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１２月定例会で可決された議案の内、主な条例の制定と改正、廃止をお伝えします。
【議案第１１９号】　「三豊市プロポーザル審査委員会設置条例の制定について」
今後、プロポーザルによる公募の案件が増加することが見込めるため、制定する
【議案第１２０号】　「三豊市駐輪場条例の制定について」
これまで、使用が有料であった詫間駅駐輪場を無料とするため、他の無料の２ヵ所と併合して制定する。
【議案第１３０号】　「三豊市豊中コミュニティセンター条例の一部改正について」
この施設を指定管理委託できるように改正する。
【議案第１３１号】　「三豊市公園条例の一部改正について」
指定地域である豊中・詫間・仁尾の都市公園を、指定管理委託できるように改正する。
【議案第１３２号】　「三豊市税条例の一部改正について」
昭和２５年からの、金利確保目的のため全納報奨金制度が、その目的の役割を終えたため、廃止するため改正する。
【議案第１３３号】　「三豊市放課後児童クラブ条例の一部改正について」
適正な受益者負担とするため、学校の長期休暇の保育料を倍額に改正する。
【議案第１３７号】　「三豊市山本町いこいの家条例の廃止について」
施設の有効活用のため、三豊広域福祉会へ建物を無償譲渡、土地を無償貸付するため改正する。
【議案第１４８号】　「三豊市職員の給与に関する条例の一部改正について」
県人事委員会勧告により、医師をのぞく５５歳を超える管理職の給与を、１．５％減額するため改正する。
平成２４年１２月定例会の議案関係の報告は以上です。

平成２４年第４回三豊市議会定例会が１２月２１日（金）に、常任委員会に審議付託されていた一般会計並びに特別会計補正予算案含む３０議案と、この日追加提案された人事案２件及び議員提出議案５件の、計３７議案すべてを可決、承認して閉会しました。
なお、　『アスベスト被害の根絶と被害者の救済を求める意見書について』　を決定し、意見書を衆参議員議長並びに内閣総理大臣他に提出することとなりました。
一般会計補正予算は２億４６，２８２千円で、補正後予算額は２８８億８６，８６１千円となります。
主なものとして、
【産業政策課】
離島振興事業　５，０００千円
商工振興事業　２，８０９千円
観光振興事業　▲７，５９５千円　他
【田園都市推進課】
定住促進事業　３３，０００千円
【地域内分権推進課】
地域内分権推進事業　８，７８７千円　他
【税務課】
徴収事業　４，６６２千円
【健康課】
子ども医療費助成事業　１２，１１７千円　他
【介護保険課】
介護保険事業特別会計繰出金　１５，４３０千円　
【福祉課】
障害者自立支援事業　６６，３９４千円
生活保護扶助費　３２，１９１千円
老人保護措置事業８，３６８千円
障害者福祉一般　２，４６１千円　他
【子育て支援課】
予防接種事業　２０，２３５千円
児童手当支給事業　１１，２０５千円
児童扶養手当支給事業　２，８１３千円　他
【農業振興課】
中山間地域等直接支払事業　３，１５０千円
オリーブ生産拡大推進事業　２，８８５千円
耕作放棄地再生対策事業　２，６４５千円
青年就農給付金事業　▲３０，７５０千円　他
【土地改良課】
市単独土地改良事業　３，０００千円
【建設課】
市道維持管理事業　２１，０００千円　他
【学校教育課】
幼稚園総務管理事業　３，６２２千円
小学校教育扶助事業　３，１８１千円
中学校総務管理事業　２，６０５千円　他
等となっています。
特別会計は、
「国民健康保険事業特別会計」
退職者診療報酬負担金増に伴う補正と、過年度精算返納金に伴う補正の６１，０４８千円で、補正後予算額９２億１３，６１７千円となります。
「介護保険事業特別会計」
各種サービス給付費負担金増に伴う補正１億１７，７５１千円で、補正後予算額６７億９７，４３９千円となります。
「介護サービス事業特別会計」
通所介護事業委託料増に伴う補正４，０４８千円で、補正後予算額９８，４４２千円となります。
「集落排水事業特別会計」
施設修繕に伴う補正１，５７５千円で、補正後予算額１億６１，０５３千円となります。
予算関係は以上です。
　

「たくままさし通信　第１１号」　が完成しました。
前号の１０号発行は、本年３月でした。
この時、発行にあたっての気持ちを３月１４日付けのこの場で書いていたのですが、読み返してみるとまたまた同じことを繰り返してしまい、反省が活かされていません。
８ヶ月ぶりの発行となってしまいました。
この間、ブログ　「詫間政司の日記帳」　で書き溜めてきたものを、市民の皆さんに印刷物でお届けしたほうがよいと思うテーマを拾い上げました。
Ａ４判・８ページで、できるだけ文字を大きくし、余白をもうけ、紙面にゆとりを持たせ、高齢者の方にも読みやすくしたつもりです。
また、客観的な理解ができるよう、他団体との比較ができるよう、表にかなりの紙面を割きました。
１２月議会の閉会後、豊中地域を中心に、全戸ポスティングしようと考えています。

三豊市民クラブの会派研修２件目は、　『特定非営利法人（ＮＰＯ）大森コラボレーション』　が管理運営する、大田区区民活動支援施設大森　『こらぼ大森』　を訪問しました。
この施設は、閉校した小学校校舎と体育館、グラウンド等を利活用した、地域住民が協働のために自主的に活動する場となっています。
４階建ての施設は耐震化が施され、元校舎であることを活かし、各階、各室ごとに使用目的を分けて利用されています。
１階は、シルバー人材センターの授産所やボランティアグループの食事サービス調理室、軽食コーナーなどがあり、２階は、ここを管理する　『ＮＰＯ法人大森コラボレーション』　の事務所があり、各種ＮＰＯの共同事務室、会議室、ミーティングルームなどで構成されています。
３・４階は、児童館と位置づけられ　『ＮＰＯ法人おおもりこどもセンター』　が運営しています。
児童を対象とした学童保育クラブや乳幼児と保護者のつどいの場となる、子ども支援活動の拠点となっています。
また、ともすれば地域活動から置き去りにされる中高生の活動の場を確保し、施設の中で気兼ねなくバンド練習ができる音楽練習所を設けるなどしており、区民の幅広い活動に配慮した部屋割りとしています。
現在、　『コラボ大森』　は、太田区から指定管理委託を受けている　『ＮＰＯ法人大森コラボレーション』　が管理運営しています。
これまでの経緯は、平成１４年の大田区立大森第六小学校閉校にともない、区民主導の　『施設活用協議会』　が発足しました。
自治町会、民生委員、ＰＴＡ、青少年育成、地域ボランティア、区民活動団体等を中心にしたメンバーによって、活用の話し合いが行われ、　「地域の自主運営という新しい形での施設づくり」　の提言書が、大田区長に提出されました。
これを受け、区によって区民意見や行政ニーズを踏まえた、　「基本的な考え方」　がまとめられました。
これによって、　『旧大森第六小学校施設運営準備協議会』　が発足し、９回に及ぶ協議によって　「協働のしくみによる新しい形の施設」　の運営組織の立ち上がりが決定されました。
この中には、こども、高齢者、障害者、地域利用施設、区民活動支援施設の５つの部会が設けられました。
この内、こども作業部会が、子ども交流センターを担当する　『ＮＰＯ法人おおもりこどもセンター』　を設立し、３・４階で活動しており、視察に訪れた午前中には、乳幼児を連れた保護者がたくさん参加しており、地域に欠くことのできない施設になっていることを見ることができました。
平成１８年から、　『ＮＰＯ法人大森コラボレーション』　が大田区より　『こらぼ大森』　の管理を受託し、現在に至っています。
公共施設の統廃合によって発生する遊休施設の、協働による有効利活用は、ＮＨＫテレビの　「ご近所の底力」　にも取り上げられるなど、成功事例として採り上げられています。
「学校は地域の財産・宝」　を現実のものとした、住民ニーズに対する目的ごとの施設利用の実践を目の当たりにできた研修でした。

例年のことですが、市議会閉会中に予定されている市や地域行事の隙間を縫うように、三豊市議会の議員は、様々な課題と目的で視察研修を行っています。
私の所属する三豊市民クラブでも、１１月１９日（月）～２１日（水）の三日間、東京都内の３ヶ所で会派視察研修を行いました。
１ヶ所目は、「老朽危険家屋対策事業」で、東京都足立区役所に訪問しました。
対応していただいたのは、建設部建築室建築安全課の吉原課長で、２３年度から専任組織を創設して取り組んできた、ドキュメントの話をしていただきました。
以前から、
・地震による倒壊・崩落
・台風、突風時の外壁等の崩落
・劣化による屋根及びモルタルの落下
・不法侵入等による治安の悪化
・景観の悪化
に対して、都市部の老朽危険家屋は問題とされていました。
足立区として、すでに平成２３年度から専任者をおき対策に取り掛かるその矢先に、東日本最震災が発生し、結果的にこの事業の推進の追い風となった。
先ず、取り掛かったのは、老朽危険家屋への対応方針の策定のため、実態把握調査を実施した。
企業提案型緊急雇用創出委託事業を活用し、外観目視による調査を行い、それを基に危険度の基準を策定、老朽危険家屋台帳を整備した。
足立区内１３万５千棟の内老朽家屋の実態は、
＊管理が不全（緊急性なし）・・・１，７１２棟
＊管理が不全（緊急性あり）・・・　　３５８棟
＊倒壊等の危険あり・・・　　　　　　　　６３棟
であり、小規模な木造住宅が多くを占めていた。
そこで、緊急安全措置条項を入れた　「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」　を制定した。
これを根拠に、解体費の２分の１で上限５０万円とする助成金制度を設けた。
条例名を　“老朽家屋”　とし、　“空家”　としなかったのは、空家だけでなく人の住んでいる家屋でも危険なものがあったからだ。
倒壊などの危険あり物件を対象に、所有者が見つかるまで徹底的に探し出して解体の交渉を行った結果、３２件の事業成果となった。
この成果を反映し、来年度は助成金額を倍の１００万円に引き上げ、さらに推進していくこととしている。
老朽危険家屋化してしまう原因は、都市部でも地方でも同じです。
しかし、解体後の土地利用価値はかなり異なります。
それぞれの地域実態に合わせた対応は勿論のこと、それを見極め実行する専任者（人）の重要さを印象付けられました。
その地域に合った事業展開として　「地震対策で推進」　「国（国交省）の助成金制度の幅広い利用」　「安全なまちとして人を寄せる」　などのヒントをいただきました。
与えられた職務を全うしようとする、執念にも似たやる気を感じた研修でした。

三豊市議会　公共施設整備調査特別委員会　視察研修の２件目は、京都府京丹後市です。
市町合併議論が喧しかった８年余前、６町合併を実現した先進自治体として、旧町時代に視察研修で訪問したことがありました。
類似団体として抱える問題は三豊市と酷似しており、２年ほど先を行くまちの現況を知るため、今回、公共施設の見直し方針と市有財産利活用基本方針について研修を行いました。
京丹後市においても、合併前に整備された公共施設を多く抱えています。
合併による状況変化や市民ニーズの多様化によって、公共施設のあり方も変わってきました。
また、平成２７年度から地方交付税の特例措置が終了することにより、平成３１年度には３３億円の歳入現象となり、さらなる効率的・効果的財政運営が求められています。
大きな課題の一つが、公共施設の見直しです。
そのために、　『公共施設の見直し方針』　の策定が急がれていました。
見直し方針の対象施設は、　“一般に広く市民が利用することを本来の目的”　とする公共用財産です。
この中には、集会施設、文化・体育施設、福祉施設、観光施設、商工施設、農林水産施設、公営住宅、小・中学校、保育所・幼稚園、病院・診療所、駐車場などがありますが、個別の再配置計画で見直しが行われる、学校、保育所、幼稚園、公営住宅、病院及び道路は除かれています。
基本的な考え方として、次のように分類されます。
・設置目的や意義が失われたり薄くなったものは　「廃止」　または　「用途変更」
・施設機能が重複しているものは　「統合」
・地域や民間で運営するほうがよいものは　「移譲」
・施設の中の機能を移転することで有効活用が図られるものは　「機能移転」
・効率的・効果的運営に向けた　「管理形態の見直し」
見直しの視点と方向性は、６つあります。
(１）施設の設置意義からの視点
　方向性：市民や利用者のニーズと一致していない→「廃止」　「用途変更」
　　　　　　利用の実態が目的に合っていない→「廃止」　「移譲」　「用途変更」
（２）施設の機能からの視点
　方向性：公共施設間で機能が重複している→「廃止」　「統合」　「用途変更」
　　　　　　民間施設と競合している→「廃止」　「移譲」　「用途変更」
　　　　　　市全域から見て適正な配置となっていない→「統合」
（３）施設の利用状況からの視点
　方向性：利用率が低下している→「廃止」　「用途変更」
　　　　　　利用者が一部地域や団体に集中している→「移譲」
（４）施設の劣化からの視点
　方向性：安全性や快適性、機能性が失われている→「廃止」　「機能移転」
　　　　　　改築や維持に大きく財政負担を要する→「廃止」　「機能移転」
（５）管理形態からの視点
　方向性：より効率的な管理運営ができる→「機能移転」　「管理形態の見直し」
　　　　　　民間の専門性やノウハウが必要→「管理形態の見直し」
（６）受益者負担の適正化からの視点
　方向性：適切な使用料となっていない→「使用料の見直し」
　　　　　　使用料の減免規定や運用が不明確なもの→「減免規定等の見直し」
以上のような考えを基に、京丹後市では、本年度（Ｈ２４年度）に見直し方針を策定・決定し、次年度（Ｈ２５年度）より市民・関係団体の理解を得ながら実施することとしています。
『市有財産利活用基本方針』　策定の目的は、京丹後市財政健全化指針で　「未利用財産の処分・活用が市の財源不足の解消を図るための積極的な財源確保施策である」　と位置づけられており、未利用財産の処分や貸付における、公平、公正で透明性を確保した処理を行うためです。
未利用財産の今後の利活用の基本的考え方は、
（１）未利用財産の利活用方針の明確化と市民への公表
（２）不用財産の積極的な民間への売却
（３）民間への貸付による有効活用
（４）地元区や他の公共的団体に対する公共的な利用処分の優先
となっています。
また、個別未利用財産の利活用方針の策定も行われており、将来の利用計画が定められていない未利用財産（用途廃止予定財産を含む）について、土地の所在、形状、立地条件、建物の建築年度、構造、規模などの実態調査を行い、副市長をトップとする　[京丹後市市有財産活用推進本部]　を組織し、方針案を検討の後、市長が方針決定します。
京丹後市の、これまでの土地建物売り払い収入（市有地売却実績）は、平成２０年度～平成２３年度の４年間で、１億４千万円余の実績をあげています。
真庭市と京丹後市のいづれも、何ページもある資料を提供いただき、三豊市の公共施設の有効な利活用を検討するための、貴重な参考書となりと思われます。
三豊市議会　公共施設整備調査特別委員会の中で、私にとって、これからの協議の目線を定める糸口となった、２日間の視察研修でした。
　　　　　　
　　

三豊市議会公共施設整備調査特別委員会の視察研修が、１１月５日（月）と６日（火）の２日間行われました。
訪問先は、１日目が岡山県真庭市、２日目が京都府京丹後市で、いづれも市の保有する公有財産である公共施設や土地の見直しと管理運営方針の考え方等の、取り組みについてです。
三豊市同様、真庭市でも平成１７年３月３１日の９町村合併以来、旧町村から引き継いだ５２９の公共施設があり、類似施設の重複が見られました。
そこで、　『限られた人的・財政的資源の中で、真庭市全域でのサービスレベル維持と、運営経費の最少化・効率化をバランス』　させていくために、平成２１年９月に　「公共施設見直し指針」　を策定しました。
続いて、地域・利用者の意見聴取を行い　「公共施設管理運営方針」　を決定しています。
さらに、平成２３年度の新本庁舎完成により、現在、各庁舎と各地域で使用されてきた施設の取り扱いを検討するための、　「機能分類毎の適正配置方針」　策定が進められています。
また、これを受け平成２５年以降　「機能分類毎の適正配置計画・長寿命化計画」　を、短期・中期・長期のスパンで策定予定です。
平成２４年９月現在、　「真庭市公共施設管理運営方針」　に基づき、５２９ある施設に対し　【２１施設の廃止】　【２施設の統合】　【１０５施設の譲渡】　【７６施設の指定管理】　【９施設の業務委託】　【３１６施設の直営維持】　を決定しています。
以降、毎年ごとに　“公共施設評価”　による運営改善・存廃を含む施設のあり方の見直しを行っていきます。
真庭市における公共施設の使用料・手数料見直しは、平成２３年度に基本方針の策定を行っています。
利益に見合った応分の負担＝「負担の公平性」　を確保し、住民福祉向上を図るために、　『対象の確定』　『料金算定方法・負担割合の明確化』　『減免措置の統一』　の抜本見直しに取り掛かっています。
基本的な考え方として、
（１）　原価算定方式による料金算定の明確化
（２）　行政と受益者との負担割合の明確化
（３）　減免対象範囲の標準化・適正化
（４）　市民負担の急激な上昇を防ぐための方策
（５）　定期的な見直しと市の取り組み
を柱としています。
特に（１）については、減価償却費を見込むなど民間の考え方を導入しており、使用料・手数料の算定根拠を明確にし、公平性を保つ方法となっています。
これから　「真庭市使用料・手数料見直し基本方針」　を基礎資料として施設ごとの見直しに取りかかります。
「行政もようやくここまで来たか」　との感慨深い、内部からの変化の可能性を感じる、面白い研修となりました。
次回は、京丹後市です。