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「たくままさし通信　三豊市版　第４号」ができました。
旧豊中町議会議員であった２年８ヶ月の間にも、合併協議会や財政に関する情報を、充分では無かったと思いますがしばしばお届けしていました。
昨年２月に三豊市議会議員になり、１年１０ヶ月が過ぎようとしています。
この間にも３号まで作成し、印刷までしていましたが、未だに三豊市民の皆さんにお届けしていません。
なぜならば、庁舎建設予定地であった寿電子工業跡地売却に伴う「ゆめタウン」誘致や、庁舎位置の問題など、市の最重要課題がめまぐるしく急激に変化し、それに追いつけずに、皆さんにお届けする時点で情報が正確で無くなってしまったからです。
いずれ、その時を振り返るためのバックナンバーとして、お届けする時がくるだろうと思っています。
２年目に入り、三豊市の行財政改革の方向や庁舎問題及びゆめタウン出店など、少し落ち着いてきており、今回の４号から自分の足で、市民の皆さんにお届けしたいと考えています。
内容の基本は、このブログに掲載したものに一部加筆したものです。
とにかく、市民の皆さんのところへ出向くことから始めなくてはと、これまでを省みるとともに心新たにしているところです。

地域審議会が１１月６日の豊中地域を最初に、随時７地域で開かれています。
今回の地域審議会では、大きく２つの議題があります。
ごみ処理の取り組みと非常に関連の大きな“環境問題”と、支所事業課の存廃が主要テーマの“三豊市が目指すまちづくりと支所のあり方”です。
地球は確実に温暖化しています。
温暖化の原因と言われる、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に有効な政策が問われています。
三豊市がまちづくりで掲げるテーマの一つに、地球温暖化阻止に向けた『循環型社会づくり』があります。
その策として、
①　省エネは勿論ですが、新エネルギーの推奨が考えられます。
植物から採取するバイオエタノール（アルコール）や太陽光エネルギーなどです。
また、何かと問題にはなっていますが、ＣＯ２を排出しない点では原子力も可能性の一つです。
②　３Ｒを推進し、リサイクル（再利用）・リユース（再使用）・リデュース（再加工）を徹底することです。
③　“ごみは資源”の考えで、台所ごみと紙やプラスチックに分別し、再資源化します。
④　三豊市は、可能な限りごみを焼却しない方式として「バイオガス化と固形燃料化」を提案検討しています。
次に、市役所と市民の関係におけるまちづくりのテーマとして、『真の行政サービスとは何か』があります。
行政がどうしても扱わなくてはならない公共サービスと、市民が担う公共の仕事があると考えます。
行政は「交通」や「災害」・「防犯」・「医療」・「保健」などに集約し、市民は「地域の美化」や「ごみの分別」・「自主防災」・「広報と通知」・などを担うことが考えられます。
『循環型社会づくり』と『真の行政サービスとは何か』を模索するための考え方として、“地域内分権”があります。
その道程と過程には、身近な公共サービスの最前線である支所を、どのように位置づけるのかの統廃合も含めた議論がかかせません。
特に、支所の事業課の存廃は市民サービス課の役割や、地域調整官制度の検討など、三豊市の目指すまちづくりの形に大きく影響を及ぼすと考えられます。
市民の皆さんの声を聞きながら合意形成を図り、三豊市のこれからの１０年間の方向を定める。「三豊市新総合計画」に、目指すべき三豊市の姿を形作ってゆきたいと考えています。
以上のような主旨内容です。
終わりに、豊中地域の各委員の皆さんから意見が出されました。
・原下工業団地へ三豊市の火葬場建設を計画してはどうか。
・豊中庁舎跡地の利用計画を目に見える動きとするために、調査研究費を２０年度に予算化してはどうか。
・市が発行する公募債の考えはないか。
・生ごみ処理機の補助はあるが、コンポストの補助の考えはないか。
などが寄せられました。
公共サービスに対する考えと取り組み方は、ブログの１０月２２日「市民自治と新しい公共」に書き込んでいますのでご参考で覧下さい。
地域審議会の委員の皆さん、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
新たな発想が生まれてくるようです。

“三豊市役所の位置の変更に伴う関係条例の一部改正”を審議するための臨時議会が、１１月５日に予定されています。
提案予定の議案は６件あり、いずれも豊中庁舎から高瀬庁舎への本庁機能移転に伴う、行政組織再編に関する関係条例の一部改正です。
１．三豊市公告式条例の一部を改正する条例
三豊市役所掲示場を高瀬庁舎住所とし、他の６支所に支所掲示場を置くというものです。
２．三豊市行政組織条例の一部を改正する条例
総務部管轄であった支所及び税務課を市民部へ、教育委員会管轄であった保育所を健康福祉部へ所管替えするというものです。
３．三豊市支所設置条例の一部を改正する条例
高瀬庁舎で支所業務も扱うために、高瀬支所を廃止し６支所とするものです。
４．三豊市職員定数条例の一部を改正する条例。
保育所が教育委員会から健康福祉部へ所管替えとなることに伴い、部局間の定数変動があることと、数件の定数変動によるためです。
・市長部局の職員数を、５７０人から６５５人へ
内訳は、市立病院を除く市長部局の職員数が、４７０人から５６５人へ
市立病院の職員数は、１００人を９０人へ
・監査委員部局の職員数を、２人から３人へ
・教育委員会部局の職員数を、３６５人から２２０人へ
５．三豊市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
豊中庁舎にある福祉事務所を、高瀬庁舎へ移転するに伴い所在地の変更をするものです。
６．三豊市保育所条例の一部を改正する条例
保育所を教育委員会から市長部局（健康福祉部）へ所管替えのために、教育委員会を市長に改めるものです。
行政組織再編に関する一連の流れの中で、保育所の所管替えと「子育て支援課」設置の関係が、議論の的になっています。
幼保一元化の是非や子育て真っ最中の女性の就労、質の高い保育（養護と教育）の確保に向けて、議論を深めて行かなければならないと思っています。
すべては、三豊市の少子化対策と子育て支援施策のあり方の問題なのです。
＊９月３日の書き込みに、組織再編の関連がありますのでご覧下さい。

片山善博氏が鳥取県知事であった昨年までの３年間、鳥取県で「地域の自立と再生をめざす　“鳥取自立塾”」が開催されていました。
分科会講師の一人として福島浩彦氏の名があり、協働による市民参加の地方自治のお話をお聞きしたことがありました。
福島さんは１９５６年鳥取県生まれで、’８３年から千葉県我孫子市議会議員を１２年間務め、’９５年に３８歳で市長となり、２００７年１月まで３期１２年務めてこられました。
１０月１３日（土）、高松市で現在中央学院大学客員教授の福島さんの講演がありました。
テーマは「市民自治と新しい公共」で、官と民の新しい関係についてのお話でした。
人口１３万人、予算規模３００億円ほどの我孫子市で、市長としてどのような考え方で市政に取り組んできたのか。
市長を務めた１２年間、最も大切にしたのは「市民自治」という理念だ。
「市民自治」とは、市民自らがまちづくりを考え、市民自らがそれをやってゆくことだ。
この取り組みの努力そのものが、活力ある豊かな住みよいまちに繋がってゆくのだ。
これまでは公共は官がやること。
民は官の下請けであった。
これからは“市民の自立した活動”と“主権者である市民のコントロールの下にある行政”が連携して、「市民自治」を理念とした「新しい公共」を創ってゆかなくてはならない。
「新しい公共」では、行政は市民の自立した活動を支え、公共全体のコーディネートの役割を担う。
公共を官が独占する時代は終わった。
我孫子市では、市のすべての事務事業（１，１００以上）を例外なく対象として、民間から見てやりたい事業の民営化提案の募集を行った。
８５件の応募があり３４件を採用した。
採用の審査は、行政の都合ではなくサービスを受ける市民の納得が必要であり、基準は民間と行政の連携において市民のより大きな利益になるのかということだ。
民間に任せた方が良い事業と、どうしても市がやらなければならない事業をしっかりと見極め、民と官の役割の分担を考え直すことだ。
言い換えれば「大きな公共」と「小さな政府」と言うことだ。
“市民が行政をコントロール”する基本は選挙だ。
ローカルマニフェストは重要だ。理念と将来像が描かれ、このまちをどうするのか、どんな地域にするのかが見え、そのための具体計画と数字が入っているものでなければならない。
もう一つは、市民が日頃から直接参加し、行政に市民感覚を高めさせることだ。
たとえば、聖域といわれてきた予算編成や民間試験委員制度による職員採用への参加など、財源確保として市民債の公募にも市民が積極的に参加することだ。
また、議会への参加もある。議員は市民の代表ではなく市民の代理人である。審議過程への参加や、議員立法への参加も考えられる。
市民のこのような参加は、直接民主制により近い間接民主制として質を高めることができる。
市民参加によって、市民が行政を変えることに繋がってゆく。
議会の意識改革が求められる。
地方自治体政治に「与党」「野党」はいらない。
二元代表制によって、市長も議員も市民による直接選挙で市民の代理人として選ばれているのだから、市民の前で議論することが大切だ。事前協議などいらない。
議会の役割は、市民の意見を集約することと、行政の監視をすることだ。
特に、市民の意見の集約（合意形成）は議員同士の自由討論が不可欠だ。
様々な意見や利害関係を持った市民が、思い思いに行政に要望を突きつけているようでは、「市民自治」など夢のまた夢だ。市民も「市民自治」に相応しい力を付けなければならない。
異なる意見を持つ市民同士が、お互いに納得できる合意を自ら導き出す力が必要だ。
そこでの行政の役割は、市民の対話をコーディネートする力を持たなければならない。
市役所は、まちづくりの目標や夢に向けて、市民を下支えし実現に向けてのコーディネーターとならなくてはならない。
講演の最後に福島さんの、『理念は「市民自治」とはいうものの、心地よく管理して欲しいと思っている市民は多い』との言葉が強烈に頭に残っています。
市民との徹底的な議論の中で、行政も市民もそして議会も成長し合意形成力を養ってゆくのだろうと思うのです。

１０月１４日付けの四国新聞をごらんになりましたでしょうか。
４面に「シリーズ　追跡」でクリーンセンターに関する特集が掲載されています。
“三観ごみ行政の行方　議論なき対立いつまで”と大きな見出しで扱われています。
３２面では「三観ごみ処理問題　議員アンケート」として、“乱れる歩調に違和感　両市とも「単独派」少数”で扱われています。
この問題が三豊地域住民の生活に与える影響の大きさと、議会の役割として、三豊市の一議員として、今回の四国新聞からのアンケートに、どのように応えたのかを市民の皆さんにお伝えするべきだと思いました。
以下、アンケート内容です。
氏名　　　　　　詫間政司
所属会派名　　三豊市議会七宝会
年齢　　　　　　５０歳
Ｑ１．今回の事態を招いた最大の原因はどこにあると考えますか
三豊市は三豊広域時代の決めごと（信頼関係による約束）を反古にするならば、観音寺市に対しこれまでの努力に敬意を払い、本市の意志を丁寧に伝えるべきであった。
正しいと信じることであればあるほど、相手の置かれた状況や考えを受け止めることが、重要であったにもかかわらずそれを怠った。（私は、三豊市のバイオガス化施設に特化したような意見や議論には反対です。）
三豊市も未熟であった。
Ｑ２．今後、三豊市が最も重要視すべきことは何と考えますか（ひとつ○をつけてください）
　　　　①　バイオガス化方式の実現
　　　　②　観音寺市との共同処理
　　　　③　その他
（私は、②に○をつけました。）
Ｑ３．Ｑ２の回答を選んだのはなぜですか
ごみ問題は、“資源”や“環境”など重要問題であり地球規模の視点が必要。
一市の問題ではなく、広域的（将来は観音寺市のみならずもっと広い）発想からの考え方の組み立てがあれば、自ずと答えは見えてくると思うから。
Ｑ４．観音寺市に対して望むことは
ごみ問題の本質から一緒に議論してゆきませんか。
まだ遅くありません。
お互いが共同で取り組んでいることに対して、片一方が正式な手続きもなく一方的に離脱するのは、問題の本質が何なのかに関わらず理解できません。
もし、今回の問題が三豊市の不義理が理由であったとしても、一般社会通念からも行政としてもとるべき判断ではないと思うのですが。
Ｑ５．これらのほか今回のごみ処理問題についての意見、思いがあればお書き下さい
今回の問題をきっかけに、三観両市民のごみ問題に対する意識向上に繋げてゆかなくてはならない。
処理施設の問題だけではなく、市民共同による“ごみ減量化運動”に発展しなくてはならない。（極端ですが、減量化が進めば現状計画規模のごみ処理施設がいらないこととなります）
最後に、横山忠始三豊市長に言いたい。
「大きなところ」を見せて欲しい。（過ちは正すべし）
三豊市は未熟なのだから。
以上の回答内容です。
この問題における本質は、三豊市の庁舎問題と同じです。
何を焦っているのか知りませんが、市民や相手の気持ちを汲もうとしない、一方的な独りよがりの行動がすべての過ちの始まりです。（本当は思いが強すぎて、伝え方が適当でないのかも知れません）
とにかく「忠より始めよ」です。