タグ: 教育民生常任委員会

３月議会も代表質問と一般質問が終わり、各委員会に付託された予算及び条例改正などの議案審議が始まります。
平成２０年度一般会計予算総額は、２５４憶５０，０００千円となっており、１１ある特別会計予算合計額は１８５億円で、２の公営企業会計予算合計額は５５億円となっています。
これらの総合計による、三豊市の総予算規模は約５００億円となっています。
一般会計の歳入内訳は、市税などの自主財源が４０％、地方交付税や市債などの依存財源が６０％となっています。
歳出の性質別内訳は、人件費・扶助費・公債費の義務的経費が４７％を占め、その他経常経費が４３％で、この主な構成は保育所・幼稚園の臨時職員賃金や補助金・特別会計などへの繰り出し金となっており、一般会計予算総額に対して経常経費が９０％を占めています。
建設・災害復旧などの投資的経費は１０％となっています。
当初予算段階での経常収支比率は９６．５％で、変わらず硬直化していると言えます。
特別会計は次の通りです。
１．　地域農産物利用促進センター事業特別会計　４４，５００千円
２．　国民健康保険事業特別会計　８４億円
３．　国民健康保険診療所事業特別会計　１憶７５，５００千円
４．　老人保健事業特別会計　８憶５３，０００千円　（後期高齢者医療制度に移行のため９０．６％減）
５．　後期高齢者医療事業特別会計　１７憶６３，０００千円　（新設）
６．　介護保険事業特別会計　５６憶８０，０００千円
７．　介護サービス事業特別会計　８６，０００千円
８．　集落配水事業特別会計　１憶６８，０００千円
９．　浄化槽整備推進事業特別会計　１憶９３，０００千円　（５３．２％減）
１０．港湾整備事業特別会計　５０，０００千円
１１．.土地造成事業特別会計　１０億１１，８００千円　（新設）
企業会計は２会計です。
１．　水道事業会計　「事業費用と資本的支出」　２２憶２８，０６４千円
２．　病院事業会計（永康病院・西香川病院）　「事業費用と資本的支出」　３２憶６６，４４６千円
３月１４日の教育民生常任委員会から、３つの常任委員会での審議が始まります。

建設経済委員会に所属して早１年が過ぎようとしています。
三豊市議会には、当委員会の他に総務常任委員会と、教育民生常任委員会が置かれており、１年任期と定められています。
三豊市となった初年度は、教育民生常任委員会に籍を置き、委員長を務めさせていただきました。
そして２年目の本年度は、近藤久司議員を委員長とする建設経済常任委員会で、三豊市の建設事業及び農林水産と地域産業政策の向上に審議を重ねてきました。
順番からすると来年度は、総務常任委員会にお世話になる予定で、一応すべての部局所管を経験することとなります。
まだまだ知らないことや気づかないことが山のようにありますが、これからもひとつ一つ取り組んでゆかなければならないと思っています。
私の考える建設経済常任委員会の大きな年間テーマは、「市道の路線認定見直し」でした。
昨年６月１日の当委員会で、「市道の路線認定見直し」を平成２０年３月を目途に着手する旨の説明があり、認定基準（たたき台）に基づき見直し作業を進めたいとのことでした。（２００７年６月１日のブログに関連書き込みがあります）
１月２１日の当委員会で作業の進捗状況の説明で、課員の人員不足による作業遅れにより、今年度中には見直し検討に至らない状況となっているとの報告がありました。
旧７町間の認定基準の平準化による「市道の路線認定見直し」は、重要なことには違いありませんが、市道認定からはずれた旧市道の維持管理を、今後どのようにするのかが同時進行で検討されるべきだと思っています。
現在、地域生活道や農道の地元による維持管理事業に対して、市単独補助制度がありますが、この補助率を高くすることで地元維持管理事業に、より容易に取り組めるようにしたいと考えています。
まだまだヨチヨチ歩きの三豊市であてばこそ、より良い制度へと改善してゆく議論を尽くさなければならないと、１年間を振り返りながら今年最初の建設経済常任委員会で思っています。

三豊市最初の、教育民生常任委員会委員長の任を受け、１年間運営を行ってきました。
三宅副委員長や委員の皆さん、所管の部次課長の皆さんのご協力によって、合併初年度の様々な課題を捌き、漕ぎ抜いてこれましたことを心から感謝いたします。また、至らない委員会運びに適切なご助言いただいた議会事務局の森さんには本当にお世話になりありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。（直接言うと白々しいのでこの場でお伝えしておきます）
２月１５日（木）に開いた、委員長としての最後の教育民生常任委員会の報告をします。
当委員会所管の教育委員会・市民部・健康福祉部の３部より、委員会了承済みの案件のうち政策変更に伴い１９年度予算編成に影響のある件と、急を要するものとが協議題として提案されました。
教育委員会の教育総務課から、２件の提案がありました。
１.　「市内中学校の空調設備について」　は、横山市長より、すでに整備済みの高瀬中学校以外の市立５校と組合立１校について、「１９年度予算において整備の方向で進めていたが、組合立について観音寺市との調整が間に合わず、全校同時使用開始の方針から、１年間を目途に観音寺市との調整が付くまで、整備実施の先送りをしたい」との提案がありました。これまでに９月定例会の大平敏弘議員の一般質問に対し整備の方向の答弁もあり、また、１１月の当常任委員会においても、提案され了承もしていた案件でもありました。
自然環境の変化に対応し、教育環境の改善向上は必要とされることです。しかしながら、高瀬中学校の空調整備がきっかけでの他校への整備の政策展開は、教育的観点や特色ある三豊市教育の確立の点からも、論拠が弱いと感じていました。
三豊市独自の学校教育の確立に向けて、教育理念の議論が本格化しなければならないと思います。
２.　「下高瀬小学校の改築工事について」　は、工事の契約状況と工期及び設備の概要の説明がありました。
特に、工事請負費については、設計価格に対する請負率と、予定価格に対する落札率の差異について質疑が集中しました。概ね、先日のこの場（ブログ）で報告した内容と同様のものでしたのでご覧ください。
市民部の水処理課からは２件、市民課から１件の提案がありました。
１.　「三豊クリアプラザ損害賠償請求事件について」　は、平成１２年３月２０日に北三豊環境衛生組合で発生した事故の判決が、本年３月２９日に言い渡される旨の説明がありました。
平成１５年の公判を第一回とし、本年１月２９日の第１６回公判で結審となっています。
損害賠償請求額は１億円を超えており、判決の如何に係わらずいくらかの賠償責任は免れないであろうとのことです。
２.　「生活排水処理構想のパブリックコメントについて」　は、三豊市のホームページで実施するとの説明でした。
３.　市民課からは「年度末・年度始めの休日開庁について」の報告がありました。
この時期、就職や転勤、就学などの転入・転出の手続きのために、通常の２倍の利用があるため、豊中支所の窓口を日曜日も開くというものです。
観音寺市と丸亀市はすでに実施しています。
開庁日時は、３月１８日と２５日・４月１日の日曜日のＡＭ８：３０～ＰＭ５：００です。
詳細の告知は、ホームページや広報誌・各地域ごとの連絡手段で行います。
健康福祉部は、医務国保課と福祉事務所からの提案でした。
１.　「西香川病院に関する覚書について」　は、三豊市と三豊・観音寺市医師会との間で取り交わされるものです。一つは市立病院条例の、病院外でのデイサービス事業項目追加の覚書の内容の確認です。もう一つは、第１病棟（認知症病棟）増築事業で、事業費のそれぞれの２分の１負担と、設計はプロポーザル方式で行う覚書の内容確認でした。
２.　福祉事務所からは、福祉タクシーの新年度案についての説明でした。
８０歳以上のお年寄り５８００人を対象とし（実質交付率は７７パーセント）、現在一人当たり年間１０，０００円のタクシーチケットを配布しているのを、１９年度は８，０００円に減額するものです。
予算査定の２割削減の方針とあわせ、高齢者福祉政策の一環としての、コミュニティバス事業開始との関係による、減額となっています。
以上簡単ですが、委員長としての最後の教育民生常任委員会報告でした。
来年度の新たな展開に向け準備を整えなくてはならないと思っています。
今後ともご意見をいただき、今以上に深いお付き合いをいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

11月21日、議会閉会中の調査研究のための常任委員会が開かれました。
多くの協議題の内、協議題1.「宗吉瓦窯跡整備計画の変更について」は、文化庁への補助金返還も関係するため、横山市長と清水助役の出席とまりました。
協議題として、
1.「宗吉瓦窯跡整備計画の変更について」
市長より、財政的観点と利用頻度や維持管理費の面から、計画を縮小変更したいとの説明がされました。
6割程度できているが、残りの計画が本当に必要な施設であるのか総合的に判断したい。
計画の変更でプラスアルファーの予算増が予測されるが、維持管理費でメリットがあると判断している。
県の歴史関係施設の維持管理費が極端に高い例や、市民の利用頻度の予測からも維持経費は抑えたい。
利用目的は、歴史だけではなく子どもの地域教育にも活用する。
年間維持費は一千万円を越えると予測されるため、三豊市の特産品や地場産業との連携による地域振興にも活用したい。
これらの説明に対し、先の議会において三木議員の一般質問で当初計画どおり進めると答弁しているとともに、補助金返還という大きな問題でもあり、計画変更は周辺地域住民への充分な説明が欠かせないとの意見が出た。
委員会として、現状と今後の方向を確認しました。
2.「学校施設の空調環境整備の方針について」
岩倉教育長より　（1）空調環境整備と指導方針について　（2）高瀬中学校での使用について　（3）幼稚園、小学校への対応についてが説明されました。
自然環境の変化によって、真夏などは教室内温度が異常な高温となり、学びやすい教育環境とは言いがたい状況になっている。又県下中学校の学力比較において、当市の中学校は県平均を下回っており、その傾向は学校間格差と学年が進むにつれて開いている。
授業時間の確保として、長期休暇（夏休み・冬休み）の補習授業や、地域の実態に副った特色ある取り組みを検討し、三豊市の教育の実現につないでゆきたい。（夏休みを短くする・2学期制など）
高瀬中学校の使用は、19年度予算の兼ね合いもあるが他の5市立中学校の事業の整備が整った段階にあわせた使用開始としたい。観音寺市との学校組合である三豊中学校については、これからの調整となる。
幼稚園・小学校の普通教室への整備は、教育の観点から考えていない。
3.「学童保育について」
三豊市の現状と今後の方針について説明がされました。
旧7町で異なる運営形態を19年度より統一するために調整中である。
今後は、豊中町の公設民営で進めてゆく方針である。
ただし、公設民営のウイークポイントである指導者の収入と待遇は、国県の補助に市で上乗せをし安定雇用できるよう支援する方針である。
4.「詫間中学校体育館の改築について」
平面図による建設計画の説明がされました。
昭和41年建設の体育館に変わり、18年度基本計画をし、19年度より本格的な用地買収交渉に入る。
5.「ノーテレビデイについて」
教育長より説明が去れました。
世界的な調査結果から、日本の子どものテレビ視聴率が世界一長く、手伝いの時間が世界一短いことが判った。
文部科学省では、「早寝、早起き、朝ごはん」を国民運動としようとしている。
三豊市として、11月23日から”ノーテレビデー”を実施する。これを「23が60運動」とする。毎月23日の週に、家族の会話を増すとともにテレビを見ずに、60分以上読書をしようというものだ。
市民運動にまで高めたいと考えている。
6.「食育への取り組みについて」
健康福祉部より、取り組みの現状と今後の見通しについて説明されました。
先手の福祉の施策の一つに位置づけている。
医療費・国保・介護など230億円になる費用を抑えることに”食育”は重要である。
市においては、保健課・学校教育課・農林水産課の三課による打合せを行った。11月22日県の説明会があり、アクションプランや健康増進計画を研究し、三豊市型”食育”に取り組んで行く方向である。
7.「三豊市生活排水処理施設整備計画の策定について」
市民部水処理課より説明がありました。
三豊市合併の初年度である本年は、全県の生活排水処理基本構想の5年に一度の見直しの年になっている。
平成19年度から10年間の「三豊市としての生活排水処理構想（生活排水処理施設整備計画）」の新規策定中である。
三豊市には、三つの処理制度がある。”農業集落排水”と合併処理浄化槽として”市設置型”と”個人設置型”である。
今後の方向として、地域特性、住民意識、財政見通し、費用便益性などの検討から”個人設置型浄化槽”整備へ移行する。
この日の協議は概ね以上です。
当委員会として12月初旬に、竣工し机などの備品のそろった高瀬中学校の見学に行く予定です。
尚、今後のテーマとして、　教育施設の統合　市立病院の民営化　障害者福祉計画（地域生活支援サービス等）　ゴミ0作戦　など考えています。　

１１月１６日、8：30より詫間町勤労会館会議室で教育民生常任委員会が開催されました。
通常は豊中町の本庁舎にある、委員会室で行われていますが、今回は横山市長の予定と１０：００からの「三豊市戦没者追悼式」が、マリンウェーブで行われる関係からこの場所での開催が決められました。
議題は、市民生活にとても密着し、影響の大きな「ゴミ０作戦」の説明と報告でした。
急遽この日の開催となったのは、長年の三豊市観音寺市広域組合のクリーンセンター移設・新設問題と深い関係の課題であるため、観音寺市の計画の進み具合の兼ね合いから、先ず三豊市の「ゴミ０作戦」の拠って立つところの説明と報告が先であるとのことで設定されました。
ただし、この”クリーンセンター問題”は三豊市観音寺市広域組合の案件であり、一常任委員会で扱うに止まるような課題ではなく、また三豊市民の生活のあり方や、市の理念や資源に対する大問題であるとのことで、全議員による全員協議会での議論にするとの約束となっています。
「ゴミ０作戦」の説明は、推進室の横山課長より　　三豊市の環境将来像「環境と経済が好循環するまちづくり」　　の資料で行われました。
1.これまでの経過
ａ.「環境基本理念のありかた」の検討
自治体や企業の「環境基本理念」・「環境行動指針」を調査。
ｂ.「ゴミ資源化のあり方」の見直し
地球資源・エネルギーを有効利用と、資源循環型地域社会の実現を図るために、より大きなゴミの資源化の推進方法について検討。
C.ゴミの分別・収集基準の見直し
7町間で異なる「家庭ごみの分別・収集方法」と、統一するための方法と実施時期の設定に向け検討。
2.市の環境将来像づくり
ａ.環境将来像の実現手法
これまでの経過を踏まえ、ゴミ資源化率の大幅な向上を図る「ゼロ・ウェイスト政策」「バイオマス・タウン構想」による「環境と経済が好循環するまちづくり」の実現を目指す。
ｂ.施策の具体化
　＊「ゼロ・ウェイスト政策の推進
　　より大きなゴミの資源化を図ることで、従来の焼却・埋め立てゴミの大幅な減量化を実現する。
　＊バイオマス・タウン構想の推進
　　バイオマス資源を見直し有効に利活用することで、国の進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」
　　（「循環型地域社会の形成」や「戦略的産業の育成」「農産業の活性化」）を実現しようとするもの。
　＊より大きなゴミの資源化の実現方法とその時期
　　ｱ.実施方法は、資源化可能な品目の洗い出しと品目ごとの収集方式の決定。
　　ｲ.実施時期は、拠点収集に必要な条件整備を行い、平成20年度を目途に実施の予定。
　　　尚、生ゴミの分別収集は、民間の資源化施設の整備後（平成21年度）に実施。
概略、以上の説明と報告でした。
現在、観音寺市の勧めている熔融炉建設の方向とは明らかに対極にある考え方です。
可燃ごみが一定量常に必要な熔融炉と、その燃料となる可燃ごみを限りなくゼロに近づけようとする、拠って立つところの180度の違いは明らかです。
詳細は、私自身がより理解を深めた後に、私の言葉でお知らせします。
　
　

三豊市議会の９月定例会において当委員会に付託されていた、「議案２２３号、三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について審議をしました。
９月１９日と２１日、更に２５日と９月定例会の会期中の３回にわたる委員会審議にもかかわらず、なお調査研究が必要とのことで結論に至らず、閉会中の常任委員会における継続審査となったものです。
三豊市立西香川病院の、「病院外」での介護デイサービス事業計画について、市としてどのように解釈するのかが大きな論点となっていました。
その主なものは、指定管理者制度と市の介護計画やビジョンについてのものでした。
公立病院が院外での事業展開をすることで、民間事業者を圧迫することにならないのか。それは行革の中で、官から民へ、民間にできることは民間に、の方向に逆らうのではないか。指定管理しているからといっても三豊市立と名のつく限り、市の責任と監督体制はどう考えるのか。
また、この条例改正が、市の介護計画やビジョンの中でどのように位置づけられているのか。といったものでした。
これに対し、指定管理者制度そのものが、公共施設の民営化の一つの制度であるということ。指定管理者である三豊・観音寺市医師会は民間業者であるということ。よって行革の官から民への方向に反しない。むしろ、他の官々経営の市立病院よりも先を行っており、民間の活力と経営手法によって赤字を出さず、安定と継続経営によって責任を担おうと努力している。この自然な流れの中で、市民のニーズの変化に答えるべく「病院外」での介護デイサービスのモデル事業の提案となった。
介護計画やビジョンの中でどのように位置づけられているのかについては、西香川病院の介護の技術をモデルとして、三豊市内の民間の介護業者の研修の受入れを行い、三豊市全体の介護サービスの質の向上につなげたい。
尚、市の責任と監督体制については、「管理運営に関する基本協定書」と「管理運営に関する年度協定書」で果たせると考えているが、更に「西香川病院デイサービス事業に関する覚書」を取り交わすこととしたい、といったものでした。
このような再確認を経て、原案の可決となりました。
１２月定例議会において、委員長である私から審議内容と結果の報告を行うこととなりました。

19日と21日に審議された教育民生常任委員会ですが、前回お伝えしたように25日に再々審議が行われました。
先ず市民部関係の議案227号「人権尊重都市宣言について」の審議が行われました。
21日の審議において、常任委員会としての修正案で上程との確認が取られているために、文面についての最終審議に入りました。修正案は次の通りです。
原文中の
「相互理解を深め、部落差別をはじめとするあらゆる差別のない」を
「現存するさまざまな差別につながる社会的慣習・偏見などをなくし、」に
修正する。
＜修正後＞
人権尊重都市宣言
すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。
私たち三豊市民は、日本国憲法の理念にのっとり、市民一人ひとりが人権意識の高揚に努めるとともに、現存するさまざまな差別につながる社会的慣習・偏見などをなくし、明るく住みよい社会の実現を誓い、ここに三豊市を「人権尊重都市」とすることを宣言する。
修正可決で27日の本議会最終日の審査結果報告となります。
次に健康福祉部関係の議案223号「三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の審議が行われました。
執行部より、三豊市の介護政策についての考え方とその中での西香川病院の役割と位置づけが追加説明され審議に入りました。
19日と21日同様、「市病院事業設置条例の改正と指定管理者制度の関係」に対する解釈と運用方法の考え方の根本的な違いと、
市としての高齢者介護政策の将来計画と理念・ビジョンが見えてこないとの意見が出されました。
特に「市病院事業設置条例の改正と指定管理者制度の関係」は、行財政改革の観点で、”民間にできることは民間に”の流れの中で、民業圧迫ともなりかねないのに、何故今市立病院の事業展開に市が係わるのか、といった意見が出されました。
これに対し、西香川病院は、すでに指定管理者制度で運営されており、官では経営できない施設を”官から民へ”と、移行している。また、官ではやって行けない施設の管理運営を任せているのだから、指定管理者が”民間的経営の発想”に基づき赤字の出ないように事業展開をするのは当然ではないか。しかもその中には、三豊市の介護施策の先進的モデル事業のトップランナーとして取り組むことで、三豊市の民間介護事業者の目標とサービスの向上につながるのではないか。よって結果として、三豊市民への三豊市としての介護事業サービスの質の向上ともなりうる。
などの意見が出されました。
3回の審議を行いましたが、まだ充分な議論が尽くせていないとの判断で、委員長の私より「閉会中の継続審査としたい」と、委員の皆さんに諮り決定され、最終日の報告は閉会中の継続審査となります。
今回の審議の中で、私の脳裏をたびたびよぎるものがありました。同じ市立病院なのに永康病院はいまだに純然たる官設官営です。すでに民間委託された西香川病院を言う前に、永康病院の扱いをどう位置づけるのかの方が明らかに重要なことのはずだと。
27日議会最終日となります。

19日の教育民生常任委員会で採決に至らなかった議案について、21日に再審議が行われました。
健康福祉部関係の議案第223号「三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」と、市民部関係の議案227号「人権尊重都市宣言について」の2件でした。
議案223号は、三豊市の市立病院事業に関することではあるものの、実質は西香川病院の介護事業展開に矮小化されているのではないかとの意見が複数出されました。また、三豊市の高齢者介護政策に対する将来の計画や考え、ビジョンの中でこの条例改正がどのような位置づけになるのかの提案が先ず在るべきではないかの意見も出されました。
意見が多様であり、拙速な結論は避けるべきであるとの判断で、25日にもう一度審議を行うことで終えました。
議案227号は、宣言文について修正案の提案がされ、当委員会では執行部提案の宣言文ではなく修正案で、本議会への提案を行うことを概ね合意しました。より煮詰めた文案については、25日に再度審議を行うこととなりました。
地方の自立には、執行部提案を丸呑みするのではなく、是は是、否は否とする、議会の議論と熟慮に基ずく意思や判断が求められているのだと思っています。
21日にはさすがに結論は出せるだろうと思っていた私が甘うございました。教育民生常任委員長として責任を感じるとともに、これだけの時間と労力を費やしてはいるものの、これほどの議論を尽くすことが本来の役割なのか？とも思ったりもしています。
また25日に、会議を再開いたします。

9月19日、教育民生常任委員会が開かれました。
議会より付託された議案は16件です。
健康福祉部関係は主なものとして、
「国民健康保険条例の一部を改正する条例」で、70歳以上の高額所得高齢者の医療費負担が3割に。出産育児一時金が、30万円から35万円に。
「病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」で、介護事業を行っている市立西香川病院の病院以外の施設での老人デイサービスのモデル事業について。様々な賛否の意見が出され限られた時間では充分な審議が尽くせないとの判断で、21日に再審議となる。
「三豊総合病院組合規約の一部変更について」は、三豊市と観音寺市の組合議員定数とその割合と、負担金割合について。定数を18人から15人にし、観音寺市12人と三豊市3人とする。負担金は、観音寺市85パーセント　三豊市15パーセントを、80と20に。
他、一般会計及び特別会計補正予算の審議が行われた。
市民部関係は主なものとして、
「人権尊重都市宣言について」で、一部の語句の削除と、もう少し重厚格式の高い文章にしてはとのいろんな意見が出、限られた時間では充分な審議が尽くせないとの判断で、21日に再審議となる。
他、補正予算の審議が行われた。
その他で、市民課窓口業務での戸籍などの証明書交付で本人確認を行うことの報告。11月1日より実施。
教育委員会関係は主なものとして、
高瀬中学校校舎の「工事請負契約の変更について」が2件と、「動産の購入の契約」についてが1件。3件とも追加議案として提案されたもの。
10億円の校舎本体工事価格に対し、2.952.600円の増額。
2億5.500万円の機械設備工事に対し、176.400円の減額。
「備品の購入の契約」は高瀬中学校の机など備品の購入新規契約で、6千265万円。
他、補正予算審議が行われた。
その他で、岩倉教育長より来年度(平成19年度）事業として、詫間中学校の体育館建て替え事業計画があることの報告があった。
21日の再審議の2件以外は、可決され27日の本議会で採決の運びとなります。
詳しくは定例会終了後報告いたします。

今日、議案説明会と議会運営委員会がありました。
配られた旧７町の１７年度決算書７冊と、三豊市の１８年１月１日から３月３１日の１７年度決算書１冊と、それぞいれの報告書、それに補正予算書をあわせて秤にかけました。なんと９キログラム（積み重ねると１７センチありました）。自宅に持ち帰るために車まで下げて持ち込むのにかなりの重量だとは思っていましたが、「これほどとは」が正直なところです。改めて地方公共団体の合併の意味の重さを感じたのでした。（重さ違いですね）
三豊市の９月定例議会は、９月８日（金）から２７日（水）の２０日間です。
議運で議案の取り扱いについて協議が行われました。上程予定議案数は、決算案件を除いて２４件あります。その中で、私が委員長をしている教育民生常任委員会の付託予定案件が14件程となる予定で、市民生活に密着した教育・文化・医療・介護・人権・環境衛生などの事業の重さを感じています。
三豊市議会となり半年が過ぎ、第三回の定例会を迎えます。
いい加減に活動の軸足を決めなければと、ちょっと焦っています。議案書の重さがあまりにもインパクトが強かったというわけではないのでしょうが、なぜか堪えています。
明日気持ちを新たにして、議案書に向かいます。
話は変わりますが、「みとよの文化探訪」管理人さんから、葉書をいただきました。「三豊に伝わる様々な伝統・文化の、気軽で、ホットで、ちょっと考えさせられる情報発信基地」を目ざした、ブログの開設案内でした。三豊市は確実に踏み出しているのだとの確信を得ることのできたお便りでした。
葉書で、宛名が直筆で、素直に嬉しいです。
お気に入りに登録しました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。