三豊市議会１２月定例会は、１２月８・９日の２日間の一般質問に続いて、各常任委員会が１２日（金）の教育民生常任委員会に始まり、１５日（月）の総務常任委員会、１６日（火）の建設経済常任委員会が開かれ、それぞれの委員会に付託された議案の審議をおこないます。
今議会の主な補正予算の内容は、次の通りです。
補正額は６６２，９１２千円で、補正前予算２６,４７７８４６千円と合わせ、補正後予算総額は２７，１４０，７５８千円となります。
歳入は、
【市税】
９１，０００千円の減 （個人住民税と固定資産税の１億６千万円増に対し、法人税２億５千万円減）
【地方譲与税】
１，５６２千円の減 （地方道路譲与税）
【自動車取得税交付金】
４，８９５千円の減
【地方特例交付金】
６，４５７千円の増 （地方譲与税と自動車取得税交付金の地方税減収補填臨時交付金）
【地方交付税】
１４，２７６千円の増 （地方交付税総額は約９０億５千万円）
【使用料及び手数料】
６６８千円の増 （幼稚園使用料と幼稚園預かり保育料）
【国庫支出金】
４６，５９７千円 （地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が３千万円、障害者福祉費国庫負担金で１８，８１０千円、児童手当国庫負担金で１，４４０千円等）
【県支出金】
１５，００７千円 （障害者福祉費県負担金が９，４０５千円、乳幼児医療費県補助金が１，５００千円、強い農業づくり交付金 ５，４９２千円、港湾管理費県委託金 １，４４０千円等）
【寄付金】
１，２００千円 （桑山小学校寄付金 １，０００千円、比地大小学校寄付金他）
【繰入金】
４９８，９３９千円 （財政調整基金繰り入れ後、基金残総額は５３億６千万円余）
【諸収入】
２７，３２５千円 （三観広域還付金が２３，０５８千円、有線柱移転補償で１，５４０千円、放課後児童健全育成事業保護者負担金 １，６６４千円）
【市債】
１４９，９００千円 （地域総合整備資金 １５０，０００千円、臨時財政対策債は１００千円の減）
歳入合計、６億６３，０００千円弱となっています。
歳出は、後日目的別にお伝えします。
６月定例会が閉会しました
１８日間の会期で開かれていた、平成２０年第２回三豊市議会定例会（６月定例会）が、６月２６日（木）閉会しました。
最終日には、各常任委員会に付託されていた議案について、委員長報告が行われました。
【総務常任委員会】
総務部
『議案第５９号（専決処分） 三豊市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例』
組織変更により所管課が政策部財政課となるため
監査委員会事務局
『議案第７３号 三豊市監査委員条例の一部改正について』
財政健全化法施行に伴い、１９年度決算に対する監査の審査内容に変更が生ずるため
【建設経済常任委員会】
建設経済部
『議案第６９号 市道の路線変更について』
吉田中央線を、財田町から山本町まで延長変更
【教育民生常任委員会】
市民部
『議案第６０号（専決処分） 三豊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例』
社会保険加入者などのなかで、後期高齢者医療制度施行により、国保加入にあたり激変緩和措置として減免規定を条例で定めるため
『議案第６１号（専決処分） 三豊市税条例の一部を改正する条例』
地方税法改正に伴い、・非営利団体にかかる法人住民税均等割分の一部を非課税とするため ・省エネ住宅の固定資産税減免のため ・ベンチャー投資促進の控除のため
『議案第６２号（専決処分） 三豊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例』
地方税法改正に伴い、国保加入者で後期高齢者医療制度施行により、激変緩和措置のため
『議案第６４号 三豊市ごみ処理技術検討委員会設置条例の制定について』
環境への負荷軽減と資源循環社会構築のため、将来に渡り有効な処理技術を検討するため
『議案第６５号 三豊市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について
大・小のごみ袋に加え、特小サイズを追加のため
健康福祉部
『議案第６６号 三豊市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正について』
県の補助要項改訂により、市民税課税世帯に負担限度額までの負担を定めるため （三豊市は従来通り、全額現物支給による窓口無料化とする）
『議案第６７号 三豊市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部改正について』
県内全域で、６歳までを現物支給による窓口無料化となるため （三豊市は従来通り９歳誕生日までとする）
『議案第６８号 三豊市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一部改正について』
県の補助要項改訂により、市民税課税世帯に負担限度額までの負担を定めるため （三豊市は従来通り、償還による全額助成とする） ・６５歳以上の新たな認定は行わない
いずれも、原案可決となりました。
３月定例会終わる
３月２８日（金）、平成２０年第１回三豊市議会定例会が閉会しました。
３常任委員会へ付託されていた議案の審議報告が各委員会委員長より行われ、当日提案された４議案併せて全４３議案可決となりました。
私の所属する総務常任委員会は、３月 日のこの場でお伝えしたとおりで、全会一致で原案可決となりました。
建設経済常任委員会も、７議案すべて全会一致で原案可決となりました。
議案第２２号 「三豊市水道事業運営協議会設置条例の制定について」
水道事業の適性で効率的な運営の協議のために設置
議案第３９号 「あらたに生じた土地の確認について」
詫間町大浜地区県道整備工事に土地が生じたための確認
議案第４０号 「字の区域の変更について」
前議案の３か所の土地を現在ある字に編入するため
議案第４１号 「平成２０年度三豊市一般会計予算中の関係部分」
【建設経済部】
『農林水産課』
＊中山間地域等直接支払事業 １憶 ６，５００千円（高瀬・山本・仁尾・財田）
＊市単独補助土地改良事業 ３７，８６０千円（農道等に対する原材料支給と補助）
＊単県土地改良事業 １憶１８，０００千円
＊団体営土地改良施設維持管理適正化事業 ４３，８００千円（詫間水門、的場第２排水機場他）
＊県営整備事業 ２憶３５，０００千円
＊園芸かがわ産地総合対策事業 ２６，０００千円（花卉集出荷施設他）
＊農道維持管理費 １６，０００千円
＊香川用水事業 ３９，０００千円
＊農地・水・環境保全向上対策事業 １３，５００千円
＊林道維持管理事業 ９，０００千円
など
『商工観光課』
＊商工振興事業 ３９，０００千円（商工会補助）
＊観光振興事業 ３９，５００千円（観光協会・イベント・まつりなど補助）
＊観光資源管理費 ２４，０００千円
＊駅からウオーク事業 １，７００千円
など
『建設課』
＊道路橋りょう維持費 ２憶７０，０００千円（道路維持修繕、街路樹維持、生活道整備）
＊国庫補助（交付金）事業 ２憶７７，０００千円（市道改良工事）
＊県費補助事業 １憶５７，０００千円（市道改良工事）
＊単独事業 ２憶８５，０００千円（市道改良工事）
＊河川維持費 ４１，０００千円（河川維持修繕工事）
＊急傾斜地崩壊防止対策事業 ４０，８００千円
＊公園事業 ２４，０００千円
など
『住宅課』
＊公営住宅管理事業 ４６，７００千円
＊仁尾の上団地建設設計 ３，２００千円
など
『港湾課』
＊県補助水産振興事業 ３，２００千円（キジハタ放流）
＊漁港単県補助事業 １５，０００千円（曽保、家の浦、生里漁港）
＊漁港維持改良事業 ４，４００千円（本村漁港）
＊港湾単県補助事業 ３２，０００千円（箱浦港）
＊港湾改良事業 ７，２００千円（粟島西港）
など
『フルーツ王国みとよ推進室』
＊地産地消ベジ・フル料理コンテスト等 ６，８００千円
など
『農業委員会』
＊農業委員会活動事業 ７，２００千円
＊農家台帳管理費 １，１００千円
など
議案第５１号 「平成２０年度三豊市港湾整備事業特別会計予算」 ５０，０００千円
県管理の詫間港のコンテナーターミナル等の維持整備を図り、市所有の起重機の効率利用
議案第５２号 「平成２０年度三豊市土地造成事業特別会計予算」 １０憶１１，８００千円
鳥坂企業用地造成事業として、トヨタユーゼックへ売却
議案第５３号 「平成２０年度三豊市水道事業会計予算」 ２２憶２８，０００千円
５浄水場と４水源地及び県水道用水で、１日当たり２９，０００m3余りを給水
配水池４か所の緊急遮断弁設置などに１憶６５，０００千円
教育民生常任委員会の審議内容は後日報告します。
今年最初の建設経済常任委員会
建設経済委員会に所属して早１年が過ぎようとしています。
三豊市議会には、当委員会の他に総務常任委員会と、教育民生常任委員会が置かれており、１年任期と定められています。
三豊市となった初年度は、教育民生常任委員会に籍を置き、委員長を務めさせていただきました。
そして２年目の本年度は、近藤久司議員を委員長とする建設経済常任委員会で、三豊市の建設事業及び農林水産と地域産業政策の向上に審議を重ねてきました。
順番からすると来年度は、総務常任委員会にお世話になる予定で、一応すべての部局所管を経験することとなります。
まだまだ知らないことや気づかないことが山のようにありますが、これからもひとつ一つ取り組んでゆかなければならないと思っています。
私の考える建設経済常任委員会の大きな年間テーマは、「市道の路線認定見直し」でした。
昨年６月１日の当委員会で、「市道の路線認定見直し」を平成２０年３月を目途に着手する旨の説明があり、認定基準（たたき台）に基づき見直し作業を進めたいとのことでした。（２００７年６月１日のブログに関連書き込みがあります）
１月２１日の当委員会で作業の進捗状況の説明で、課員の人員不足による作業遅れにより、今年度中には見直し検討に至らない状況となっているとの報告がありました。
旧７町間の認定基準の平準化による「市道の路線認定見直し」は、重要なことには違いありませんが、市道認定からはずれた旧市道の維持管理を、今後どのようにするのかが同時進行で検討されるべきだと思っています。
現在、地域生活道や農道の地元による維持管理事業に対して、市単独補助制度がありますが、この補助率を高くすることで地元維持管理事業に、より容易に取り組めるようにしたいと考えています。
まだまだヨチヨチ歩きの三豊市であてばこそ、より良い制度へと改善してゆく議論を尽くさなければならないと、１年間を振り返りながら今年最初の建設経済常任委員会で思っています。
次は常任委員会です。
３日間の一般質問が終わり、３つの常任委員会が１２日から「教育民生」「総務」「建設経済」の順番で開かれます。
私の所属する「建設経済常任委員会」に付託された案件は、３つの条例改正と市道の路線変更及び一般会計補正の関係部分の審議となります。
議案第１４９号「三豊市急傾斜地崩壊防止対策事業負担金徴収条例の一部を改正する条例」は、県の施工する工事（国庫補助事業）に対する受益者の負担額が、工事の種類や事業内容によって細かく分類されます。
受益者負担額の負担内訳比率を地元受益者と三豊市とで各々２分の１とするものです。
ただし、市が施工する工事（単独県費補助事業）は、現行のまま地元受益者の負担率は１００分の２５です。
議案第１５０号「三豊市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」は、市営住宅への暴力団の入居を妨げることを定めるものです。
議案第１５１号「三豊市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」は、市一般職員の給与条例とは別に、水道局職員の給与を定める条例があるため、それを同等に改正するものです。
内容は、養育のための部分休業を少子化対策の目的で、小学校就学までの子どもを養育する職員に対して、２時間を限度として認めることを定めるものです。
議案第１５３号「市道の路線変更について」は、旧高瀬町道南山線と旧山本町道岩瀬線を路線変更し、延長整備工事を行い、より利便性の高い市道とするものです。
一般会計補正予算案の関係部分は、後日報告します。
有害鳥獣駆除対策
私が桑山小学校のＰＴＡのお世話をしていた７～８年位前から、ＰＴＡの自主活動の一つとして「七宝山登山」が始まりました。
１年生から６年生の全校生徒とその保護者を合わせた、参加者３００人（？）を越える行事でした。
その当時から、遊歩道のところどころに何かが泥んこ遊びをしたような泥水溜まりがりました。
周りには何者かの足跡とおぼしき形跡が伺えました。
後で出雲大社の西村先生に教えていただいたのですが、その何者かとは“イノシシ（イノブタ）”だったのでした。
今に思えば既に１０年近く以前から、里山とも言える七宝山に“イノシシ”は生息していたのでした。
１９日（水）の建設経済常任委員会で、農林水産課から有害鳥獣駆除対策の説明があり、主に“イノシシ”や“カラス”等による農作物被害の状況報告がありました。
近年著しく水稲や果樹に対する被害が多く、より積極的な対策が求められています。
“イノシシ”については禁猟期間である３／１６～１０／３１の間に、狩猟登録者が駆除した頭数に対しての補助金制度があります。
平成１８年度実績として、市全域で９９頭の駆除頭数に対し、１頭１万円で９９万円の補助額となっています。（財源内訳は県５０・市５０）
市内の狩猟登録者は、銃猟８７名、網・罠猟５０名で、併有する者が２７名いるため実数は１１０名となっています。
年々農作物への被害は拡大しており、三豊市独自の更なる対策の検討が必要だと思われます。
報告を聞きながら 「みとよ名物“スパイスの抜群に利いたシシ肉加工食品”の開発ができれば楽しいのになー」 などと勝手に想像して一人生唾を飲み込んでいたのでした。
私の作品です。
９月議会中の建設経済常任委員会
９月定例議会中の建設経済常任委員会が、１９日（水）高瀬庁舎第１会議室で開催されました。
この委員会へ付託された案件を中心に協議されました。
議案第１２６号「土地改良事業の施行について（二ノ宮地区）」は、現地視察を行い協議に入りました。
この事業は、県営中山間地域総合農地防災事業二ノ宮地区として、平成２０年度から５年間程の工期で、地区内にある多数の小規模なため池の、土砂災害防止及び農業振興を図るために、計画されたものです。
受益面積：６９．９ヘクタール
事業内容：ため池改修工事１７か所
水路改修工事１路線
農地保全工事２路線
概算事業費：６５０，００千円
予定工期：着工 平成２０年度～
財源内訳：国５５・県２９・市１４・地元２
＊一般的な事業の県補助率は２４であるが、農地保全目的として
５を上乗せされ、地元負担の軽減が図られている事業である。
議案第１２７号は「土地改良事業の変更について（首山地区）」です。
この事業は、二ノ宮地区より先行し平成１５年より、県営中山間地域総合農地防災事業として着手されていました。
この間の状況の変化によって、２池の事業中止と１池の追加により事業変更となることにより、議会の承認を得る必要が出てきたのです。
過疎化・高齢化の進行で、農業従事者や後継者の減少が生じるなか、農地防災事業により、農業基盤整備を図ることで農業振興を目的としています。
受益面積：２４．２ヘクタール
事業内容：ため池改修工事７か所
水路改修工事４路線
農地保全工事２路線
概算事業費：４３６，７００千円
工期：平成１５年度～平成２１年度
財源内訳：二ノ宮地区と同様
「平成１９年度三豊市一般会計補正予算（第６号）」として、建設経済部（水道局の企業会計は補正なし）の関係部分の協議を行いました。
いずれも原案承認し、いくつかのその他の協議行い委員会を終えました。
その他であった、「フルーツ王国みとよ」 「有害鳥獣駆除対策」 などの報告と協議については、またの機会に報告したいと思います。
「フルーツ王国みとよ」の取り組み
参議院選挙でばたばたとして、落ち着いて物事を考える時を持てない一週間でした。
遅くなりましたが、７月２０日に行われた、建設経済常任委員会での“『フルーツ王国みとよ推進室』の取り組み報告”をお伝えします。
先ず、方針として三豊市のフルーツ（農産物）を、市の活性化と一体感醸成のための、地域づくりの一つの素材として政策展開するというものです。
農産物やそれを使った加工品を「三豊市ブランド」として、全国に情報発信することで三豊市のイメージ向上をねらいます。
次に、これまでの取り組みとこれからの作業予定について説明がありました。
①ゆめタウン関係
・イズミ本社商品部青果課長と協議を行っている。
・地場産品の販売に向けての組織づくりについては、九州地域のモデル店舗である久留米店の視察報告があった（７／１８・１９）。地場産品売り場面積２０平米。月間売り上げ５００万円。青果物売り上げの３５％のシェア。ＪＡが取引窓口となり、生産履歴の徹底を図っている。手数料としてイズミへ２０・ＪＡへ８％の経費。
②ＰＲ戦略
・デザイナーやプランナーへの委託業務として、情報誌やホームページ・同梱のメッセージカードなどの企画検討を行っている。
・料理コンテストや食育教室の検討。
・三豊まるごとフェア（仮称）の検討を行う中で、岡山県真庭市の「海の市・山の市２００７真庭」視察を予定している。（９／３０）
③特産品の発掘・認定
・三豊市ブランドに相応しい特産品の発掘と認定。
④特産品開発
・支援事業の研究。
⑤遊休農地対策
・生産体制と新たな作物の検討。
⑥調査
・生産から流通販売そして消費への、市場一環調査。
ブランド確立には、品質の保証された作物が一定量安定供給される必要があります。
基本となる「農業政策の現状と今後の戦略」の研究レポート報告があり、“チャレンジみとよ計画”の提案が有りました。
＊農家の意識改革≪チャレンジ・あぐりプロジェクト≫
＊遊休農地（竹林）対策≪農地再生プロジェクト≫
＊地域内食料自給率の向上≪フード・リンク・プロジェクト≫
＊バイオマスタウンみとよ≪和（なごみ）プロジェクト≫
これら４つを受けての
＊宣伝戦略≪クロスメディア・プロジェクト≫…「み」らいが「と」きめく「よ」かん 「み」んなが「と」にかく「よ」いことしよう 「み」んなで「と」もに「よ」ろこびあおう など。
「フルーツ王国みとよ」プロジェクトは、上っ面のブランド展開ではなく、三豊市の未来を担うであろう農業（一次産業）を、いかに構築するのかという“まちづくりの根幹をなす”という視点を欠かすことはできません。
パワーポイントによる荒脇さんの説明は、人の世の本質を見据えるところに創造の起点をおき、三豊市農業の過去・現在から未来を読み解く良くできたすばらしいものとなっていました。
羅針盤はできました。
さあこれからどうするのか？
ともに智恵を出し合い取り組んで行きましょう。
建設経済常任委員会視察研修（１）
７月３日（火）～５日（木）の３日間、建設経済常任委員会視察研修に行って来ました。
３日は、地産地消と地域農業振興のテーマで、今治市の「ＪＡおちいまばり さいさいきて屋」と、山口市の製材企業組合ホーメック内に有る、木や竹のエネルギー資源を研究している「木質バイオガス化発電システム」の研修となりました。
「さいさいきて屋」は、ＪＡおちいまばり農産物展示直売事業として、今治市中心部から約３キロメートルの国道１９６号線沿いに、本年４月２５日にオープンしました。
“つよい農業づくりをめざす”を掲げ「さいさいきて屋」は運営されています。
事業の理念と目標は、地産地消を進めることが地域農産物の生産・消費拡大、農家の農業所得増へと繋がる、ことにおいています。
それは、生産者と消費者が互いの「顔の見える関係づくり」が求められていると言うことです。
このために、「地産地消型地域農業振興拠点」を整備し、地産地消の推進・地域農業の振興・農業の担い手の育成・安全安心な食料の安定供給を実現し、農業所得の向上を目的とすることです。
「さいさいきて屋」は、駐車場２７０台を持ち、地元農産品の販売だけでなく、体験型市民農園や地消レストラン、加工施設などを併設しています。
＜施設概要＞
①地産地消型農産物展示販売施設（直売所） 売り場面積５６２坪は同一業態では日本一
②新技術・新品種実証農園 ５１９坪
③体験型市民農園 ２，３１９坪
④地消レストラン（食堂）＋料理実習状 １０１坪
⑤加工施設（パン工房・フレッシュジュース・アイスクリーム工房） ５４坪
⑥地産地消研修施設 ３６坪
オープンして２ヶ月を過ぎたところで、まだ成功したとは言い切れないとのことですが、集客状況や月間売り上げから予測して、年間売り上げ目標の１４億円は達成は見込めるとのことです。
ただ、今治産以外の農産品以外は、扱わないことを基本コンセプトとしているために、季節による作物の出荷量の変動により売り上げの増減が心配されるようです。
行政の補助金を断り、ＪＡの自己資金だけで進められた「さいさいきて屋」のオープンまでの経緯は、徳島県上勝町「彩り」の横石さんに似た物語が有ったのでした。
農家にとって最も良い形とは何なのかを突き詰めた、シンプルでありながら熱く心に伝わるお話でした。高い理念と、それを実践する人材とリーダーの必要性を痛感した研修でした。
三豊市市道の認定見直しについて
建設経済常任委員会で、旧７町から引き継いだ市道認定見直しの説明がありました。
合併協議会の中で、新市において随時再編調整することとなっていました。
現在の三豊市市道は、旧町から引き継いだそのままの、総延長１，０３９，８６７メートル(約１，０４０キロメートル）で、路線数２，４７４線となっています。
県内の類似団体は、丸亀市が７５８，０００メートル（７５８キロメートル）で、１，８９３線。観音寺市が５７０，０００メートル（５７０キロメートル）で、１，３７６５線となっており、この比較においても整理の必要が認められます。
また、現状での問題は
１） 旧七町での道路認定基準の差が著しく異なっているため今後の整備、維持管理などを考えた場合、地域により公平性に欠けている。
２） 旧町間により町と町が接する路線が別になっており、一つの路線として番号・名称の確認修正し、台帳整備の必要がある。
等があります。
認定基準の具体的な考え方（たたき台）として、以下の点が上げられています。
１． 道路幅 ：４．０メートル以上（規則どおり）
２． 勾配 ：９パーセント以下。形状等でやむを得ない場合は、１２パーセント以下。（道路構造例）
３． 接続先 ：３メートル以上（規則どおり）
４． 袋路状道路：回転広場が必要（防災基準規則どおり）
５． 利用戸数 ：道路を利用する戸数５戸以上（各町の例による）
６． 道路延長 ：１０メートル以上
平成２０年３月を目途に、最終認定に向け作業が進められてゆく予定です。