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『三豊を考える市民の会』（渡辺勝美会長）が受け入れ団体となり、東京財団主催の「地方自治体のガバナンス研究　公開研究会」が、１２月６日（土）三豊市高瀬町農村環境改善センターで開催されました。
テーマは「改革派首長からの提言━道州制の議論の前に考えること━」で、道州制導入には地方自治体の権能を自覚し、高めてゆくことが先決であり、そのためには、自らの責任で決定してゆく議会・議員の役割についての再考が必要であるということです。
道州制になったからといって、地方自らが何もせずに地方が変わるのではないのです。
東京財団の研究員である、３名の方からお話を頂きました。
東京財団・塩尻市研修会でお会いした、前・佐賀市長木下敏之氏を最初に、前・流山市議会議員森亮二氏、前・我孫子市長福嶋浩彦氏から、研究報告がされました。
主な内容は、１０月６日のこの場で報告したものと、ほぼ同様ですのでご覧ください。
福嶋さんとは何度かお会いし、改革派市長として取り組んできたことのお話をお聞きしています。
２００７（Ｈ19）年１０月２２日付けのこの場に書き込んでいますので、ご覧ください。
この日の福嶋浩彦氏のお話の中で、国政と地方自治の統治システムに根本的な違いがあり、このことの認識の大切さを再確認しました。
世界中で“地方自治の二元代表制”を採用している国は日本しかないのです。
どの国も議会から首長を選ぶ“一元代表制”なのです。
日本の統治システムは、国政は“一元代表制”であるのに対して、地方自治は“二元代表制”となっています。
システムの違いによって、政治の質が違ってきます。
国のとる議員内閣制は、国民は選挙で国会を選びその中で内閣をつくります。
よって、内閣は国会に対し責任を有し、相互の協調・連携で政治をおこないます。
これに対し、地方自治は首長制で、国民は首長と議会のいずれもを直接選挙し、民意が二つできることとなります。
このことによって、両者の対立・拮抗による緊張感でバランスをとりつつ自治をおこなうのです。
地方自治にとって、市民の直接的参加と監視が重要だといえます。
現行の“二元代表制”の地方自治の現実は、首長の力（提案・執行）が大きいと誤解され、本来同等の権能（提案・決定）を持っているはずの議会が、その役割を果たしきっていないのです。
これを改革した先進自治体が、北海道の栗山町なのです。
首長と議会に二つの政策があり、それを選ぶのは市民なのです。
地方政府となろうとする地方自治体にとって、道州制の議論の前に考えるべきことは、まさに、議会・議員の役割をしっかりと見極めることに尽きるのです。

１１月１７日の、鳥坂企業用地造成工事の「工事請負契約の変更契約について」の議決とともに、１１月２５日に召集された臨時議会で「市有地の処分について」が可決されました。
これを受け、１２月１日（月）、トヨタユーゼックと三豊市の間で、土地売買契約の正式調印が行われました。
この土地は、ＴＡＡ四国会場（中古車オークション会場）として、（株）トヨタユーゼックに売却されるものです。
鳥坂インターチェンジに隣接の４７,９０４．０３㎡で、売却単価は平成１９年８月９日締結の覚書により、坪当たり７０，０００円と決定されていました。
１坪換算面積を３．３０５８㎡として計算すると、総坪数１４，４９０坪となり、売却総額は１，０１４，３００，０００円（１０億１千４百３十万円）となります。
この日は、朝から放射冷却のためかかなりの冷え込みでしたが、日が高くなるにつれこの時期最高の快晴となりました。
覚書を交わしてからの１年３ヶ月の間に、想像できない様な経済的激変が襲ってきています。
しかし、この日の抜けるような青空に似て、この地が四国の中古車のメッカとなり、流通物流の拠点として突き抜けていただき、地域に活力をもたらすことを願うばかりです。

高松三越の５階催事場で開催されている「香川の伝統的工芸品展」の実演で、１１月１３日から岡本焼の実演で缶詰状態でした。
香川県には香川漆器など、技術を継承した伝統と歴史に裏打ちされた、色んな伝統的工芸品が息づいています。
おそらく、今強く言われている地方の自立とは、その地域にある特性と資源をしっかりと見極め、利活用し新たなる息を吹き込むことなのだろうと思います。
そんな中、１１月１７日（月）に三豊市議会臨時議会が召集され、「鳥坂企業用地造成工事」の『工事請負契約の変更契約について』の議決が行われ、全会一致で可決されました。
トヨタユーゼックの、中古車オークション会場誘致のための、オーダーメイド方式による造成工事が進められていました。
工事請負業者であるアイエン工業との契約金額は、３億７千７百万円弱でした。
今回の変更による増額は、１億３百万余で、変更後の請負契約金額は４億８千万円弱となります。
トヨタユーゼックと覚書を交わした時の経済環境とは大きく変化していますが、多くの来場者が訪れることを期待したいと思います。
すでに三豊市にある地域資源ともいえる、自然や地域産業、伝統工芸などの育成支援も合わせ、まちづくりの手立てを打ってゆかなくてはならないと考えています。

三豊市議会広報委員会の視察研修で、１１月４日（火）と５日（水）の２日間、関西の２市１事業所を訪問しました。
初日は、兵庫県尼崎市の『開かれた議会への取り組みの経過及び内容について』の研修を行いました。
尼崎市は、兵庫県の東端に位置し大阪府と境を接しており、古くから工業のまちとして発展してきました。
一時は５５万人を超える人口となっていましたが、公害問題の影響もあり現在は４６万人となっています。
１０万人ほどの減少とはいえ、面積４６．８平方キロメートルで、１平方キロ当たり1万人の人口高密集地域であることには変わりありません。
平成４年の議員の不正出張問題によって、平成５年に議会の自主解散が行われ、同年これに伴う出直し選挙で２／３の新人議員が誕生しました。
そして、議会改革を議会が自主的に協議検討するための「議会改革検討委員会」が発足されました。
この委員会では４３回の会議が開かれ、１１９の検討項目を整理・集約し、会議の原則公開や政治倫理条例の制定などがまとめられました。
その後も、“積み残しの検討課題のもの”　“議会運営上、実態に合わなくなったもの”　“新たな制度を設けなければならないもの”などの、３つの視点から何度かの検討が加えられて、現在に至っています。
①議会運営の見直しで「開かれた議会の実現に関すること」として、
・会議の原則公開の確立、傍聴規則の見直し（許可制から申し込み制へ）
・傍聴者への資料配布（委員会資料を委員と同様の物を会議中貸与する）
・議会だより発行規定を制定（点字版、録音版の発行）
・議会中継はＣＡＴＶから、インターネットライブと録画配信に移行（Ｈ２１から予算特別委員会の総括質疑を実施するも、常任委員会は費用面から検討課題）
・市議会公式ホームページと会議録検索システムで公開（テープ反訳・全文記録化で会議録、議会報を公開）
②「政治倫理の確立に関すること」として、
・政治倫理条例の制定
開かれた議会への取り組み手法の一つとして、夜間や休日議会があります。
視察研修の終わりに、尼崎市における夜間や休日議会の取り組みについて質問をしました。
尼崎市では、インターネット等の普及と費用の関係において、この考えはないとの回答がありました。
現在、三豊市ではインターネットライブ配信のみで録画配信は行われていません。
夜間や休日議会に費やす時間と費用があるまらば、録画配信設備整備に当てるほうが良いと考えられます。
開かれた議会と広報のあり方、それに伴う費用との関係を考えることのできた研修でした。
次回は、２日目の報告をしたいと思います。

９月定例会で可決された「三豊市新総合計画━自立への助走路━」を指針に、三豊市のまちづくりが進められようとしています。
人口減少・少子高齢化の進行の中で、地方が“自立”するために何から取り組んでゆけばよいのでしょうか。
私は、経済財政的自立はもとより、市民自治を市民自らが問い直すことが、重要なことなのだろうと思っています。
三豊市では行政・市民・市民組織・民間企業による、協働の社会を目指そうとしており、それぞれの担うべき役割分担の再確認が急がれています。
その一つの方法が、「市民ができることは市民が」、「民間ができることは民間が」を理念とする、『地域内分権』の考え方です。
これを推進するには、市民の自立の精神の醸成が欠かすことができないと思います。
今、三豊市民の有志の皆さんによる『市民自治を考える会』の発足の動きがあり、そこでは、私たち数名の議員も参加して“三豊市政治倫理条例”の素案が作られつつあります。
市民の自立を促す前に、議会自らが自らの政治姿勢を正す必要があると考えるからです。
“政治倫理条例”のその先に、『地域内分権』の基本的根拠となる“住民自治基本条例”への展望が開けてくるものと考えています。
『市民自治を考える会』に参加する市民の皆さんの輪を広げてゆくことが、“自立”への助走路なのだろうと思っています。

平成１９年度の決算委員会がまだ終わってもいないのに、平成２１年度当初予算編成の時期となりました。
１年以上も前の過去のことと、進行している現在のこと、そしてこれから進められようとする未来のこととが一度に押し寄せてきて、錯覚と混乱をしばしば起しています。
政策部財政課より、「平成２１年度当初予算編成要領」の説明がありました。
三豊市が発足して４年目の予算となりますが、１８年度予算は旧７町の持ち寄り予算であったため、本来の市としての予算編成は３回目となります。
平成２１年度当初予算は、“新しい三豊市のまちづくりのスタートの年として”と題して、先の９月議会で可決された「三豊市新総合計画・基本構想」を指針として編成されてゆこうとしています。
《平成２１年度三豊市予算編成方針》
新総合計画の主要事業やまちづくり指標達成に向け、全部局が連携し、実施計画第１期目の年に相応な予算編成に取り組む。
行政改革大綱の「中期財政計画」最終目標の２３０億円へつながるよう、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を絶対的条件とし、積極的かつ効果的な予算編成とする。
よって、新年度予算は、新総合計画の着実な実践と、プライマリーバランスと投資的経費の関係において形付けられるものとなり、それを平成２１年度予算規模とする。
《基本方針》
＊「三豊市新総合計画」で示された、目指すまちづくりの施策の大綱に沿った編成
＊行財政改革で生じた財源を市民に還元し、「三豊市新総合計画」の施策を実践できるような、積極的、効果的な予算編成
＊歳入に見合う財政構造への転換と財政基盤確立に向けての、徹底的な行財政改革と財政体質の健全化に努める
＊補助金等適正化法の承認基準の変更により、遊休施設の今後の運営方法について、積極的に予算反映する
＊義務的経費（人件費・扶助費・公債費）と臨時職員賃金などは、現行制度や行財政改革推進プランに基づく
＊人件費・扶助費などを除く経常経費は、平成２０年度当初予算の一般財源の９５パーセントを各部課に配分する
補助金は、「三豊市補助金見直しの答申」を反映する
＊扶助費のうち市単独事業は、政策的要素もあるが、５パーセント削減を目標とする
＊投資・政策的経費は、「三豊市新総合計画・実施計画の事業に優先配分する
道路や学校などの市民サービス根幹施設の改修や補修に限定する。
＊特別会計及び企業会計は、経常経費の５パーセント削減し、独立採算を原則に、赤字補填は一層困難にとなることを考慮する
＊補正予算は、補助事業及び突発的災害など（市長が認めたもの）とし、その他は、予算の組替えで対応する
「三豊市新総合計画」に沿った、計画的まちづくりが始まります。
大切なのは、どのように市民に見える形に組み立ててゆくのかだと思っています。