タグ: 議会

毎年のことですが、全国の地方自治体で来年度（平成２０年度）予算編成の最終時期となっています。
夕張市の財政破綻を契機に、「うちのまちは夕張市のようにならないでしょうね」という、財政に対する市民の関心が強くなっています。
平成１８年１２月に、地方６団体の新地方分権構想検討委員会が最終報告書を提出し、地方分権改革推進法が成立しました。
これによって、第２期地方分権改革、“地方財政健全化法の成立”や“地方交付税改革”が始まりました。
財政破綻の大きな原因の一つに、議会がほとんど機能していないことが上げられています。
それは議会が「うちのまちの財政を知らない」ことにあります。
私自身が財政の基本を知らずに議会の責任に言及することはできません。
２月１５日（金）、岡山市で開かれた『地方自治体健全化セミナー』に参加してきました。
昨年に引き続き２回目の参加です。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の目的と内容
目的は「財政の健全化」のみにあり、自治の再建や地域・自治体の再生を明記していない。〔どのように財政を健全化するのかは、地域・自治体の力量によるしかない。〕
次に健全化判断比率の公表として、４つの指標と３つの段階があり、①実質赤字比率（従来の実質収支比率）　②連結実質赤字比率　③実質公債費比率　④将来負担比率　が設けられ、監査委員（外部監査）の審査の後公表される。〔議会選出の監査委員の財政を見る責任はより大きくなり、当然だが財政が判る監査委員でなければならない。〕
財政再生計画は、４つの指標のいずれかが再生基準以上の赤字ならば定めなければならない。
今後、平成２０年度４月に「指標の公表に係る規定の施行」、秋には「１９年度決算に基づく指標の公表」があり、その状況を受け「計画策定義務に係る規定の施行」が平成２１年度４月に行われる予定となっています。
平成２１年度秋には、「２０年度決算に基づく指標の公表」があり、「計画策定義務に該当する団体は、財政健全化計画・財政再生計画を策定（平成２１年度内）」のスケジュールとなっています。
単年度で見るのではなく経年の中で、これからの三豊市に相応しい財政を組み立ててゆかねばならないということです。
今審議され始めた「三豊市新総合計画」は、まちづくりのバックボーンとして計画的で健全な財政運営の羅針盤となる最も重要なよりどころとなるものです。
当たり前のことなのですが、財政再建は地域・自治体再生のための一つの切っ掛けにすぎないのだと、地方自治体財政健全化セミナーに参加して思ったのでした。

中国産冷凍ギョーザ中毒事件が大きな社会問題となっていますが、同様に大きな政治課題となっているのが、「道路特定財源の暫定税率の存廃」議論です。
一般国民の生活感覚とかけ離れたところで議論される中、問題の本質が都市と地方の意識の格差にあることが浮き彫りになっています。
２月７日に香川県社会福祉総合センターで、香川県はじめ、県議会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の主催による『道路特定財源の暫定税率廃止に反対する　香川県緊急大会』が開催され、緊急決議が出されました。
暫定税率がなくなった場合の影響として、
国の場合、現状本来の税率と暫定税率の合計で２兆６，０００億円であるものが、１兆円減の約１兆６，０００憶円となります。
全国の県や市町村では、現状約２兆１，０００憶円が暫定分の９，０００憶円減となり１兆２，０００憶円となります。さらに国からの交付金配分の７，０００憶円はゼロとなるため、合わせて１兆６，０００憶円の減となり本来税率分の約１兆２，０００憶円のみとなります。
国の減収分１兆円と地方の減収分１兆６，０００億円の合計が２兆６，０００億円となることによって、現在の道路特定財源額５兆４，０００億円が２兆８，０００億円という、おおよそ半減することとなるのです。
香川県では、平成１８年度道路特定財源税収が１７５億円であったところが、５８％にあたる１０２億円減となるため約７３億円の予測となります。
県内市町合計は、７５億円から５６％にあたる４２億円減となるようです。
この内、三豊市にあっては８億円程であったところが５８％にあたる４憶６，０００万円の減額となります。
市単独道路整備事業に対する影響は勿論ですが、国道１１号線拡幅工事や幹線県道整備事業など、地域社会経済への影響は計り知れないと思われます。
原油価格高騰によるガソリンや灯油などあらゆる生活必需品の値上げで、一般市民生活にも大きく負担がのしかかっている現実を直視しながら、「最小経費で最大効果を究める」行政の基本に立ち帰った判断を迫られています。

１２月２１日（金）に、第４回三豊市議会定例会が閉会しました。
最終日に、“鳥坂企業用地造成工事請負契約の締結”と、“人権擁護委員の推薦が２件”、“地方の道路整備財源の確保に関する意見書”の、併せて４議案の追加提案がありましたが、全２４議案可決となりました。
ただし、今議会の議論の的となっていた、議案第１６１号「三豊市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対しては、保守系会派である七宝会より附帯議決案が出され、賛成多数で可決となりました。
附帯決議の内容は、大平敏宏議員のブログに掲載されていますのでご覧下さい。
私は、「人事院勧告は、公務員も労働者であり民間との比較による給与調整機能として、合理的な方法」であるとの説明を理解しているつもりです。
また、三豊市職員のラスパイレス指数は、香川県の８市中７位であり、低い水準に置かれていることも認識しています。
三豊市の行政サービスの最前線に立つ職員の皆さんには、やる気と活力を持って他の市に負けない行政サービスを担っていただくためにも、それに相応しい給与であることに依存はありません。
この意味において、今回の条例改正は現存する制度とその運用の範囲の中にあると、理解し認めてもいます。
しかし、今回最も重要であったことは、この条例案の背景にあるものに対する議論だと考えています。
前の議会（９月）で、私は正規職員と臨時職員の格差について問いました。
その答弁で「臨時職員の在り方も含め格差是正を、三豊市の労働政策の中心に据え取り組む」とありました。
それにもかかわらず、未だに具体策が何も打たれない中での今回の提案に、所得格差問題に本当に取り組む意志があるのかに疑いを覚えたのです。
さらに、このことは市民意識を理解しない行政の無神経さにみも強い憤りを感じると合わせ、職場に現前としてある所得格差を知っていながら、職員自らがそれを見過ごし安閑とした日常を過ごしている鈍感さにも苛立ちを覚えているのです。
行政に身を置く“人”として、同じ職場での雇用条件と所得格差に、制度だから「そんなの関係ねー」ですむのでしょうか。
「三豊市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対する附帯議決は、ただの否決よりも私の考える意味は深く大きいのです。
職員の皆さんによる自浄力で、改善しようとする発想と行動に大いに期待しているからです。
本当の意味での職員間給与格差是正のための人事考課制度が機能するとともに、正規職員と臨時職員の格差是正にも、職員の皆さん自らの問題として考え取り組む機会として、受け取っていただきたいと思っています。
制度が「ああだこうだ」などといった問題ではないのです。
制度に寄りかかり、それを持ち出す状況そのものが、すでに異常であることが多いことに気づかなければなりません。
心と意識の問題だと思っています。
職員の皆さん自らが、そう思っているのならいざ知らず、「制度がそうなっているから」とか「組合がそうするから」に身を委ねるのは、自らの判断基準のないことにおいて、本当に自立した“人”とは言い難いのではないでしょうか。
職員の皆さんの身分に法的制度的裏付けがあろうが無かろうが、三豊市民の期待する三豊市職員の姿になりさえすればそれでよい、と私は思っています。
勧告制度については、その時代を洞察したより良い制度とするために、三豊市議会として人事院や香川県人事委員会に対し、地方分権に適合した勧告の在り方を求める、意見書を提出するべきだと考えています。

この１２月議会に議案として、議案第１６１号「三豊市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が、上程されています。
本年１０月９日付けの、香川県人事委員会の勧告により提案されたものです。
香川県人事委員会では、人事院が毎年行う民間企業の支給実績調査と共同して、県内の事業所規模５０人以上の４３３事業所から１４２事業所を抽出し、その中で公務と類似する７８職種に従事する５，３２６人について、給与月額などを調査しています。
改正の内容は、
①　民間との比較において、３２～３３歳までの職員の初任給始め給料が低い水準となっているため、若年層に限り本年４月までさかのぼり増額改定するものです。
一人あたり１ヶ月、２００～２，０００円の増となり、全体で２５４，７００円×１２ヶ月で３，０５６千円となります。
②　扶養手当を少子化対策として、本年４月までさかのぼり増額するものです。
配偶者以外の子どもなどに係る支給額を、現行一人６，０００円から５００円を増額し６，５００円とするものです。
全体で１ヶ月、１３１，５００円×１２ヶ月で１，５７８千円の増となります。
③　全職員を対象に勤勉手当を一律０．０５ヶ月分引き上げる内容となっています。
全体で１５，５００千円の増額となります。
これらの改訂に伴い連動し増額となる件があります。
給料及び扶養手当の増額に伴う期末手当の増が６２０千円となります。
給料増に伴う共済費が２，６６０千円、同じく退職手当負担金が１ヶ月、４８，３９３円×１２ヶ月で５８０千円の増額となります。
以上の人件費増の合計総額は、２４，０００千円ほどとなります。
この条例に関し、人事院勧告であるが、三豊市民の経済意識との差が大きいことや、人事考課制度がほとんど機能していないなど、職員の意識改革の問題の大きいこともあり、三豊市議会として付帯決議を行う方向となりそうです。
すでに提案されている１４３号～１６２号と、当日提案予定の３議案併せて２３議案は、１２月２１日に採決の予定です。
今議会閉会後に、今回の案件についての私の考えはお伝えしたいと考えています。

１２月１５日の土曜日に、三豊市社会福祉協議会本部のある、三豊市役所山本支所の駐車場で、「三豊市社会福祉まつり」が盛大に開催されました。
師走とは言えまだまだ暖かい日が続いていましたが、この日は結構身の引き締まる年末を思わせる天候となりました。
しかし、三豊市の福祉の現場を中心となって担っている、社会福祉協議会や地域福祉団体及びボランティアグループの皆さんの積極的な活躍によって、熱気溢れる熱く充実した一日となりました。
この場に集った人たちは、高齢者介護や障害者支援並びに子育てボランティアなどで活動し、これからの地域福祉のあり方を真剣に考え、自ら行動する人たちばかりです。
これまでは社会の脇役に置かれていた人々が、当たり前に社会参加できるようにと頑張ってこられています。
この情熱が、この日の「まつり」に結集したような賑わいでした。
三豊市も２年が過ぎようとしていますが、私自身もようやく「三豊市民」の実感を覚えています。
三豊市全域から集まった市民の中に、多くの顔見知りができており、自然に挨拶を交わし会話をしているのです。
不思議な感覚なのですが、確実に目に見えない心の壁が無くなろうとしていることを感じたのです。
それはきっと、様々な障害を抱えながらも嬉々とした皆さんを見るにつけ、改めて「ぐずぐずと、ああだこうだ」と考える前に、勇気を持って表へ一歩踏み出すことの大切さを感じたからなのだろうと思うのです。
まちづくりと頑張る市民には、「まつり」が本当に必要なのだとも改めて感じたのです。

↑ちょっとかわいい社協のお二人さん	↑社協仁尾支所三宅所長　まだまだ現役
↑香川健康福祉部長　ますますお元気