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９月議会の一般質問の２件目は、「経済財政基盤確立の戦略的政策について」です。
【質問】
まちづくりに何より必要なのは、地域経済強化と財政基盤の確立であることは、「三豊市総合計画」にも明記されています。
ただ、総合計画では、主たる施策を企業誘致においており、地域資本の地元中小企業に対する取り組みが弱いようです。
これまでの地方自治体の財政基盤強化策として、多く用いられていたのが企業誘致です。
この施策の発送の根源は、中央集権国家づくりのためで、人材・物・金・情報のすべてを中央へ集中させるためのものです。
バブルの崩壊後、国が失われた１０年の後にとった地方経済活性化に関する政策転換の一つに、１９９９年（平成１１年）の中小企業基本法改正があります。
旧法と改正中小企業基本法の大きな違いは、地方公共団体の責務を定めていることです。
「国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び施す責務を有する」と、謳っています。
三豊市の自立のためにもっとも必要とされる地域経済基盤強化と財政基盤確立に対する戦略的政策の取り組みを問います。
【答弁】
総合的なまちづくりの観点から、産業・雇用のみならず、少子化対策などの課題に横断的に取り組む必要があります。
そのために、若者が安心して働ける環境を整備し、合わせて関連施策を進める手法をとろうと考えています。
地域振興の柱を産業・雇用対策としており、外から補う企業誘致と内から強化・育成する中小企業振興施策があると考えています。
三豊市の農・工・商を横断的に連携し、市民も巻き込んだ戦略的施策の、総合産業振興ビジョンを持つことが必要と考えています。
市の責務や中小企業者の役割などを含めたルールづくりや、事業者の連絡・連携のたねの組織づくりなど、このまちの特性を踏まえた総合的経済施策の検討を、企画課で組織横断的に早急に進めてゆきます。
そして、地元に若い世代が残ってもらえるような地域産業と、地域社会基盤を築くよう取り組んでゆきます。
９月議会の一般質問の報告を終わります。

９月議会の一般質問は、通告どうり　“地域内分権について”　と　“経済財政基盤確立の戦略的政策について”　の２件を行いました。
１件目の　“地域内分権について”の報告です。
【質問】
地方分権が言われ、国と地方の役割分担に変化が生まれ、地方自治体は自らのことは自らが決定し、自らが責任を取る自主自立に向かっています。
三豊市もこの方向に変化しようとしており、その政策方針の一つが『地域内分権』の考え方だと理解しています。
「総合計画━自立への助走━基本構想」では、市民、市民組織、民間企業、行政がこれまでの役割を見直し、地域内分権によって新しい役割の共通認識を持つ必要性が明記されています。
それぞれが担う役割を、それぞれが認識することが地域内分権の基本的考え方だとしています。
しかし、、市民にとっては、どのような形で自分たちの生活に影響が及び、何を担えばよいのか、具体的な姿が見えていません。
それぞれが担う具体的役割と地域内分権システム確立までの具体的手法を問います。
【答弁】
国の地方分権改革推進委員会第１次勧告では、初めて「地方政府」という言葉が登場し、私たちの進むべき方向が示されています。
これからは、公共事業を行政だけが行うのではなく、市民、市民組織、民間企業も行政と役割分担しながら担ってゆくシステムが必要であり、その総称が『地域内分権』です。
各地区ごとの取り組みについては、公民館を強化し、それを中心にさらに活動の輪を広げる体制づくりを始めています。
役割分担の基本的な考え方、市民提案の汲み上げ方、権限と責任の関係、財源負担の問題など具体化することは、『三豊市地域内分権システム』として、平成２１年度に取りまとめるとともに、市民説明も順次実施してゆきたいと考えています。
次回は、２件目の報告をします。

まるでデジャブーのようです。
三観広域行政組合の特別養護老人ホーム「とがみ園」の民間移譲を目的とする、プロポーザルによる民間移譲先募集が１０月２日から始まります。
ちょうど１年前の２００７年９月２５日にも、「とがみ園」の民間譲渡先募集のプロポーザルが実施されようとしていました。
まさにあの頃、あの時が再現されているようです。
２００７年９月２５日のブログに書き込んでいるように、本来、「とがみ園」は１年前に民間介護施設になっていたはずなのに、なぜ今また、あの日なのか？なのです。
実は、昨年のあの時から少したって、民間移譲計画は一時延期されることとなったのでした。
このことは、昨年の三豊市議会議員全員による全員協議会でも報告がされ、確認済みのことだったのですが、この場での報告を怠っていました。
よって、再び「とがみ園」の民間移譲プロポーザルに関するお知らせとなってしまいました。
１年前と少し募集条件が変更となっています。
募集期間：平成２０年１０月９日～１０月３１日
応募資格：社会福祉法人で質の高い介護サービスを提供できること
移譲条件：土地／有償（１４,１２０．１１㎡）
　　　　　　　建物／無償
　　　　　　　物品／有償（前回募集予定には無償）
　　　　　　　職員／非正規職員の継続雇用の努力（正規職員は同じ組合経営の七宝荘へ）
移譲日　　：平成２１年４月１日
審査方法：委員１０名による審査委員会で決定
１年をかけた観音寺市との話し合いの結果、以上のような募集内容となり、デジャブーのような再びのプロポーザルによる民間譲渡先募集となっています。

三豊市議会９月定例会が、８日（月）～２４日（水）の１７日間の会期で開会されます。
一般質問は、１０日から１２日の３日間行われる予定となっています。
今回、２件の質問を通告しました。
１件目は　『地域内分権について』　です。
「総合計画━自立への助走路━基本構想」では、市民・市民組織・民間企業・行政がこれまでの役割を見直し、地域内分権によって新しい役割について、共通認識を持つ必要が明記されています。
「市民ができることは市民が」　「民間企業ができることは民間企業が」役割を担うことが『地域内分権』の基本的考え方だといえます。
それぞれが担う具体的役割と、システム確立までの具体的手法を問います。
２件目は　『経済財政基盤確立の戦略的政策について』　です。
総合計画では、地域経済及び財政基盤確立の施策として、企業誘致を重点施策としているようだが、１９９９年（Ｈ１１）改正の「中小企業基本法」では、第６条に「地方公共団体の責務」として、次のように条文化されています。
「国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の自然経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責任を有す」とあります。
中小企業創業・育成支援による、地域経済及び財政基盤確立に対する戦略的政策の必要性の認識と、今後の取り組みの有無を問います。
私の質問日は多分、一般質問２日目の１１日（木）になると思います。
今、原稿の作文の真っ最中です。

総務常任委員会視察研修報告は、２泊３日の４自治体訪問でようやく生駒市へたどり着き、最終回となりました。
奈良県生駒市では『入札制度の改革について』の研修を行いました。
当市は、奈良県の最北西部に位置し、生駒山を境に大阪府と接しており、大阪市内まで２０分の通勤圏という好条件で、人口１１８，０００人余の住宅都市となっています。
商工業地域である大阪のベッドタウンであるため、大きな規模の企業も少なく、市内建設業界の主要な仕事は公共事業に頼っているのが現状となっています。
当市の入札改革は、Ｈ１８年に３７歳の山下市長が誕生するところから始まります。
市長のマニフェストに「入札制度の抜本改革」を掲げており、
・１８年度に入札制度改革検討委員会を設置する
・指名競争入札を縮小する
・入札手続きは、インターネット等による電子入札等を採用し、透明化を図る
とのことでした。
更に、当時、福島県、和歌山県、宮崎県で大型談合事件が騒がれ、生駒市もＨ１９年に元市長・元議長による事件が発覚し、市長の「入札制度の抜本改革」に対する市・業者・市民の共通認識が芽生え、大きく前進することとなりました。
市長の入札改革早期実施の思いをこめた「生駒市入札執行等調査委員会」（構成：弁護士２名、公認会計士１名）が設置され、過去の建設工事の入札状況の調査・分析が行われました。
その結果、
・落札率が高率である
・９５％以上の割合が著しく高い
・指名競争の各ランク内において、各企業が同様額でまんべんなく落札している
等が判明し、談合の疑いが浮上してきました。
原因として、
・市内業者優先で、過度に競争が阻害されている
・各入札における指名業者数が少ない
ことが指摘され、これらを踏まえた提言が次のようにまとめられました。
骨子として、
・市外業者の追加
・現場説明会廃止、郵便入札に切り替え
・指名業者名、数の事前公表廃止
・合理的な理由のない指名や指名除外をしない
・土木、建築、舗装業者別のランクの見直し
・制限付一般入札の導入
・入札監視委員会の設置
・良い工事を施工した業者への配慮
・談合企業、不良業者に対するペナルティー
等が提言されました。
また、同時に設置され進められていた、生駒市行政改革推進委員会「入札制度の改革」部会からも以下のような提言がされました。
・一般を原則として指名競争入札の実施基準の厳格化
・各ランクの業者数を増やすためのランク見直し
・総合評価落札方式の導入
・全面的な郵便入札・電子入札の導入
・変動型最低制限価格制度の導入（２．５％上下する）
・検査の強化（落札率の低下→工事品質の低下懸念）
・入札結果の情報公開
これらの提言を基に行われた入札制度改革によってＨ１８～１９の２年間で、落札率９５％以上であったのが８０％前後に低下し、約９億円の削減効果がありました。
この反面、工事品質の低下や地元業者との軋轢等が表面化していますが、「透明で公正な入札制度」と「地元企業育成」という両立し難い課題に対し、“市長の強い意志”で［入札改革の原点］に返り更なる改革に邁進しています。
《入札改革の原点＝良い工事をより安く発注できること》
・出せるものは隠さず出す（情報公開・入札傍聴制度）→業者からの接触がなくなる→贈賄の原因の減少→透明性・公正性の向上
・入札参加業者がわからない仕組み（現場説明廃止、郵便入札と電子入札）
・入札参加業者数増（市外業者参加、ランク付けの変更）→業者を接触させない→談合がしにくくなる→競争性の発揮・公平性
・工事品質の確保（変動型最低制限価格、評定の公表・活用、抜き打ち点検、総合評価）→不良工事の危険性の低下→不適格業者の排除→工事品質の向上
今回の研修を通して改めて感じたことは、どのような政策・施策にも執行者と議会の“強い意志”とその実行力の重要性でした。
三豊市の現実を想い重ねることのできた実り多いものであったことをお伝えして、３日間の総務常任委員会視察研修報告を終わります。

総務常任委員会視察研修の２日目の１９日（火）は、大阪府寝屋川市と東大阪市の２市を訪問し研修を行いました。
寝屋川市では『行政評価制度（PDCIサイクル事業）について』の研修を行いました。
自治経営システムの構築を目指してどのように取り組んできたのか、その経緯と現状の説明がありました。
寝屋川市は昭和２６年に市制を施行し、現在人口２４万人、面積２４．７３平方キロメートルで人口密度全国９番目の住宅都市になっています。
高度経済成長期に急増した人口も、少子高齢化が進み減少傾向にあり、市税限とともに慢性的赤字体質となっています。
平成１１年から現市長となり３期目を迎えています。
元市議会議員であった市長は、かねてからお役所仕事に対する疑問もあり、自治体経営の視点から「行政評価制度」の導入を強力に推進してきました。
１．顧客主義
２．成果主義
３．目標管理
４．協働　　　　　
これらを軸に、職員が行政マンとして自ら気づくことに重きを置いた独自の制度に作り上げてきました。
言い換えれば、職員の意識改革をどのようなプログラムで行うのかということで、上下左右の３６０°評価の人事評価制度を、行政評価制度と平行して導入して、頑張れば報われる職場環境づくりに着手してきました。
その原動力となる「自治経営推進室長」に民間人を公募し、PDCIサイクル事業（プラン・ドゥ・チェック・イノベーション）による行政評価制度を定着させてきたのです。
P　は計画・目標
D　は施策・事務事業の実施
C　は評価
I　　は改善・改革　
を表し、上昇スパイラルの螺旋階段をイメージし、次なる計画にイノベーション（改善・改革）を反映する経営サイクルが、自治経営システムの基本であるとしています。
その結果寝屋川市では、第５次総合計画で実施計画の施策評価（施策のチャレンジ）と事務事業評価（仕事のチャレンジ）の２つの評価システムを構築しています。
行政評価制度そのものも年を重ねるごとにイノベーションしており、市民アンケートの５段階評価でも、すべてが４以上の評価を頂く成果が上がっています。
今回の研修で決定的に確信したことは、行政評価制度の実効性には、職員がその気になる人事評価制度とそこに至るまでの首長のリーダーシップの重要性と必要性でした。

総務常任委員会視察研修に、８月１８日（月）～２０日（水）の３日間行って来ました。
お盆休み前の行財政改革調査特別委員会に引き続いての研修で、今回は関西の四市の訪問となりました。
初日の１８日は、兵庫県川西市での『総合計画の概要と実施計画等の議会のかかわり方について』の研修で、「第４次川西市総合計画　後期基本計画」の説明がありました。
川西市は昭和２９年に人口３３，０００人余りの市として誕生し、関西の商工業都市のベッドタウンとして発展し、現在人口１６０，０００人の自然環境に恵まれた住宅都市となっています。
「第４次川西市総合計画（H１５～２４）　後期基本計画（H２０～２４）」は、愛称を“笑顔・ときめき　川西プラン”とし、“元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり”を５年間の課題と定めています。
厳しい財政状況の下、収支の均衡を前提とした計画を目指しており、特徴として「成果重視」と「施策の重点化」を基本方針としています。
「成果重視」として、現状と課題→施策の方針→施策の目標の順に定め、基本計画の中で「新規・拡充予定事項」にまで展開し、成果が目えるようにしています。
「施策の重点化」として、３つの重点施策を定めています。
・次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり・・・・こども部　の新設
・市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり・・・・歴史から発想した健康事業、市民病院へのコミュニティバスの利便性向上など
・市民とともに築く未来に向けたまちづくり・・・・市役所改革の評価制度、市長と市民の対話、市内大学との連携事業など
これらの重点施策に基づき、５年間の事業ボリュームを定める方式を採用しており、基本構想と基本計画がセットとなって進めるようになっています。
「総合計画と基本計画」で行政が自らの行動を明らかにし、自らに責任を課すことは市のマニフェストだといえ、まちづくりの根幹をなします。
策定に当たり川西市では、議員協議会を説明の機会として、市民との直積的な協議は行っていないとのことでした。
市民意見反映の役割としての、議会における議員協議の重要性を感じた研修でした。