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平成２０年度６月議会が、６月９日から２６日の１８日間の会期で開かれます。
初日９日は、執行部からの議案上程があり、１２日から一般質問が始まります。
今回の私のテーマは、着々と店舗建設の進んでいる「ゆめタウン三豊」開店後の地元市民との関係について質問しようと考えています。
【件名】　
「ゆめタウン三豊」　地域協議会について
【要旨】
「ゆめタウン三豊」オープンの１１月５日まで５ヶ月を切り、店舗建設現場は着々と全容を表しつつあります。
大店立地法に基づく地元説明会が、４月４５日と２６日の両日に三豊市豊中町公民館大ホールで開かれ、その中でも生活環境の激変を余儀なくされる周辺住民や、子どもたちの安全を心配する教育関係者と保護者から、質問と要望が出されていました。
まさにこれから、三豊市民と「ゆめタウン三豊」の本格的な永いおつき合いが始まろうとしています。
運営者であるイズミも、地元住民と同じテーブルに付く機会を早期に望んでいますが、市民との協議をどのように始めればよいのか、調整役を期待する市の窓口が判然とせず、動きにくい現状にあります。
地域協議会設立に向けての、市の役割及び指導体制をどのように考えているのかを問います。
①　イズミと地元住民及び行政機関による、協議会組織設立に向けての考えと予定・計画
②　設立に向けての役割とその担当窓口部署の明確化
③　教育施設（特に豊中中学校）の環境整備に対する設置管理者としての考えと対応
極簡単にまとめてみました。
「ゆめタウン」出店地域には、地域それぞれに異なる事情があるのは当然だといえます。
果たして「ゆめタウン三豊」が出現するこの地域には、どのような協議会の役割と形態が相応しいのでしょうか。
こんな素朴な疑問と不安を払拭する切っ掛けとしたいと考えています。

今年度私が所属している行財政改革調査特別委員会が４月２５日に開かれ、冒頭、横山市長からこれまでの行政改革と今後の行政改革方針について報告がありました。
三豊市の進めている行財政改革は、２年が経過し概ね順調に来ている。
正規職員数は８１名の減となり、それを補うために臨時職員が５６名増となっているが、人件費総額約５億円の削減の効果が出ている。
更なる人件費削減を求めるには、これまでの手法だけでは限界がある。
教育施設の統廃合や民営化など、システムの変更による次なる段階へ進むことが必要だ。
補助金は市の期待と市民の求めるものがちぐはぐしている。
補助対象事業の選択と集中を考えている。
行政バスは、地域内分権といいながら市民の自主活動に使いづらい状況となっており、改善が急がれると考えている。
委託金は、三観広域への委託金と社会福祉協議会への委託金の見直しを考えている。
７町にある社協支所と地区公民館との事業に重なる部分があるようだ。
公民館との連携によって、社協の合理化を図りたいと考えている。
補助金等適正化法関係概要の報告は、総務省からの「補助金等適正化中央連絡会議」で決定された情報提供の内容説明です。
＜補助金によって建設した建物の取り扱いについて＞
＊１０年を経過したものを他の用途での使用は、地方自治体でその都度判断できる。その時補助金の一括返還も不要。
ただし、売却や賃貸はできない。公共目的のための無償貸し付けはかまわない。
＊市町合併をした自治体や、災害で施設が壊れた場合は、１０年未満でもかまわない。
今秋頃までに規制緩和の予定とのことですが、「何で今頃？」の感を持たずにおれません。
庁舎問題では、遊休施設の利活用がうまくいかずに無駄なお金と時間と労力をどれほど払ってきたことでしょうか。
徐々にでわありますが遊休施設の利活用や組織機構改革など、行財政改革は次なる段階へと進んでゆくようです。

３月２８日（金）、平成２０年第１回三豊市議会定例会が閉会しました。
３常任委員会へ付託されていた議案の審議報告が各委員会委員長より行われ、当日提案された４議案併せて全４３議案可決となりました。
私の所属する総務常任委員会は、３月　日のこの場でお伝えしたとおりで、全会一致で原案可決となりました。
建設経済常任委員会も、７議案すべて全会一致で原案可決となりました。
議案第２２号　「三豊市水道事業運営協議会設置条例の制定について」
水道事業の適性で効率的な運営の協議のために設置
議案第３９号　「あらたに生じた土地の確認について」
詫間町大浜地区県道整備工事に土地が生じたための確認
議案第４０号　「字の区域の変更について」
前議案の３か所の土地を現在ある字に編入するため
議案第４１号　「平成２０年度三豊市一般会計予算中の関係部分」
【建設経済部】
『農林水産課』
＊中山間地域等直接支払事業　　１憶　６，５００千円（高瀬・山本・仁尾・財田）
＊市単独補助土地改良事業　　　　　　３７，８６０千円（農道等に対する原材料支給と補助）
＊単県土地改良事業　　　　　　　　１憶１８，０００千円
＊団体営土地改良施設維持管理適正化事業　４３，８００千円（詫間水門、的場第２排水機場他）
＊県営整備事業　　　　　　　　　　　２憶３５，０００千円
＊園芸かがわ産地総合対策事業　　　２６，０００千円（花卉集出荷施設他）
＊農道維持管理費　　　　　　　　　　　　１６，０００千円　
＊香川用水事業　　　　　　　　　　　　　　３９，０００千円
＊農地・水・環境保全向上対策事業　　１３，５００千円
＊林道維持管理事業　　　　　　　　　　　　９，０００千円　
など
『商工観光課』
＊商工振興事業　　　　　　　　　　　　　　３９，０００千円（商工会補助）
＊観光振興事業　　　　　　　　　　　　　　３９，５００千円（観光協会・イベント・まつりなど補助）
＊観光資源管理費　　　　　　　　　　　　　２４，０００千円
＊駅からウオーク事業　　　　　　　　　　　　１，７００千円
など
『建設課』
＊道路橋りょう維持費　　　　　　　　　２憶７０，０００千円（道路維持修繕、街路樹維持、生活道整備）
＊国庫補助（交付金）事業　　　　　　２憶７７，０００千円（市道改良工事）
＊県費補助事業　　　　　　　　　　　　１憶５７，０００千円（市道改良工事）
＊単独事業　　　　　　　　　　　　　　　２憶８５，０００千円（市道改良工事）
＊河川維持費　　　　　　　　　　　　　　　　４１，０００千円（河川維持修繕工事）
＊急傾斜地崩壊防止対策事業　　　　　　４０，８００千円
＊公園事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４，０００千円　
など
『住宅課』
＊公営住宅管理事業　　　　　　　　　　　　４６，７００千円
＊仁尾の上団地建設設計　　　　　　　　　　３，２００千円
など
『港湾課』
＊県補助水産振興事業　　　　　　　　　　　　　３，２００千円（キジハタ放流）
＊漁港単県補助事業　　　　　　　　　　　　　１５，０００千円（曽保、家の浦、生里漁港）
＊漁港維持改良事業　　　　　　　　　　　　　　４，４００千円（本村漁港）
＊港湾単県補助事業　　　　　　　　　　　　　３２，０００千円（箱浦港）
＊港湾改良事業　　　　　　　　　　　　　　　　　７，２００千円（粟島西港）
など
『フルーツ王国みとよ推進室』
＊地産地消ベジ・フル料理コンテスト等　　　　６，８００千円
など
『農業委員会』
＊農業委員会活動事業　　　　　　　　　　　　　７，２００千円
＊農家台帳管理費　　　　　　　　　　　　　　　　１，１００千円
など
議案第５１号　「平成２０年度三豊市港湾整備事業特別会計予算」　５０，０００千円
県管理の詫間港のコンテナーターミナル等の維持整備を図り、市所有の起重機の効率利用
議案第５２号　「平成２０年度三豊市土地造成事業特別会計予算」　１０憶１１，８００千円
鳥坂企業用地造成事業として、トヨタユーゼックへ売却
議案第５３号　「平成２０年度三豊市水道事業会計予算」　２２憶２８，０００千円
５浄水場と４水源地及び県水道用水で、１日当たり２９，０００m3余りを給水
配水池４か所の緊急遮断弁設置などに１憶６５，０００千円
教育民生常任委員会の審議内容は後日報告します。

三つの常任委員会が開催されています。
２１日は私の所属する総務常任委員会があり、組合規約の変更１件と条例の一部改正２件、一般会計予算中の当委員会関係部分、の付託された４議案の協議が行われ、全議案とも原案通り可決されました。
２８日の３月議会最終日に、委員長より協議内容の報告がされ議決の運びとなります。
議案第１６号　「三観広域行政組合規約の一部変更について」
ごみ処理施設（山本クリーンセンター）の、三豊市と観音寺市の負担割合を変更するもの。
＜変更前＞　建設費　人口割
　　　　　　　　運営管理費　７５％実績割り、２５％人口割
＜変更後＞　運営管理費　実績割　
　　　　　　　　施設閉鎖に伴う費用　人口割　
　　　＊２０年２月１日より適用する。
議案第２４号　【三豊市消防団条例の一部改正について】
上級法改正に伴い消防団員の任用・給与などの諸規定の条文一部改正のためのもの。
議案第２５号　【三豊市土地開発基金条例の一部改正について】
定額の基金を運用するために、その金額を　６９７，０７０，２６９円と定めるもの。
議案第４１号　【「平成２０年度三豊市一般会計予算」中の関係部分】主要事業
『総務部』関係
＜秘書課＞
市長交際費　　　　　　　　　　　　　　　　２，３０００千円
＜総務課＞
チャイルドシート助成事業　　　　　　　　　２，５６０千円
三観広域行政組合負担金　（一般）２億　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　　　　　（消防）９憶　　　　　　　円
消防団活動服整備　　　　　　　　　　　　　７，９８０千円
ハザードマップ作成業務　　　　　　　　　　３，０００千円
など
＜人事課＞
退職手当組合負担金　　　　　　　　　６憶６３，０００千円
社会保険料・雇用保険　　　　　　　　　　　５１，０００千円
など
＜職員課＞
福利厚生事業　　　　　　　　　　　　　　１６，４００千円（職員健康診断など）
非常勤職員・公務災害補償負担金　　　６，８００千円
など
＜管財課＞
本庁庁舎環境整備事業　　　　　　　　　　１２，０００千円
本庁舎・支所管理事業　　　　　　　　１憶１４，０００千円
など
『政策部』関係
＜企画課＞
国際交流事業　　　　　　　　　　　　　　　　１７，０００千円
コミュニティバス事業　　　　　　　　　　１憶６９，０００千円
離島振興事業　　　　　　　　　　　　　　　　７２，０００千円
粟島海洋記念公園管理事業　　　　　　　　４４，０００千円
仁尾港係留施設整備事業　　　　　　　　　１１，５００千円
ふるさと融資事業　　　　　　　　　　　　４億　　　　　　　円（イズミへの貸付金）
まちづくり事業　　　　　　　　　　　　　　　　３６，０００千円（コミュニティ助成他）
豊中庁舎跡地整備事業　　　　　　　　　　　３，３５５千円
など
＜財政課＞
公債費　　元金　２８億１３，０００千円　利子　５憶６８，０００千円
　　　　　　　　　　　　　計　３３憶８１，０００千円
など
＜情報政策課＞
防災行政放送システム施設整備事業　　１７，５００千円
幼稚園等出先施設ネットワーク整備事業　３３，０００千円
広報発行事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　９，０００千円
情報通信機器維持管理事業　　　　　　　　４０，０００千円
など
他に市長直属の＜会計課＞及び、独立した部局として＜監査事務局＞と＜議会事務局＞があります。

３月議会も代表質問と一般質問が終わり、各委員会に付託された予算及び条例改正などの議案審議が始まります。
平成２０年度一般会計予算総額は、２５４憶５０，０００千円となっており、１１ある特別会計予算合計額は１８５億円で、２の公営企業会計予算合計額は５５億円となっています。
これらの総合計による、三豊市の総予算規模は約５００億円となっています。
一般会計の歳入内訳は、市税などの自主財源が４０％、地方交付税や市債などの依存財源が６０％となっています。
歳出の性質別内訳は、人件費・扶助費・公債費の義務的経費が４７％を占め、その他経常経費が４３％で、この主な構成は保育所・幼稚園の臨時職員賃金や補助金・特別会計などへの繰り出し金となっており、一般会計予算総額に対して経常経費が９０％を占めています。
建設・災害復旧などの投資的経費は１０％となっています。
当初予算段階での経常収支比率は９６．５％で、変わらず硬直化していると言えます。
特別会計は次の通りです。
１．　地域農産物利用促進センター事業特別会計　４４，５００千円
２．　国民健康保険事業特別会計　８４億円
３．　国民健康保険診療所事業特別会計　１憶７５，５００千円
４．　老人保健事業特別会計　８憶５３，０００千円　（後期高齢者医療制度に移行のため９０．６％減）
５．　後期高齢者医療事業特別会計　１７憶６３，０００千円　（新設）
６．　介護保険事業特別会計　５６憶８０，０００千円
７．　介護サービス事業特別会計　８６，０００千円
８．　集落配水事業特別会計　１憶６８，０００千円
９．　浄化槽整備推進事業特別会計　１憶９３，０００千円　（５３．２％減）
１０．港湾整備事業特別会計　５０，０００千円
１１．.土地造成事業特別会計　１０億１１，８００千円　（新設）
企業会計は２会計です。
１．　水道事業会計　「事業費用と資本的支出」　２２憶２８，０６４千円
２．　病院事業会計（永康病院・西香川病院）　「事業費用と資本的支出」　３２憶６６，４４６千円
３月１４日の教育民生常任委員会から、３つの常任委員会での審議が始まります。

前回に続いて一般質問についてお伝えします。
２件目は、地域産業育成による地域経済再生をテーマとしました。
【『地域資源活用プログラム』について】
昨年の１２月議会では、公共事業の入札制度から見た地域産業育成の質問をしました。
今回は、地域民間企業や業界団体・技術などの地域産業資源を活用した、地域産業育成について質問します。
地域間格差の拡大が日本の大きな社会問題となっている現況の中、地域が自らの強みを活かした自立できる経済基盤確立を実現することが、重要だといわれています。
三豊市も類に漏れず依存財源率が高く、自主財源強化が大きな課題となっており、企業誘致と合わせ地域産業資源活用の具体的展開が急がれています。
昨年、地域経済再生の切り札として国から打ち出された施策に、『中小企業地域資源活用プログラム－中小企業の地域資源を活用した事業展開の促進－』の創設があります。
この『地域資源活用プログラム』による支援は、
１．大市場に販路を拡大するための新商品などの開発と事業化に対する支援
２．地域産業資源の価値向上のためのブランド化に対する支援
をすることを定めています。
これによって、各地域の「強み」となる地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源）を活用した新商品・新サービスの開発・販売促進を支援し、地域産業発展の核となる新事業を５年間で１，０００創出することを目標としています。
当事業の根拠となる「中小企業地域資源活用促進法」には、市の責務は謳われていません。
しかし、そうであればこそ三豊市がこの事業に積極的に関わり、国・県及び商工会・ＪＡ・観光協会などの関係諸団体と連携し、ともに取り組むことは大きな意味を持っていると考えます。
これは、企業誘致だけに寄らない、真の地域経済基盤強化策であると言え、他地域との差別化を図り、地域間競争を制するための具体的な方策として、当事業に市が積極的に取り組む体制を明確にすることは、三豊市のまちづくりに大きな活力を生むものと考えます。
『地域資源活用プログラム』の取り組みの考えをお聞きします。
一般質問　その２　は、こんな感じです。
３月１１日のその日まで、机にふけを落とす日々が続きます。

臨時議会で議会人事も決まり、宝城明新議長を中心に平成２０年第１回三豊市議会定例会が、３月４日～２８日の２５日間の会期で始まりました。
今３月議会は予算審議を主な議題としており、１０日（月）には各会派の代表質問が行われます。
一般質問は、１１日と１２日の二日間となりなす。
今回の私の一般質問は、少年育成センター関係と『地域資源活用プログラム』の２件を考えています。
【少年育成センター事務所の位置とその環境について】
三豊市少年育成センターは、青少年の悩み相談や助言及び非行防止の補導活動を通して、思春期の若者の健全育成に重要な役割を担っています。
一時多くあった不審者情報の減少も、当センターを中心とした地域ボランティアによる防犯パトロールや、補導員の細やかな活動の賜であると感謝したいと思います。
さて、当センター関係者の皆さんの人的努力とは別のところで、当センターの活動に大きな支障を与えていると思われる“事務所位置と設備環境”の、物理的問題点について質問いたします。
現在、豊中庁舎最上階（４階）にある三豊市少年育成センター事務所は、相談者にとって来所相談や電話相談をしにくい位置と設備環境であるとの指摘が寄せられています。
その理由の一つとして、悩みを抱える相談者本人はもとより、保護者、家族にとって他者に相談することを決断し、行動に移すことは非常に大きなエネルギーが必要なことは一般的によく言われています。
悩みを抱え疲れ切った相談者にとって、「人目につく」　「重い脚で階段を上がる」　「誰かと一緒のエレベーターに乗る」など、普通のことができにくい心の状況にあるり、相談者側に配慮した来所しやすい事務所位置になっていないと言うことです。
二つ目として、来所相談や電話相談に落ち着いて応対できる個室や電話設備が不十分で、秘密を守りゆっくりと話を聴く環境になく、核心に触れた相談ができにくいと言うことです。
これらの点を踏まえ、以下３点について質問します。
①　当センター事務所が現在位置に置かれた経緯と、活動概況について
②現事務所での活動の問題点に対する認識について
③現事務所の環境改善について
一件目の質問はこんな概要です。