9月定例議会中の建設経済常任委員会が、19日(水)高瀬庁舎第1会議室で開催されました。
この委員会へ付託された案件を中心に協議されました。
議案第126号「土地改良事業の施行について(二ノ宮地区)」は、現地視察を行い協議に入りました。
この事業は、県営中山間地域総合農地防災事業二ノ宮地区として、平成20年度から5年間程の工期で、地区内にある多数の小規模なため池の、土砂災害防止及び農業振興を図るために、計画されたものです。
受益面積:69.9ヘクタール
事業内容:ため池改修工事17か所
水路改修工事1路線
農地保全工事2路線
概算事業費:650,00千円
予定工期:着工 平成20年度~
財源内訳:国55・県29・市14・地元2
*一般的な事業の県補助率は24であるが、農地保全目的として
5を上乗せされ、地元負担の軽減が図られている事業である。
議案第127号は「土地改良事業の変更について(首山地区)」です。
この事業は、二ノ宮地区より先行し平成15年より、県営中山間地域総合農地防災事業として着手されていました。
この間の状況の変化によって、2池の事業中止と1池の追加により事業変更となることにより、議会の承認を得る必要が出てきたのです。
過疎化・高齢化の進行で、農業従事者や後継者の減少が生じるなか、農地防災事業により、農業基盤整備を図ることで農業振興を目的としています。
受益面積:24.2ヘクタール
事業内容:ため池改修工事7か所
水路改修工事4路線
農地保全工事2路線
概算事業費:436,700千円
工期:平成15年度~平成21年度
財源内訳:二ノ宮地区と同様
「平成19年度三豊市一般会計補正予算(第6号)」として、建設経済部(水道局の企業会計は補正なし)の関係部分の協議を行いました。
いずれも原案承認し、いくつかのその他の協議行い委員会を終えました。
その他であった、「フルーツ王国みとよ」 「有害鳥獣駆除対策」 などの報告と協議については、またの機会に報告したいと思います。
一般質問
9月定例会の一般質問が、14名の「発言通告」により1日7名ずつで、11日と12日の二日間で行われました。
ものの見方や問題意識、切り口、見極め方などには、様々な解釈と捉え方があることを一般質問のたびにいつも感じるのです。
14者14様とでも言いましょうか、実に多様です。
この多様さこそが地方議会の存在価値そのものではないか、とさえ思えてきます。
「渇水対策のための水資源確保」
「幼稚園と保育園の一元化の方向性」
「三観広域組合のゴミ処理施設(クリーンセンター)」
「職員の給与について」
「庁舎移転と遊休支所施設の活用」
「原下工業団地の経過の市民説明を求める」
「市長交際費の情報公開」
「新市総合計画について」
「過疎地域空き家の活用対策について」
「防災行政について」
「オストメイトへの取り組みについて」
「コミュニティバスの乗客の安全性」
「自殺防止対策の取り組み」
「合併支援金と特例債について」
「高瀬支所を三豊市役所と呼ぶのか」
「庁舎移転と組織機構再編について」
「公民館の現状とこれからの事業活動と運営方針」
「放課後児童クラブ(学童保育)の現状と市の責務」
「高瀬パーキングをスマートインターチェンジに」
「子ども医療費無料化の拡大へ」
「行財政改革の見直し」
「コミュニティばす導入の経過」
「後期高齢者医療制度の充実」
「子育て支援課と幼保一元化の関係」
「コミュニティバスの路線変更の可能性」
「期日前投票の投票率について」
などで、バラエティーに富んだすごいメニューです。
私は、以前この場に書き込んだ内容を、少し視点を変えて質問しました。
「新エネルギービジョンについて」は、このビジョンを“実現可能な理想図”と位置づけ、市民を巻き込んだ全市に及ぶ具体的活動にするよう求めました。
少し遅れているが、啓発活動を重点に具体的な施策として取り組んで行くとのことで、まさにこれからであり緒に就いたところであるとのことでした。
「正職員と臨時職員の格差について」は、あまりにも先行する行革のために、省みられることもなく影響を受けている行政サービスの現場の、臨時職員の雇用環境の実態把握を求めました。
また、行政サービスの質の向上と安定提供は、活き活きとした現場が無くては成り立つものではありません。
組織活性のためにも、臨時職員の雇用環境の実態把握とともに、“5年間退職者不補充”の方針転換による、正職員の採用が重要ではないかと求めました。
市長より、専門職については見直すことも考えて行きたいとの答弁でした。
詳しくは、議会終了後「広報みとよ」と、この場でお伝えしたいと思っています。
高瀬庁舎初議会と「ゆめタウン三豊」地元説明会
9月7日(金)、平成19年第3回三豊市議会定例会が始まりました。
三豊市議会が、高瀬庁舎へ移転後の初の定例会です。
合併した7町の議場の中でも、この旧高瀬町の議場はすばらしい施設だと言われていました。
三豊市の議場として生まれ変わり、これから創られるであろう三豊市の未来とその歴史を見続けるのだと感じました。
三豊市が誕生し、三豊市議会も1年半が過ぎ議場も変わり、心機一転三豊市政のために大局を見失うことのないよう、努めねばならないと肝に銘じています。
会期は、9月7日から26日の20日間と決定しました。
平成18年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計決算の認定審議は、28名によって構成される決算特別委員会(坂口委員長)へ審議を委ねることとなりました。
他、平成19年度の補正予算及び条例改正などの議案審議は、各常任委員会へ付託することとなりました。
議会の審議報告は、後日お伝えします。
話は変わりますが、夜に豊中庁舎で開かれた「ゆめタウン三豊」出店についての地元説明会に出席しました。
出店企業である(株)イズミと、建設業者である鹿島建設(株)の当事者による、地元住民への理解を深めるための説明会として行われました。
詳しくは、8月24日のこの場に書き込んでいますのでご覧ください。
組織再編
三豊市の本庁舎機能が豊中庁舎から高瀬庁舎への移転に伴い、市役所内の組織再編計画が進んでいます。
8月の“広報みとよ”でお知らせの通り、8月27日(月)から『市長・副市長・総務部・議会』が高瀬へ、これらと入れ替わるように『教育委員会』が豊中へ移転しました。
9月3日(月)には『政策部』が高瀬へ、9月10日(月)には『少年育成センター』が、高瀬町農村環境改善センターから豊中庁舎へ移転することとなっています。
先般、組織再編計画案が総務部人事課より示されました。
「5年間退職者不補充を原則とし、本庁方式の早期確立に向け、限られた人材で合併効果を発揮できる市役所づくりを行う。」との方針です。
大きな組織再編と人事異動を、平成20年1月1日の第一次と20年4月1日の第二次の2回で行う計画案となっています。
<支所組織(教育事務所を含む)の再編計画>
市民と行政が協働して地域づくりのできる体制へ向け、本庁と重複する業務の見直しを行い、職員を本庁へ集約する。
高瀬支所は廃止し本庁が行うこととし、他の6支所は存続の方向。
教育事務所は支所の市民サービス課に委任することし廃止する。
支所の事業課は市民の声を聞きながら検討する。
<本庁組織(教育委員会事務局を含む)の再編計画>
機動力ある簡素で安定したサービスの提供ができるよう、本庁機能の充実強化を図る。
いくつかの課の統廃合と所管替えを行う。
支所と本庁の役割を明確にし、市民に分かりやすい市役所づくりを進める。
また、臨時嘱託職員の雇用についても見直しを行う。
以上のような概要です。
支所機能のあり方で、公共サービスの質が大きく変わるものと思われます。
市民参加による協働のまちづくりに向けた、組織再編計画案となるようです。
原山工業団地への企業誘致
三豊市土地開発公社の保有する、鳥坂インターチェンジ隣接の「原山工業団地」への企業誘致交渉が進められています。
トヨタ自動車の100%子会社で、中古車オークションを業務とする(株)トヨタユーゼックとの間で、「企業立地に関する覚書」が8月9に交わされています。
主な内容として、
・造成する土地の区域面積
85,361平方メートル(うち、平坦区域面積47,702平方メートル・約14,500坪)
・工事完了の時期
許認可手続等に要する期間として6ヶ月。
土地造成工事に要する期間として10ヶ月。
(造成完了時期:平成20年12月予定)
・譲渡価格
平坦区域面積に対し坪当たり7万円。(約10億1千万円余り)
・高速通信機能
三豊市は高速通信基盤の整備協力に努める。
・優先雇用
地元雇用を優先するよう配慮する。
本来、土地開発公社所有の土地の造成は、公社自身が行うことが一般的ですが、いくつかの理由により三豊市の事業とする必要が生じています。
確かな譲渡先の無い状況での土地開発公社による造成工事着手のリスク回避や、確かな譲渡先への譲渡期間の問題。また、香川県農業委員会への農地の工業用地転用手続きには、市の予算化の裏付けが必要であると言うようなことです。
このような事情で“鳥坂企業用地造成事業予算措置”として、次の9月議会上程議案の検討がされています。
1.「三豊市特別会計条例の一部を改正する条例」
当条例には土地造成事業が無いため、すでにある9つの事業に新たに“土地造成事業”を追加するため。
2.土地造成事業特別会計の予算化
・造成事業の工事請負費は、総額6億3千万円余りを見込み、平成19年度として4割、20年度として6割の継続費の設定をし、2ヶ年で実施。
・19年度の予算規模は4億9千万円余りとし、工事請負費及び公有財産購入費、保証・賠償金、その他諸経費等の内訳。
3.一般会計補正予算(19年度)
19年度には土地造成事業特別会計の歳入が無いため、一般会計からの財源繰出の事業となる。
歳入は、財政調整基金からの繰り入れとし、特別会計へ繰出す。
4.土地の取得について
三豊市土地開発公社から三豊市が、造成事業用地として購入。
不確定要素が多いため現時点では、これ以上の詳細はお知らせできませんが、三豊市の経済活性化のためにしっかりとした議論が進められなくてはならないのは勿論です。
新エネルギービジョン
今年の夏の異常な暑さや、ニュースの「北極海の氷 最小」の報道に接するたびに、地球を取り巻く自然環境が急激に温暖化していることを痛感するとともに、未来に対する絶望感が脳裏をかすめる瞬間があります。
三豊市では、地球温暖化の原因である化石燃料に依存しない、自前で確保できるクリーンな代替エネルギー導入に向けて、“三豊市地域新エネルギービジョン”が本年(18年度)2月に策定され、報告書が完成されています。
内容として、市民アンケートでは「太陽エネルギー」「生ゴミ」「農業残さ」などのエネルギー化に関心が高いことが示されています。
本市の新エネルギーの可能性として、日射量の多いことによる「太陽エネルギ」ーの導入と、生ゴミを主とした生活ゴミや食品製造廃棄物のエネルギー化など、資源循環型地域形成の芽となる動きが示されています。
基本理念は、
“豊かな太陽エネルギーと緑あふれる田園都市の特性を活かし、資源循環型モデル都市「三豊」の形成を目指します。”
とあります。
基本方針は、
1.豊かな太陽エネルギーを積極的に活用します。
2.地域資源を活用した地産地消の資源循環型地域づくりを進めます。
3.新エネルギー導入促進のためのソフト施策を重視していきます。
4.次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、普及啓発・環境教育を重視します。
5.市民・事業者・行政の共助・協働・協創を重視します。
そして導入施策として、1.~5.の基本方針に基づき取り組みが記されています。
ところで、立派なビジョンの報告書(成果物)は出来たのですが、それで安心してアクションが伴わないと言う話がよくあると聞きます。
市民や議会、市職員及び関係機関への告知や説明はどのようになっているのでしょうか?
報告書の最後に、計画の推進体制として、「三豊市新エネルギー導入推進委員会」を設置し、個々のテーマごとに新エネルギー部会を設けることで施策の展開を図るとあります。
だれが、いつ、どのように取り組んで行くのでしょうか?
物事には、今直ちにやらなくてはならない必要なことと、たちまちには迫られないがいずれ必ずやらなくてはならない、非常に重要なことがあります。
食糧問題と合わせ、エネルギー問題は誰もが知りながらだれもが我がことのようには取り組めない(誰かがやればやる)が、何にも換えられない実はとっても大切なことなのです。
待ったなしなのです。
一般質問その1の巻でした。
香川県教育県民会議
8月1日(水)、サンポート高松で「香川県教育県民会議 創立30周年大会」と「全国教育問題協議会 第27回教育研究大会香川大会」が、“明日の郷土を開く教育を求めて”を主題として、併せて開催されました。
香川県教育県民会議は、戦後香川の教育界の混乱を心配する人々によって、教育の正常化を目的に設立され今日に至っています。
30年が経ち、設立当時と異なる現代の多様化した新たな教育問題に取り組んでいます。
主催者の坂口良昭会長(元香川大学教育学部長)などの挨拶に始まり、混声合唱団ミュージックウエイの記念演奏、アンケート調査の報告があり、最後に香川短期大学学長の石川浩先生の記念講演で閉会となりました。
配布された資料の中に、香川県教育県民会議の機関誌である「教育のひろば・第360号」が同封されていました。
その中の記事の一つである、当会副会長の多田野弘さん(株・タダノ最高顧問)の文章の見出しに目がとまりました。
『人を育てる』とあり、企業経営の中で気づいた人育ての自らへの提言でした。
「人を育てるとは自分を育てることであると知った。
先ず、人の何を育てるのかである。主体的人間になることに絞った。人は自主・自律的でなければ伸びられない。自ら考え行動する人になるために、「経営の目的が社会に貢献することにあり、私たちの働く目的も同じである。」といつも語り続けた。
人が育つには、困難や危険に挑戦し、逆境に打ち勝ったときにのみ人は成長する。体験学習は能力を伸ばす最も効果的な方法である。
人間のやる気をどうして起こさせるのか。
第一に、誰でも無限の可能性を持っていることを自覚させる。
第二に、期待し、信頼し、失敗も許す。これが力一杯やってみようと言う気持ちにさせる。
第三は、目標を自分で決めさせる。それが一歩踏み出す出発点となる。
第四は、懸命にやったことは成果に関係なく褒める。こうすれば自ら歩み出す。
そのためには指導者はどうあらねばならないか。
第一は、心身共に健康で気力充実していること。自らの健康を統率できずに、どうして部下を統率できようか。
第二に、哲学を持つこと。一貫した思想哲学を持たないリーダーに誰が付いてゆくだろうか。
第三に、リーダーは人間的な魅力がなければならない。優れているが完璧でなく、意図しない隙があるり、その欠点が逆に魅力になっている人。
第四は、孤独に強いこと。責任転嫁せず、言い訳せず、群れからいつでも離れる自由を持つ人。
最後に、人を育てるのは自分を育てることにあると知った私自身への提言である。」
と、結ばれていました。
自らの人生体験から獲得した提言であればこそ説得力のあるものです。
しかも、自戒を込めた自らへの提言であればなおのことです。
確かな信念とは、自然に湧き出す真水にも似て、すーっと染みこむものなのですね。
今の三豊市に最も求められるのは、こんなことなのかも知れないと感じたのでした。
「ゆめタウン三豊」現状と予定
まちづくり調査特別委員会で「ゆめタウン三豊」出店に関し、市道整備と今後の予定の報告がありました。(7月11日)
①市道整備について
高松方面からの国道11号線右折進入路として、出店計画地(旧寿電子跡地)東側に隣接する、市道六ノ坪2号線の拡幅(幅10㍍)のための、国道交差点道路用地購入に関するものです。
土地 約445平方メートル
建物 3か所(住宅・元借家・営業倉庫)
国の事業である11号線拡幅予定区間ではあるが、国の予算措置がされていない現状、国土交通省の用地購入負担は困難の状況。
よって、三豊市の負担となり補正予算が必要となる。
補正予算額は、用地及び補償費合わせ8千万円~1億円と予測される。他に、土地・建物の鑑定費用並びに実施設計費用が必要となる。
但し、今回の補正予算相当額は、すべてが市の負担ではなく、後からイズミより周辺整備費として賄われる方向で調整中である。
②今後の予定について
7月10日頃より、地耐力調査のためのボーリング調査開始。
8月に入り、地元説明会、解体工事着手、建設工事(造成)着手予定。
また、これらの動きと平行して、出店希望者説明会や地元消費者代表との協議会が開かれる予定。
11月、建築工事着工予定(基礎及び本柱)となっている。
尚、一部店舗計画の変更の説明がありました。
50の専門店の予定を60店舗に増やし、店舗面積21,000平方メートルを28,000平方メートルに、駐車場台数を1,750台から2,100台に増える計画となります。
1・2階を売場として3階と屋上を駐車場とする本館設計となるようです。
その他で、前回の当委員会において私から確認を求めていた、映画館施設の検討について報告がありました。
土地面積の制約もあるが、中途半端な規模では集客力と娯楽性に弱く、総合的な魅力に繋がらないため、現条件下では可能性はないとのことでした。(宇多津ビブレ規模が必要)
色々と情報が飛び交っているようですが、このような現状と予定です。
生ゴミ処理について
三観広域行政組合のクリーンセンター建設について、新聞やテレビで色々報道がされています。
観音寺市は単独でのゴミ処理施設建設に意欲を示し、一方三豊市は観音寺市に対して規模による効率化と経済性のためには、二市による広域事業としての取り組みが欠かせないと投げかけています。
この中で、三豊市は観音寺市案の全溶融炉ありきでなく、三豊市の代替案であるバイオガス化施設も合わせ、広域議会で審議して欲しいとも要望しています。
私は、2案の方式に限定した議論に止まって欲しくはないと思っています。
それは、ゴミ問題を通してどんな仕組みが、広域住民と地域社会にとって望ましい有り様なのか、の議論から取り組んで欲しいと考えているからです。
方式だけの議論ならば、双方に問題点は指摘されます。
全溶融炉方式は、自然環境や資源問題や維持管理費用の面から今や、現状にそぐわないと言われ始めています。
また、生ゴミ再資源化を主にしたバイオガス化施設は、実績に乏しく農業主体の三豊地域には適しているとは考えられないからです。
このような状況の中で、三観広域及び観音寺市と三豊市の3議会の動きとは別に、ゴミの排出主である市民の皆さんにとって、どのような仕組みが相応しいのかを、自分たちの問題として考える必要が有ると思っています。
三豊地域の風土やゴミ再資源化の流れから、私は生ゴミは“大地に返す”ことを基本におくべきだと思っています。
農業地域であり、豊かな大地が生命線であるこの地域がなぜ、50億円も100億円もの巨費を投じて生ゴミを「燃やし」、あるいは「バイオガス化発電」という回りくどい方法を採る必要が有るのかということです。
私たちは何時の頃からか“土”の持つエネルギーとパワーを軽んじてきたのでは無いかと思っています。
私たちが排出した生ゴミは“大地に返す”のです。
分解された生ゴミは栄養豊かな“土”へと変わり、地力ある大地によって三豊地域の誇る特産品が栽培され、農業が更なる主産業へと飛躍するのです。
こんな物語を描くのも一つの方向であると思っています。
今、私はアースワーム(地球の虫)とお友達になろうと、色々と策を労しているところです。
庁舎移転にかかる予算
あら!気づけば前回の書き込みから9日がすぎていました。
「何をしていたのか?」って?
6月議会を前に悶々としていただけなのです。
議案書と補正予算書を見ながら、苛いらしていただけでした。
6月8日から、6月議会が開会されています。
今回は私の一般質問はお休みです。
今、私はかなり(あ)切れています。
3月議会の議員提案による「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」は、どんなに解釈しても理解できず、それを可決した三豊市議会の体質に、かなり違和感と疑いを抱いています。
今、6月定例議会に提案された庁舎移転にかかる予算は、3月議会時点での説明の2億円を遙かに超え、2億7千万円の提案となっています。
また、駐車場などの整備に更なる費用の発生が予想されます。
他にもっと問題なのは、今回は提案されていませんが、高瀬町農村改善センターの耐震補強として、8千万円程の予算措置が検討されていることです。
そもそも、合併協議の中で庁舎の位置が豊中庁舎になったのも、高瀬庁舎には本庁職員が収まりきらないことが大きな理由でした。
それも、豊中庁舎の第2・第3庁舎は耐震の施しようがないことは誰もが認める中での決定だったのです。
それにもかかわらず、高瀬町農村改善センターの耐震補強を想定してまでの、高瀬庁舎への移転予算措置は、憤りを越えて呆れるより他ありません。
いずれにしても、議員提案による「三豊市役所の位置を定める条例の一部を定める条例」は、予算に対する議会のチェック機能を著しく低下させることは間違いのないことです。
「だって、議会がそうしろと言うんですもの。何でもOKなんでしょう?」チャンチャン!!
こんないい加減なことをやっていたのでは、三豊市議会の存在意義など無いことは百も承知の当然のことです。