今議会にその議案が上程されている。
まちづくりの根幹を成すのは、財政基盤強化のための地域経済活性化である。
その方策は、企業誘致だけではなく地域産業育成も重要な手段である。
すでに当市では、中小企業振興基金や農業振興基金による支援事業を実施しているが、その根拠となる理念と目的を定めた基本条例がない。
この施策が市民から広く支持され、執行者が代わったとしても、まちづくりの根幹政策のぶれと後退を許さない、「中小企業地域経済振興条例」制定の必要性を問う。
２件目
【施政方針の　“マイナスアルファ”　について】
平成２３年度施政方針の中で、「今までやってきたことで役割の終わったものは　“マイナスアルファ”　にしなければなりません。民間ができることとは、民間でお願いしなければなりません。」　とある。
“マイナスアルファ”　とは何を指し、民間でお願いしなければならないこととは、どのような事業のことなのかを問う。
いつもの事ながら、能力の限界を感じながらの質問原稿づくりに、これから産みの苦しみです。

年を越してしまいましたが、昨年１２月定例会の一般質問報告をします。
これまでの私の質問テーマは、　「地域経済の衰退が、地方自治体財政の悪化を招く」　の視点から、主に地域産業育成支援について行ってきました。
今回は、地域内の　「社会資源を最大活用することが、地域力につながる」　との視点で、こども・若者育成支援をテーマにしました。
若者たちにとって、生きにくく息苦しい社会になっていることに対して、地域社会がどのように変わってゆけば良いのかを、考えるきっかけとするために、質問を行いました。
件名は、　「　『子ども・若者育成支援推進法』　への対応と取り組みについて」　としました。
【質問】
平成２２年４月１日に、　『子ども・若者育成支援推進法』　が施行されました。
この法律が、これまで進められてきた若年層に対する施策と明らかに異なるのは、対象年齢を０歳～３９歳におき、彼らの成長に沿って継続した支援ができるよう総合的推進と、それに取り組む社会のネットワーク整備が強く示されています。
具体的には、地方公共団体の努力義務として支援計画策定があります。
また、情報提供・助言を行う相談センターや　『子ども・若者支援地域協議会』　の設立によって、就労支援までサポートすることが目的となっています。
市内のニート、引きこもり、不登校、発達障害などの子ども・若者に対する、地域資源とも言える育成支援各種機関及び組織の連携活用が、　“地域力”　になると思うが、　『子ども・若者育成支援推進法』　に対する取り組みについて問います。
【答弁】
現在、香川県においても　「子ども・若者計画」　の作成は行われておらず、協議会も設置していない状況です。
本市では、次世代育成支援行動計画がありますが、対象は１８歳までとなっており、それ以降３９歳までの対応はされていません。
しかし、この法制定の背景にある問題は深刻化の傾向にあるだけに、今後、県で　「子ども・若者計画」　が作成されれば、それを受けて、本市の次世代育成支援行動計画を見直したいと考えています。
一方、市内ではすでに、子育て支援課が事務局となり、関係機関と緊密な連携を図った協力体制の下に、発達障害（児）支援のための　『発達障害者等支援連携推進会議』　が１２月６日に設置され、活動を始めています。
今後、障害の有無に関係なく、あらゆる子ども・若者の生活が保障される地域社会にするために、地域資源とも言える各種関係機関や団体などの総合的な連携を図り、行政全体で取り組んでゆけるようにしたいと考えています。
夢と希望にあふれているはずの　“こども・若者”　たちが生きにくい社会なんか、正常な社会だとは決して思えません。
今年の私の活動テーマである　『育児の社会化』　、を考える入り口に立つ質問だったと思っています。