香川県青少年育成アドバイザー協議会総会

先月の26日に、香川県青少年育成アドバイザー協議会総会が、多度津町福祉センターで開催されました。
私も会員の一員として参加しました。
青少年育成アドバイザーとは、(社)青少年育成国民会議が実施する通信教育を終了した人たちです。
全国で約3,000人おり、香川県では87名が認定されています。
私も平成16年から17年の2年間、27期通信教育を受け終了しました。
8冊の青少年健全育成に関するテキストを熟読しての8回のレポート提出と、3泊4日の宿泊研修でした。
特に宿泊研修は、平成17年12月に参加したために、翌年2月に控えた第1回三豊市市議会議委選挙が不安で、かなり焦っていたことを憶えています。
総会は、多度津町の小国町長などの来賓を迎え滞りなく終了しました。
ただ、どんな会でもよくありがちですが、会員の出席率が思わしくなく今後の課題です。
総会後の研修会では、四国学院大学文学部教育学科教授の会沢先生から、「子どもの気になる行動-発達障害と養育環境」の講話がありました。
子どもの気になる行動の例としては、
・落ち着きがない(着席していない)
・忘れ物が多い
・暴力を振るう
・妙に大人びている
・漢字を憶えるのに苦労する
・視線が合わない
・自傷行為
・いじめ
・非行
等です。
文部科学省の調査では、通常の学級にこのような発達障害を持つ子どもたちが6.3パーセントおり、全国で68万人いるとの報告が出されています。
発達障害とは、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症(アスペルガー症候群・アスペルガー障害・高機能広汎性発達障害)、その他(軽度知的障害など)をいいます。
いずれも中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されています。
彼らへの対応として重要なことは、感情のコントロールができるよう、いかに養育するのかと言うことで、喜怒哀楽の感情のとらえ方がポイントです。
特別支援教育でよく言われる配慮があります。
ポジティブな感情のみを大切にして育てていると、ネガティブな感情を表に出すことが「悪」いこととか、「恥」とか「罰」と思ってしまいます。
そうならないために、「楽しかった」「できて良かった」「我慢できた」などの肯定的感情(ポジティブ)と合わせ、「つらかった」「頭にきた」「くやしかった」などの否定的感情(ネガティブ)の扱い方が大きな意味を持つのです。
会沢先生は「学校心理士」として、発達心理学や学校心理学を研究されており、1月31日のこの場での報告の講演同様に、私たちの“直感”と“直観”を駆使して子どもたちをしっかりと見つめることの大切さに改めて気づかされた講話でした。

三豊市市道の認定見直しについて

建設経済常任委員会で、旧7町から引き継いだ市道認定見直しの説明がありました。
合併協議会の中で、新市において随時再編調整することとなっていました。
現在の三豊市市道は、旧町から引き継いだそのままの、総延長1,039,867メートル(約1,040キロメートル)で、路線数2,474線となっています。
県内の類似団体は、丸亀市が758,000メートル(758キロメートル)で、1,893線。観音寺市が570,000メートル(570キロメートル)で、1,3765線となっており、この比較においても整理の必要が認められます。
また、現状での問題は
1) 旧七町での道路認定基準の差が著しく異なっているため今後の整備、維持管理などを考えた場合、地域により公平性に欠けている。
2) 旧町間により町と町が接する路線が別になっており、一つの路線として番号・名称の確認修正し、台帳整備の必要がある。
等があります。
認定基準の具体的な考え方(たたき台)として、以下の点が上げられています。
1. 道路幅   :4.0メートル以上(規則どおり)
2. 勾配    :9パーセント以下。形状等でやむを得ない場合は、12パーセント以下。(道路構造例)
3. 接続先   :3メートル以上(規則どおり)
4. 袋路状道路:回転広場が必要(防災基準規則どおり)
5. 利用戸数  :道路を利用する戸数5戸以上(各町の例による)
6. 道路延長  :10メートル以上
平成20年3月を目途に、最終認定に向け作業が進められてゆく予定です。

まちづくり研修報告(5)

佐賀市議会の研修では、前回報告をした「佐賀市中心市街地活性化基本計画」の“まちづくり”に引き続き、佐賀市の郊外に位置する佐賀都市計画事業「兵庫北土地区画整理事業」の“まちづくり”の説明がありました。
二つの“まちづくり”は役割分担をしながら、佐賀市の活性化に大いに貢献しています。
「兵庫北土地区画整理事業」は、佐賀市中心部から2キロメートルに位置し、面積120ヘクタール(1.2キロ平方メートル)を有し、総事業費180億円の一大プロジェクトとなっています。
「ゆめタウン佐賀」はここに位置し、その周辺を「夢咲コスモスタウン」と称し、2,600世帯を抱える住宅地となる計画であるとの説明がありました。
佐賀市議会での研修を終え、「ゆめタウン佐賀」へ向かいました。
「ゆめタウン佐賀」は、佐賀都市計画事業の新しい“まちづくり”の中核となることを期待され、佐賀のシンボルとして、平成18年12月にオープンしました。
開店以来5ヶ月が経ち、年間来店者目標数1,200万人(ゆめタウン三豊:600万人)に対し、現時点で600万人を数え、順調に推移しています。
また、年間売り上げ260億円(ゆめタウン三豊:100億円)の目標も計画通りとなっています。
この結果、集客力の源でもあるトレンドの情報発信基地となることで、「福岡・天神」への買い物客流出を止める、“ストップ天神”の効果を上げています。
<施設概要>
敷地面積 :110,000平方メートル(ゆめタウン三豊:58,000)
売り場面積: 49,000平方メートル(    〃   :21,000)
駐車台数 : 3,600台(    〃    1,750)
店舗構成 :イズミと160の専門店及びスポーツ・家電・家具・玩具などの準核店舗
従業員 :1,700名で内地元1,200名(    〃   :1,050内850)
<佐賀に大型SCができることによる地元のメリット> → 資料参照
<災害時の協定>
佐賀県と「災害時における物資の調達に関する協定」を締結しています。
災害時に被災者のニーズに応じた物資(衣料・寝具・食料品・日用品)の提供を行います。
<UDの取り組み>
佐賀県からユニバーサルデザイン適合証の交付を受けています。
UD適合証は、佐賀県福祉のまち条例に基づくものです。
雨に濡れない身体障害者駐車場スペースや、車いすのまま入れる試着室、多機能トイレなどを設けていることが評価されました。
「ゆめタウン佐賀」で、地域に密着した“まちづくり”に関わる取り組みを伺い知ることができました。
三豊市の“まちづくり”に対する「ゆめタウン三豊」の位置づけは、受け入れる地域の意識と対応によって大きく変わるのだと感じています。
「出店は“まちづくり”だ」のメッセージを、「出店は“まちづくり”のチャンスだ」と受け止められるかどうかにかかっていると思うのです。
以上で、二泊三日のまちづくり調査特別委員会の視察研修報告を終わります。

まちづくり研修報告(4)

3日目は、佐賀県佐賀市議会と「ゆめタウン佐賀」での研修となりました。
佐賀市議会では、佐賀駅周辺から県庁前までの、“佐賀市中心市街地活性化基本計画”の説明がありました。
中心市街地活性化を商店街活性化に限定せず、たくさんの人が街へ出やすく、歩きやすい仕掛け作りに重点が置かれています。
住む人を増やす、来る人を増やす、街を歩く人を増やす、目的を持って街に来る人を増やす、できるだけ長く街を歩いてもらう、等の切り口を決め取り組んでいます。
そのために、市街地にくる通勤通学人口と、すでに住んでいる人口7,000人を合わせて21,000人に、できる限り多く街を歩いてもらうための環境整備を図っています。
当面は、平成17年から22年の5年間で、一日3,000人に歩いてもらうこととし、最終目標として6,000人を目指しています。
この基本計画の達成のために、街づくりに関わる人々の役割を定めています。
昔から中心街に住む人々や、移動手段に恵まれない高齢者などの、出歩きやすく買い物しやすいまちづくりを基本方針としています。
このことによって、比較的に若年層を消費ターゲットとした、郊外型大型複合商業施設(ゆめタウン佐賀など)との役割分担をし、佐賀市全体の活性化につながっています。

まちづくり研修報告(3)

2日目の長崎県雲仙市では、地場産品のブランド化についての研修を行いました。
当市は平成17年10月に、7町合併によって農水産業を中心とする50,000人のまちとして誕生しました。
農家人口は20,000人余と、総人口に対し4割を占めており、農業の盛衰によって当市の未来の明暗は大きく左右されます。
新市の初代市長は、「雲仙市の知名度アップを図ることで基幹産業である農水産業者に活力を待ってもらうために、“雲仙市ブランド”を構築する」ことをマニフェストに掲げていました。
同種の他地域産品との差異化を図り、販売に結びつけようと平成18年7月から“雲仙ブランド作業部会”が動き始めました。
続いて“雲仙ブランド認定委員会”が、同10月から協議が始まりました。
作業部会の人員構成は、
島原農業改良普及センター、県南水産業普及指導センター、JA島原雲仙本店、JA島原雲仙北部基幹営農センター、JA島原雲仙西部基幹センター、雲仙市企画課、雲仙市観光課、雲仙市商工労政課、雲仙市農林水産課各職員
となっています。
認定委員会には、流通側からの意見や助言の立場で「ゆめタウン夢採都」の担当者が名を連ねています。
雲仙ブランドロゴマークは、平成18年11月1日から30日の間、一般公募を行い市民投票によって決定されました。    
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雲仙ブランドの第一回の認定は、認定委員会及び作業部会において、平成19年2月に8団体18品目が決定され認定されました。
審査の認定基準は、「市内で生産・製造・加工・水揚げされた農畜水産物で、履歴の証明が可能であること。」を条件としています。
他地域産品との明確な違いを明らかにできるのかということです。
<認定基準:> → 資料参照
  ※5つのうちどれか一つを満たしていること
<認定商品一覧> → 資料参照
今後は、19年度中に3回認定を行う予定としているそうです。
“雲仙ブランド“認定商品を中心とした物販においては、平成19年1月”雲仙市物産販売促進協議会”を設置しています。
この協議会は、(株)イズミとの取引窓口として、雲仙市物産フェア開催の出店業者取りまとめなどの役割を果たしています。
平成19年3月16日から18日の3日間、「ゆめタウン夢採都」で“雲仙市物産in夢採都”を開催し、期間売り上げ700万円を記録しました。
以後、年に2回程度の予定でフェアを開くこととしています。
売れる商品開発の助言者として、消費者とのパイプ役として、また販売そのものにも大きな影響と活力の渦を巻き起こしており、地域活性化と元気なまちづくりのために貢献しています。

まちづくり研修報告(2)

「ゆめタウン光の森」の研修の続きです。
出店に当たり、地元との協議会で主に協議する事項の説明がありました。
(1) 市町村や地域団体等による地域活動に関すること
ハートビル法によるユニバーサルデザイン対応の店づくり。店舗設計はもとより、自動販売機も障害者にも使いやすいタイプを全店に導入。
地元の学校の、展覧会や音楽発表会などの催しに利用してもらう。
赤字バス路線の維持補助を行っている。
駐車場を通勤通学のための、パークアンドライドを実施。月5,000円の商品券購入で50台の利用枠を設けている。
(2) 県産品の販売促進などに関すること
地場野菜の売り場を広く確保している。個人生産者が持ち込みコードラベルによって管理している。維持管理手数料として、15から20パーセント。生鮮野菜全体売り上げの3分の1の実績。
「肥後浪漫」ブランドのスイカを「ゆめタウン」全店で取り扱っている。10人くらいの生産者グループで、年間12億円の売り上げをしている。
「肥後グリーン」ブランドのメロンも全店で扱っている。年間売り上げ6億円で、生産が間に合わない状況である。できた品物は全数買い取るので作付けを増やしてほしいと頼んでいる。
良い商品を持ちながら販売ルートを持たない産地との連携で、産地フェアーの催しを行っている。
(3) 地域雇用確保に関すること
従業員1,500名の雇用を確保し、さらに取引業者の企業が業績好調により雇用が広がった。
(4) 防犯・青少年非行防止対策に関すること
PTAや学校と協力し、閉店後若者たちのたまり場にならないように、23:00から3:00の間の見守りをおこなう見守り隊を結成している。万引きは、100億円の売り上げにに対し1億2千万円程度は最初から覚悟し、経営計画に見込んでいる。
(5) 防災・交通安全対策に関すること
地元自治体と災害協定を結んでおり、避難場所や非常用食料の提供を行うこととなっている。
出店前には、交通渋滞を心配する声が多く寄せられるが、これはオープン時の一過性のことであり、実は防犯に関する問題のほうが大きい。
(6) 環境対策に関すること
リサイクル活動を推進しており、買い物袋持参運動を実施している。買い物袋持参のお客さんには、有利なポイントのサービスを行っている。今では3人に1人はマイバッグを持参している。
要点を簡単にまとめました。
ポイントになる部分に関心を向け、最高の“まちづくり”に役立てるのは地元・地域のエネルギーにかかっていることは間違いありません。
次回は、長崎県雲仙市のブランド構築に向けての活動報告をします。
 

三観広域行政組合のこれから

“三観広域行政組合”の事業であるクリーンセンター問題を考える中で、広域行政の本来の役割とあり方を問い直さなければならないと感じています。
1市9町で構成されていた“三豊地区広域市町村圏振興事務組合”が、市町合併で三豊市と観音寺市の2市になり、現行政組合に移行しました。
この間、市町合併のうねりに飲み込まれ、一部の事務処理の見直しはあるものの、新しい時代に求められる広域行政の理念や性格についての充分な協議が、置き去りにされていたように思われてなりません。
このような状況の中で、新クリーンセンター問題が2市の間で議論されているのですから、話がかみ合わないのはしょうが無いことなのでしょうか。
しかしながら、広域行政の主旨と理念、そして目的には変わりがあろうはずはありません。
変わるとすれば、構成団体が変わることによる事業と組織の見直すことであろうと思います。
そのためには“三観広域行政組合”の現状の理解が必要です。
そんなことを考えている時、ちょうど平成19年3月発行の最新版「三豊広域ガイドブック」が手に入りました。
「三観広域行政組合議会」   :構成市議会選出16名(観音寺市8名・三豊市8名)
                  負担割合は人口比(観音寺市48%・三豊市52%)
「共同処理事務及び主な事業」
*養護老人ホーム“七宝荘”は、昭和49年三豊広域組合立の七宝荘と観音寺市立母神園を統合し設立。定員130名(2人部屋50室・1人部屋30室)。短期入所(1人部屋4室)。
*特別養護老人ホーム“とがみ園”は、平成6年に新築移転した。定員50名。他に短期入所20床・老人デイサービスセンター・老人介護支援センター・居宅介護支援事業を行っている。
*クリーンセンターは、昭和61年に焼却施設・灰固化施設・埋立処分地施設を、昭和62年に粗大ゴミ処理施設を稼動。現在、新クリーンセンター建設が検討されている。
*香川県三豊体育館の運営管理をすることで、地域住民の体力づくりやスポーツ振興に努める。
*電子計算センターは、住民に関する記録、納税通知書の作成、住民情報、税情報、印鑑オンライン等で証明などを集中管理。
*介護審査課は、平成12年からの介護保険制度に対し介護認定審査会が、平成18年からの障害者自立支援法に対し介護給付等認定審査会が、審査判定事務を行っている。
*常備消防である広域消防は、火災・救急・救助を行っている。消防本部・南消防・南消防第一分署・北消防・北消防第二分署・北消防第一消防・防災センターを有する。
*三豊ふるさと市町村圏基金の活用。平成元年から、1市9町からの出資と香川県からの助成で、10億円のふるさと市町村圏基金を設置して、運用益でソフト事業を展開している。
1市9町時代から2市となり、各々のまちが広域的要素を持った今、これからに向けての三豊地域をにらんだ広域事業とはどのような姿なのかを組み立て直さなくてはならないのではないのでしょうか。
三観広域の主旨と理念、そして目的の発想の原点に立ち返る時が来ていると思っています。

クリーンセンターについて

4月12日(木)、三豊市議会議員全員による全員協議会において、三豊市・観音寺市広域行政組合の新クリーンセンター建設に関する協議が行われました。
前回の広域議会で、三豊市が観音寺市案(奥谷地区に全溶融炉建設)に合意できないのであるならば5月までに対案を出すよう求められていました。
それに対し、三豊市では京都のバイオガス化技術施設の視察研修などを行い、具体的な対案の検討が進められていました。
ところが、5月を待たずに観音寺市よりこれまでに掛かった地元対策事業費と、19年度及びこれ以降に発生するであろうその費用、更に施設建設(観音寺市案)に係る事項(建設を実質了承する内容)に付いての協定書の締結要請がきたのでした。
三豊市としては、対案提案の約束の期限である5月を待たずして、観音寺市案を受け入れるわけには行かないとの意見が多く出されました。しかしながら、これまでの経緯が観音寺市に丸投げ状態であったことや、他の三観広域事業への影響を考慮し、覚書に止めるよう求めることとしました。
他、今調査研究中の三豊市案のバイオガス化と、観音寺市案の全溶融炉の検討比較の説明がされました。
三豊市の方針は、“ゴミは資源である”を基本的な考え方としており、全溶融炉によるすべてを燃やし尽くす発想の対極にあります。ダイオキシンを出さない。地球温暖化はさせない。地球環境への負荷を小さくする。この基本姿勢に変わりはありません。
その一つの方法が、生ゴミのバイオガス化です。
これをを対案として、今後急ぎ建設候補地の選定を行うこととなります。
もし、観音寺市との交渉の末にバイオガス化に決定したとしても、生ゴミと廃プラ(石炭代替エネルギーとなる)以外の可燃ゴミはやっぱり焼却が必要となります。
焼却施設については、近隣施設の利用の再検討が最も現実的であると考えられます。
直島の施設は、日量250トンの処理能力を持ち、豊島のゴミ処理は10年計画で5年を経過しています。
5年後には計画完了の予定となっています。
また、丸亀・多度津の施設は直島に匹敵する処理能力を持ち、日量250トン規模で、人口14万人を対象の事業のために受入実績は、日量120トンといわれ、ゴミの量が不足している現状となっています。
このような現状を総合的に見極めてゆかなければ将来に大きな禍根を残しかねません。
ゴミ問題は、未来社会をどのような思想に基づき描いてゆくのかの試金石にもなります。舵の切り方によって生活環境は大きく変わるのだと思います。

卒業式は1歩踏み出す日

年度替りで自治会の総会や保幼小中学校の教育関係の卒入学式・先生方の歓送迎会、そして花見などが集中した慌しい日々でした。
3月議会終了後の整理も付かぬままの諸行事への参加で、気を紛らわせ時の過ぎ行くままに身を任せていたような状況でした。
市民の皆様への報告を早急にまとめなければと動き始めています。
三豊市の「まちづくり」に与える影響の大きな問題が多く、慎重に取り組まなければと思っています。
私の心の区切りとして、母校である三豊市立桑山小学校の卒業生に(私自身へも)送ったお祝いの(鼓舞する)言葉をここに記します。
22名の卒業生の皆さんご卒業おめでとうございます。
皆さんが待ちに待った晴れの卒業式を心からお祝いいたします。
6年前の春、満開の桜の中をご家族の方に手を引かれ入学した日のことを憶えていますか。
私はその日を思い出しています。
私もPTA会長の1年目の初めての入学式で緊張していました。
そのころ学校で飼っていた、「母親ヤギのミルキーとその子どもたちのミミ・ルル・キキが皆さんの入学を喜んでいますよ」と私が話すと、皆さんの目がニッコリとしたことで、私も緊張がほぐれホッとしたことを憶えています。
皆さんはあの日から6年間、どんな日にもくじけず頑張ってきました。本当に立派になりました。
4月からは中学生になりますが、小学校で学んだことを基礎にして勉強にクラブ活動に励み、立派な中学生になってください。
見守っていますよ。
保護者の皆さん、お子様のご卒業おめでとうございます。心からお慶び申し上げます。
お子様の成長した姿を前にさぞ感慨ひとしおだと思います。
今、教育現場や教育改革の中で様々な議論がされていますが、例え制度が変わったとしても教育の本質は変わろうはずはありません。
これから中学生になろうとするお子様は、新たな目標(夢)の旗を掲げ、その旗をはためかせていただきたいと思います。
中学生になったお子様の目標は、今までの目標とは違います。
ちょっと勉強を頑張って成績を上げようという目標の旗は、保護者の皆さんが風を送ることではためくかも知れません。
しかし、これからのお子様の持つべき目標(夢)は、保護者の皆さんの力だけでははためき、そして、たなびくものではないと思います。
自ら掲げた目標(夢)の旗をはためかせたなびかせるためには、お子様自らが自分の足で1歩踏み出し、その旗を掲げ走り出すより他にありません。
そのような教育・家庭環境を作っていただけますことをお願いしたいと思います。そうすることで、必ずや立派な大人へと成長するものと思います。
最後になりましたが、校長先生をはじめ諸先生方のこれまでのご労苦と、ご臨席の地域代表の皆様のお力添えに感謝すると共に、皆様方のご健康ご多幸、そして卒業生22名の未来が拓かれますことをお祈りし、お祝いの言葉といたします。
卒業生の皆さんありがとう。
皆さんへのお祝いの挨拶の機会をいただいたおかげで、1歩のつながりが道を創っていることを思い出させていただきました。

三豊市にもあった!バイオディーゼル燃料施設

3月議会閉会の翌日の29日(木)、「NPO法人 香川ボランティア・NPOネットワーク」の合田さんのご手配で、知的障害者援護施設である高瀬荘の廃食用油燃料化施設の見学の機会を頂きました。
この施設は、社会福祉法人鵜足津福祉会グループの一施設で、知的障害者の雇用の場となっています。
現在、市外(善通寺市・多度津町・丸亀市学校給食など)から5に対し、市内(山本地域・学校と事業所給食・病院など)から1の割合で、使用済みてんぷら油を収集し、原料としてバイオディーゼル燃料を精製しています。
一月あたり3から4日の稼動で、3,000リットル程度精製しており、当法人が所有する車両30数台分の燃料として使用しています。
月産精製能力として、900リットル槽1バッチ24から25日稼動で約25キロリットルとなり、もし2バッチ稼動すれば最大約50キロリットルを見込むことができます。
この量は、200リットルドラム缶で250本分に相当します。
ちなみに、一般家庭の出す使用済みてんぷら油の1月あたりの平均量は、350ミリリットル(0.35リットル)といわれ、回収世帯換算すると約10万世帯以上が対応可能といえます。勿論、給食センターや事業所などの廃食用油もありますから、まったくこの通りの計算にはなりませんが、施設能力の全体イメージがつかめると思います。
三豊市の「ゴミ0作戦」と「三豊市・観音寺市広域事業」の資源回収についての、新たな切り口の可能性を感じる見学となりました。
見学の手配を頂いた合田さんと、丁寧に説明をしていただいた高瀬荘の入所授産施設副施設長の片岡さには本当にお世話になりました。