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昨年末の１２月定例会で上程可決された「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」で、豊中庁舎が仮庁舎から本庁舎であることに確定しました。
ところが、この地方自治体にとって最重要の第一条例である当条例の再改正案が、先の議決から１ヶ月もたたないころから計画が始められていました。
１２月の条例改正は何だったのでしょうか。そして、私たちが提案した「閉会中の継続審査を求める動議」を、三豊議会はなぜ否決したのでしょうか。
地方公共団体という法人格を持つ三豊市と三豊市議会の、思慮を欠いた良識を疑う呆れた考えと行動であったといえます。
２月２７日の三豊市議会議員による全員協議会において、庁舎問題を審議していた総務常任委員会から、その報告がされました。
その内容は、現豊中本庁舎には問題があり、新庁舎は建設しない方針上、現有遊休施設の高瀬支所に本庁機能を持たせ、豊中庁舎と併用することが望ましいとの結論に至ったというものでした。
問題点として、
1）　第２・第３庁舎の老朽化と耐震性
2）　補助金の関係上豊中保健センターの転用の難しいこと
3）　判りにくい分散した組織配置
4）　人事考課制度の１フロアー制の問題
5）　駐車場の問題
が、あげられていました。
第２・第３庁舎の老朽化と耐震性に始まる数々の問題点は、「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が、議決された１２月以降に判明したことでもなく、つい先日わかったことでもありません。むしろ７町による合併協議会の時から承知されていた事実です。
5町による合併協議会までは、高瀬庁舎が本庁舎の位置だったのです。ところが7町合併になったとき、高瀬庁舎では職員が入らないから豊中に本庁舎を受けて欲しいということになったのでした。
豊中旧町民は、豊中庁舎が7町合併のための三豊市の本庁舎であるならばと、8千万円近い改築費を豊中町の予算を投入し、豊中町の町民の集いの場をも提供し受け入れたのです。
これらの一連の合併協議会の中には、現市長もおり、旧7町議会の議員も各々の議会でこのことは了解し議決したのです。
今になって、老朽化だの耐震性だのと問題が今発生したかのあげつらいは、何時の何と比較しているのでしょうか。これらの問題点は、移転改築費用2億円をかけるような、高瀬庁舎への移転計画の理由になどなりはしないのです。
横山市長の選挙公約にも、「4年間は新庁舎は建てない。三豊市の本庁舎は豊中庁舎の現有施設で充分だ。」と言っているではありませんか。位置を高瀬へ移すなどとはまったく触れていません。
豊中本庁舎にいかなる不適な理由を求めようとしても、現高瀬支所にはもともと職員が入らないし、会議室もろくに確保できないから、豊中庁舎になった事実は変えようがないのです。
もともと、すべてが収まらないはずの高瀬へ本庁舎を移そうとするのならば、豊中庁舎を庁舎改修以前に復旧し出てゆくべきです。
豊中町民の多大なる献身的理解と、寛大なる心によって7町による三豊市合併は成立したのです。
三豊市誕生に対し、何の犠牲も払わず、汗もかかず、ただ選挙に大勝したからと言って、「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」の一度ならず二度の提案と、それに係わる大規模な移転計画はどのように考えても論拠がありません。
このままでは、横山市長！！！選挙公約違反ですぞ！！！
少なくとも、今直ちにやることではありません。もっと他にやることはあるはずです。

三豊市最初の、教育民生常任委員会委員長の任を受け、１年間運営を行ってきました。
三宅副委員長や委員の皆さん、所管の部次課長の皆さんのご協力によって、合併初年度の様々な課題を捌き、漕ぎ抜いてこれましたことを心から感謝いたします。また、至らない委員会運びに適切なご助言いただいた議会事務局の森さんには本当にお世話になりありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。（直接言うと白々しいのでこの場でお伝えしておきます）
２月１５日（木）に開いた、委員長としての最後の教育民生常任委員会の報告をします。
当委員会所管の教育委員会・市民部・健康福祉部の３部より、委員会了承済みの案件のうち政策変更に伴い１９年度予算編成に影響のある件と、急を要するものとが協議題として提案されました。
教育委員会の教育総務課から、２件の提案がありました。
１.　「市内中学校の空調設備について」　は、横山市長より、すでに整備済みの高瀬中学校以外の市立５校と組合立１校について、「１９年度予算において整備の方向で進めていたが、組合立について観音寺市との調整が間に合わず、全校同時使用開始の方針から、１年間を目途に観音寺市との調整が付くまで、整備実施の先送りをしたい」との提案がありました。これまでに９月定例会の大平敏弘議員の一般質問に対し整備の方向の答弁もあり、また、１１月の当常任委員会においても、提案され了承もしていた案件でもありました。
自然環境の変化に対応し、教育環境の改善向上は必要とされることです。しかしながら、高瀬中学校の空調整備がきっかけでの他校への整備の政策展開は、教育的観点や特色ある三豊市教育の確立の点からも、論拠が弱いと感じていました。
三豊市独自の学校教育の確立に向けて、教育理念の議論が本格化しなければならないと思います。
２.　「下高瀬小学校の改築工事について」　は、工事の契約状況と工期及び設備の概要の説明がありました。
特に、工事請負費については、設計価格に対する請負率と、予定価格に対する落札率の差異について質疑が集中しました。概ね、先日のこの場（ブログ）で報告した内容と同様のものでしたのでご覧ください。
市民部の水処理課からは２件、市民課から１件の提案がありました。
１.　「三豊クリアプラザ損害賠償請求事件について」　は、平成１２年３月２０日に北三豊環境衛生組合で発生した事故の判決が、本年３月２９日に言い渡される旨の説明がありました。
平成１５年の公判を第一回とし、本年１月２９日の第１６回公判で結審となっています。
損害賠償請求額は１億円を超えており、判決の如何に係わらずいくらかの賠償責任は免れないであろうとのことです。
２.　「生活排水処理構想のパブリックコメントについて」　は、三豊市のホームページで実施するとの説明でした。
３.　市民課からは「年度末・年度始めの休日開庁について」の報告がありました。
この時期、就職や転勤、就学などの転入・転出の手続きのために、通常の２倍の利用があるため、豊中支所の窓口を日曜日も開くというものです。
観音寺市と丸亀市はすでに実施しています。
開庁日時は、３月１８日と２５日・４月１日の日曜日のＡＭ８：３０～ＰＭ５：００です。
詳細の告知は、ホームページや広報誌・各地域ごとの連絡手段で行います。
健康福祉部は、医務国保課と福祉事務所からの提案でした。
１.　「西香川病院に関する覚書について」　は、三豊市と三豊・観音寺市医師会との間で取り交わされるものです。一つは市立病院条例の、病院外でのデイサービス事業項目追加の覚書の内容の確認です。もう一つは、第１病棟（認知症病棟）増築事業で、事業費のそれぞれの２分の１負担と、設計はプロポーザル方式で行う覚書の内容確認でした。
２.　福祉事務所からは、福祉タクシーの新年度案についての説明でした。
８０歳以上のお年寄り５８００人を対象とし（実質交付率は７７パーセント）、現在一人当たり年間１０，０００円のタクシーチケットを配布しているのを、１９年度は８，０００円に減額するものです。
予算査定の２割削減の方針とあわせ、高齢者福祉政策の一環としての、コミュニティバス事業開始との関係による、減額となっています。
以上簡単ですが、委員長としての最後の教育民生常任委員会報告でした。
来年度の新たな展開に向け準備を整えなくてはならないと思っています。
今後ともご意見をいただき、今以上に深いお付き合いをいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

まちづくり調査特別委員会のテーマは、1）コミュニティバス　2）少子化問題　3）まちづくり基本条例　の三つとなっています。
このうち、コミュニティバスについては、昨年１２月に路線網の素案が出され、本年１月１７日に開かれた当委員会で協議が進められています。
ちょうど先般、まちづくり調査特別委員会で甲賀市のコミュニティバス事業の視察研修を行ったところで、この場でも報告したところでした。
路線の素案については、既存路線の変更７・新規路線４の計１１路線となっています。
運行開始までのスケジュールは、２月～３月にかけて地元協議を行い、４月のまちづくり調査特別委員会の最終確認を得て、５月～６月で公共交通会議・陸運支局申請・観音寺市議会（観音寺市への乗り入れ路線の承認）等の手続きの後、７月～９月にかけ順次運行開始の予定との提案となっています。
＜既存変更路線＞
「1」　高瀬線（約２１．１キロメートル）
　　　原下～高瀬温泉（高瀬支所・西香川病院・高瀬高校　経由）
　　　＊運行効率を高めるために、路線とバス停の変更をした
「2」　豊中高瀬線（約２０．４キロメートル）
　　　山本町砂川～高瀬温泉（市役所・比地大駅・西香川病院・高瀬駅・高瀬支所　経由）
　　　＊豊中町上高野・笠田地区の利用と、笠田高校の通学の足を見込む
「3」　詫間線（約１２．５キロメートル）
　　　名部戸～詫間駅（大浜・詫間電波・詫間支所・永康病院　経由）
　　　＊通勤通学の集中利用のため、バス２台対応
「4」　荘内線（約１４．１１キロメートル）
　　　大浜～生里（箱　経由）
　　　＊旧路線どおり
「5」　仁尾線（１６．５キロメートル）
　　　詫間駅～観音寺駅（仁尾支所・観音寺中央高校　経由）
　　　＊年間維持費１００万円掛かっている仁尾バス駅を廃止
「6」　仁尾三野線（約２２．１キロメートル）
　　　名部戸～ふれあいパークみの（仁尾支所・詫間支所・詫間駅　経由）
　　　＊善通寺市乗り入れを廃止し、家の浦のスクールバスと福祉バスに対応
「7」　財田観音寺線（約２７．８キロメートル）
　　　黒川～観音寺駅（財田駅・環の湯・財田支所・山本支所・市役所・本山駅　経由）
　　　＊買い物や病院利用にため山本町や観音寺市への移動が多い
　　　＊距離が長いためバス２台対応
＜新規路線＞
「8」　山本線（約１４．４キロメートル）
　　　山本町立石～山本支所（橋本病院　経由）
　　　＊支所周辺と観音寺市への移動が多く、支所で財田観音寺線に乗り継ぎ
「9」　高瀬三野線（約２０．５キロメートル）
　　　高瀬温泉～ふれあいパークみの（高瀬支所・三野町保健センター・詫間駅・三野支所　経由）
　　　＊三野町と高瀬町・詫間町をつないだ
「10」豊中三野線（約２０．７キロメートル）
　　　市役所～ふれあいパークみの（比地大駅・高瀬支所・高瀬温泉　経由）
　　　＊道路事情やダイヤで路線化できない地域を補うために新設
「11」詫間三野線（約17.5キロメートル）
　　　大浜～ふれあいパークみの（詫間電波・詫間支所・永康病院・詫間駅　経由）
　　　＊詫間線と詫間電波の通学時の満車状態の解消と、乗り換え無しで温泉へ
以上、全路線１００円一律料金による11路線運行のために、新たに５台のバス購入と６台の行政バス投入で対応の予定とのことです。
事業費の試算は、初年度（１９年度）約２億円を見込み、その内訳は次の通りです。
　　運行収入　　　　　　　　　　　２６．０００千円
　　委託料県補助　　　　　　　　　８．０００千円
　　一般財源　　　　　　　　　　　９０．０００千円
　　バス購入（国合併補助金）　７５．０００千円
次年度からの経常経費として、年間約１億２千万円と予測されます。
各路線の継続と変更や廃止などの目安となる維持基準は、数値目標を０．１５（乗車率１５％）とし、変更廃止ラインを０．１２（乗車率12％）としています。
三豊市のコミュニティバス事業開始にあたり、福祉・医療費用の推移を勘案しながらの、予算額に対する費用対効果の敏速な見極めが求められると考えます。

まちづくり調査特別委員会の視察研修２日目は、福井県越前市の「子育て支援」についてです。
越前市は、平成１７年１０月に武生市と今立町が合併し、人口約８７．０００人・面積２３０平方キロのまちとして誕生しました。
先端産業と伝統産業が一つとなって、県下一の工業製品出荷額を誇る産業都市として、更なる発展を続けてゆこうとしています。
福井県は、昔から繊維産業や金属化工業などが盛んで、女性の就業率が高く共働きや三世代同居家庭の多い県となっています。
この地域背景と、細やかな「子育て支援」策によって、出生率は全国の１．２３に対し、１．６０～１．７０と大きく上回っています。
今回の視察研修は、越前市の「子育て支援」に止まらず、県の支援策も含む幅広いものとなりました。
＜すみずみ子育てサポート事業＞
就職活動・病気・事故など、やむを得ないことで家庭での子育てが困難なときの支援を目的とする。
実施機関は４ヶ所あり、対象の乳幼児童（０歳～小３）及び利用料（３５０～４５０円/時）・利用時間は、それぞれの保育ニーズによって施設を選択できるよう定められている。
＊福井県３人子応援プロジェクトにより、第三子以降３歳未満児は無料（県費２分の１・市費２分の１）。
＜病児デイケア＞
子どもが病気や回復期に、保護者の仕事・病気・事故・出産・冠婚葬祭などで、看護できないときに一時預かりをする。
施設として３ヶ所あり、利用対象は小学校低学年、利用料は１日２．０００円で、概ね８：３０～１８：００の利用時間となっている。
＊３人子応援プロジェクト適用。
＜ショートステイ＞と＜トワイライトステイ＞
いずれも、社会福祉法人　越前自立支援協会が指定管理者となった、児童養護施設　進修学園　への委託となっている。
ショートステイは、保護者が病気や看護・出産・出張などで、家庭で見れない子どもを一定期間（７日間以内）預かる。
対象は２歳以上で、利用料は２．７５０円/２４時間となっている。
トワイライトステイは、保護者の仕事が夜間になり子どもだけでは心配なときに預かる。
対象は２歳以上で、１７：００～２１：００の利用で１．０００円となっている。
＜子育て相談機関＞
家庭児童相談室（児童福祉課内）・子育て総合支援センター（福祉健康センター内）・地域子育て支援センター（保育園2カ所）・児童家庭支援センター（進修学園内）など。
他に、平成18年に越前市要保護児童対策協議会を設置。
＜母子自立支援事業＞
離婚や死亡により、ひとり親となった家庭の子育て支援の助成を行う。
1）児童扶助手当　　　児童育成手当（市単独事業で父子対象）
2）ひとり親家庭の医療費助成
3）中学校卒業児童祝支給：＠2千円相当の図書券
4）小中就学支援金支給　　：＠2万円（小学校）　　＠2万5千円（中学校）
5）福祉推進資金貸付制度
＜児童クラブ（学童保育）＞
放課後、保護者が仕事で家に不在のため、毎日一人で留守番をすることが心配な、小学校低学年児童を預かる。
市内に２３カ所の児童クラブがあり、すべてを社会福祉法人が委託運営している。
使用施設は保育園と児童館・児童センターの２種に分類され、利用料も８．０００千円と７．０００千円となっている。
１８：００以降は時間ごとに、２００～３００円の加算預かりとなっている。
越前市における「子育て支援」の取り組みは、市民に認知され当てにされる事業であるとの実感でした。
福井県は、日本一の住み良い県であると言われています。
女性の社会進出に始まり、貯蓄残高、社長排出数などは全国第一位。
平均寿命男女とも最長に始まる全国第二位は、住まいの広さ、信仰ぶかい気風、低い失業率、三世代で同居などがあり、真に人にとって生きるに相応しい地域社会とはどんな形なのかを考えさせられます。
「子育て支援」を制度化するに当たっては、それをより有効に機能させるための地域社会のあり方をイメージした”まちづくり”の視点が欠かせないことに気づいた意味ある研修でした。

新年明けましておめでとうございます。平成１９年の書初めです。
本年は昨年に増し、しっかりとした、より充実のしたお知らせを心がけます。
よろしくお付き合いの程をお願い申し上げます。
１月５日（金）、三豊市議会の初寄りとなった全員協議会が開かれました。
協議のテーマは、昨年から引き続いての「クリーンセンター」の件で、１２月１２日の全協で協議された結果を、観音寺市白川市長へ伝えたことに対する報告と、今後の対応についてでした。
１２月２８日に、観音寺市役所へ、三豊市横山市長と香川議長・近藤副議長、そして真鍋三観広域組合議会議長の４名で訪問し、観音寺市の”奥谷”案に対する、三豊市議会の否定的な空気と主な意見を伝えた。
観音寺市からは、「これまでこちらにお任せ（丸投げ）であったのに、案が気に入らないからと言って、今更反故にするとはどういうことか！」「候補地との交渉の兼ね合いもあるため、否定の結論を出すのはもう暫く待って欲しい」などの返答があった。
これに対し、三豊市からの「暫くとはどの程度の期間なのか。」の問いに対しては、「１月か２月か３月かなのははっきりしないが、暫く見守っていて欲しい。」とのことであった。
といったものでした。
この報告に対し、
「前回の全協の後に、現地視察を行ったが、ゴミ運搬の道路事情と季節（豪雨による土砂崩れや積雪による通行止めなど）の使用不安が考えられる。」
「計画が動き出したころと今とでは、ゴミの考え方と処理技術が大きく変わっているのに、何故未だに以前の計画のままなのか。」
「検討が始められてから７年間、まともな情報は無く、住民にも議会にも説明されてこなかったことの不信感と、誰がどこでどのように話が進められているのかが判然としないのはおかしい。」
「両市民と両議会に、同様の情報を提供し、共に考えるべきではないか。」
「三豊市の意見と意思をきっぱりと伝えるべきだ」
「広域行政も市町合併（１市９町から２市へ）で、担うべき役割と機能が変わることを求められているのではないか。三豊市・観音寺市広域組合議会で、三観地域全体のゴミ問題として、２市の本音の意見を出し合い、方向を定め直すべきだ。」
等の意見が出されました。
この事案の根本的な問題は、二つのまちの物事を決定するための手法と過程が異なることにあると私は思っています。観音寺市議会には、三豊市議会と同様の情報が渡っていないようで、こんなアンバランスがあったのでは議論にもなりません。
三豊市・観音寺市広域組合の事業であることの認識を再確認し、市町合併前の三観広域組合議会ではない新生議会として、冷静な議論が早急に行われなくてはならないと思っています。