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５月１９日（火）と２０日（水）の２日間、奈良市で開かれた　自治体問題研究所　の企画で、自治体研究社　主催による、「市町村議会議員研修会」に参加しました。
１日目の全体会は、大阪自治問題研究所理事長で、関西大学商学部教授の鶴田廣美先生による、記念講演がありました。
２日目の４っつの専門選択講座では、作新学院大学教授の太田正先生の　「基礎から学ぶ、公営企業会計のしくみ」を選択受講しました。
鶴田先生の記念講演は　「地方分権改革と道州制」　と題して、地方分権改革のこれまでと、市町村合併の先に企てられようとしている道州制を考えることで、新しいこの国のかたちを模索しようとするものでした。
以下、講演の報告です。
【地方分権改革が強く求められる背景と理由は、
１.　中央集権型行政システムの制度疲労
２.　国の関与に伴う負担の軽減と国際社会の対応
３.　東京一極集中の是正
４.　個性豊かな地域社会の形成
５.　高齢社会・少子化社会への対応
である。
この改革は、わが国の政治・行政の基本構造を大元から変革するもので、明治維新・戦後改革に次ぐ　『第三の変革』　である。
「地方分権一括法」　が２０００年に施行されることによって、国・地方の関係を従来の上下関係から対等・協力関係へ、更に地域社会の自己決定・自己責任を拡大して行くことを目的に、地方分権は大きく動き始めた。
「第一次分権改革」の成果として、
第１に、機関委任事務の廃止により国の関与の廃止・縮小がおこなわれ、自治事務と法定受託事務に分けられ、いずれも「地方公共団体の事務」として明確にされた。
第２に、国と地方の関係は対等とされ、国・地方の係争が発生したときの処理手続きが創設され、法的に対等関係が保障された。
「第二次分権改革」の焦点として、地方税財源の充実確保策がある。
この問題は、　「国と地方の税源配分のあり方と、国庫補助負担金、地方交付税のあり方の改革の切り口」　で検討されることとした。
第一次を第一ステージとして、「歳出の自治」の確保と位置づけ、第二次を第二ステージとして、「歳入の自治」の取り戻しと位置づけることができる。
「地方財政の健全化」を掲げ取り組まれたのが、「三位一体の改革」である。
「三位一体の改革」は、地方自治の発展のための、税源移譲と一般財源保障を図ることが最優先で取り組まれなくてはならなかったにもかかわらず、実際は、「国の財政再建」を優先したものとなった。
不十分な税源移譲のままおこなわれた補助金の削減と、地方の事情を無視した地方交付税の削減がその証である。
地方分権改革のもと、「三位一体の改革」とともにおこなわれたのが「市町村合併」である。
「地方分権一括法」施行以前に３，０００以上あった市町村が、今や１，８００に減少した。
明治の大合併が義務教育の小学校を整備するための町村規模を目標におこなわれ、昭和の大合併も中学校の設置管理や治安・社会福祉などの新たな事務処理のためにおこなわれた。
しかし、平成の大合併は地方に対して確たる合併の目的を示すことなく、しかも、確かな交付税措置の裏づけの無い中での「合併特例法」による財政措置によって、破たん前の市町村に幻想を与え駆け込み合併に追い込んでいった。
この点でも、地方分権改革を叫びながらも財政削減による「国の財政再建」が、最優先目的であることがうかがい知れる。
地方分権改革には、「競争的分権」と「連帯型分権」の２つの考え方がある。
「競争的分権」とは、アメリカの規制緩和による新自由主義である。
「連帯型分権」とは、ヨーロッパの維持可能な社会を目指すことだ。
今進められているのは「競争的分権」であり、交付税削減を迫りながら地方の自主自立という負担を求める方法である。
これに対し「連帯型分権」は、地方固有の交付税を改革・充実しつつ、地方に権限と税源を移譲する方法だ。
「地方分権改革」は、この２つのどちらが　“この国のかたちとして相応しいのか”　が争われているといえる。
道州制は、歴史的にも太平洋戦争中の全国を８つの軍管区と重なる「地方総督府」を設けるなど、行政と軍事を一体化した地方行政統制制度が構築されていたことなど、「集権的な国家統治の制度整備」のイメージがつきまとう。
現在の道州制議論も、経済界からの意向が強く反映されている。
経済開発や地域開発を進める上で、より広い広域開発をスムーズに進めることを可能とするための要求が強いといえる。
今議論されている道州制の求める国のかたちは、「小さな中央政府」と「小さな地方自治体」である。
中央政府の役割は、
「グローバル世界の中で存在感のある国家をめざし、国家の意思として必要な国独自の権限に基づくものに限定する」として、「国境管理、国家戦略の策定、国家的基盤の維持・整備、全国に統一すべき基準の制定に限定」するとされる。
そのほかの「権限、人、予算」は州政府・市政府に移譲される。
問題は、これらの事務配分をどのような予算と人員でおこなうのかということだ。
想定される予算規模と人員は、実質的な政策経費の地方への重点配分とはいえない。
これはまさしく、「小さいが強権的な中央政府」と「小さい低福祉の地方政府」という、最悪の組み合わせである。
そうならないために考えられる地方政府（府県）機能は、
①　広域的機能
②　先導・補完機能
③　支援・媒介機能
である。
地方分権と維持可能な社会の構築に向け、新自由主義による「競争的地方分権」に対し、維持可能な社会をめざす「連帯型地方分権」を求める思想と運動が高まっている。
スウェーデンなどの北欧福祉国家は、「小さな中央政府」と「大きな地方自治体」の組み合わせである。
中央政府は、自治体に財源と権限を保障し、福祉給付と人的社会サービスの多くを地方自治体にゆだねている。
地方自治体の担う地方の福祉サービスの公共部門が、雇用確保の上で重要な役割を果たしている。
地方自治体は福祉サービスや社会保障給付において、大きな役割を果たすのである。
このような政策体系は、まさしく連帯型の地方自治体であり、新たなこの国のかたちとなりうる。
このような方向に地方分権改革の目的を求めない限り、いかなる地方行政統治制度（道州制）の導入があったとしても、日本の再生と地方の繁栄はありえない。】
次回は、２日目の報告をします。

社会福祉法人の三豊市社会福祉協議会は、私たちの日々の生活の中で欠くことのできない役割を果たしています。
当たり前に日々おこなわれている高齢者福祉や、子育て並びに障害者支援などの活動は、彼等のきめ細かい活動の賜物です。
「ふれあい・いきいきサロン」活動は、三豊市内で１７０ヶ所に及び、地域の高齢者の楽しみとなっていて、三豊市豊中町では特に“街角喫茶”として親しまれ、高齢者の皆さんと地元ボランティアの皆さんの交流の場となっています。
平成２１年度が始まり、今年も、“みとよ社協だより”の「まるちゃんの　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（インフォメーション）」で、助成金の応募の受付が始まっています。
①　ふれあい・いきいきサロン助成金
“街角喫茶”ともいわれ、高齢者だけではなく障害者や子育て中の親、閉じこもりの人たちが、ボランティアである住民と共に、元気につながりを持つ場に対して支援する。
②　先駆的地域活性化事業活動助成金
ボランティア団体などが、先駆的で独創的な活動をおこなうことで、地域を元気にし地域福祉を推進する事業に対して支援する。
③　安心・安全なまちづくり活動支援助成金
予測される大地震や風水害などの自然災害や防犯と安全なまちづくりに対して、地域住民自らが取り組む防災や防犯活動を支援することで、地域のつながりと地域福祉の向上を目的に助成する。
④　小地域ネットワーク活動助成金
自治会などの小地域のなかの一人暮らしの高齢者などで、援護を必要とする人たちの生活を見守ることによって、安心・安全なまちづくりを目的に活動する事業に助成する。
これらの申請・受付期間は、平成２１年５月１日～６月３０日となっています。
４っの助成事業は、かなり研ぎ澄まされてきた助成内容となっています。
活力と創造性に溢れた事業計画が、沢山応募できる市民であることを信じています。

三豊市の水道事業は、７町合併に伴い　「三豊市水道事業会計」　として一本化されています。
合併当初の企業債（借金）合計は約６８億円でしたが、組織改変による人件費や施設の集中管理による経費削減などで、効率化を図ることによって、平成２１年度末には４８～５０億円ほどに減額の見込みとなっています。
又、この減額の促進のために、１９～２１年度の３年間で約２０億円の繰り上げ償還をおこなっており、その原資として基金を当てていて、２１年度末で基金（貯金）は１６億円ほどとなる見込みです。
不利な企業債を減らすことによって、年間４０，０００千円の金利負担の減額が実績として上がっています。
三豊市の水道料金は、合併協議会の協定によって豊中町を除く６町は統一料金となっています。
合併前の７つの町の、“１日平均給水量”と“水量区分（０～５ｔ及び６～１０t）の料金”は次の通りでした。
　　　　　　　　　（０～５t）　　　（６～１０t）
【高瀬町】
５，６００トン　　１，８００円　　１，８００円
【山本町】
２，９００トン　　１，９００円　　１，９００円
【豊中町】
４，５００トン　　　　８００円　　１，１００円
【仁尾町】
２，０００トン　　１，１００円　　２，０００円
【財田町】
１，７００トン　　１，９００円　　１，９００円
【三野町】
３，３００トン　　１，６５０円　　１，６５０円
【詫間町】
９，９００トン　　１，６００円　　１，６００円
（工場用水含む・ｔ当たり９０円）　
このような差のある料金を統一するには、大変な知恵がいります。
合併と同時に取り入れられたのが、現在の料金体系です。
６町が、０～５tを１，１００円として６～１０ｔを１，８００円としました。
豊中町は、旧町時代と同様に８００円と１，１００円で今日まで来ています。
６町と豊中町の料金に差があるのは、水源事情や歴史的背景に大きな要因があることは周知の事実です。
合併協議会では、「水道事業関係の取り扱いについて」の中で、
“豊中は、現行料金体系とし、高瀬町、山本町、仁尾町、財田町、三野町、詫間町は、合併時に料金体系を統一する。
ただし、新市において水道施設の維持・管理、施設整備計画、財政計画等と併せて総合的に見直しを図り、料金の統一ができるよう調整に努める。”
としています。
豊中町は、水源に恵まれ量は豊富だといわれていますが、宮川水系の伏流水を汲み上げているため、微量要素が多く含まれていることで、硬度の高い傾向にあります。
硬度の高い『硬水』は、生活用水で使用の場合多すぎるミネラル分が、洗濯機や温水器、トイレ、風呂、炊事周りなどの水周りに悪影響を及ぼすことは、広くいわれています。
私は、水道料金の統一をするならば、水質の均一化も同時に行われなくてはならないと考えています。
むしろ、「三豊平野のおいしい水」として売り出せるような、誇りの持てる良質なものとすればよいとさえ考えています。
水道料金の統一は、豊中町浄水場の近くにある長渕川の、「湧き水環境整備事業」とあわせ、「三豊平野のおいしい水」のための施設整備事業が完成した後であるべきだと考えています。

地方自治体は、すでに市民によるわがまちの　「財政白書」　づくりの時代に入っています。
地方分権一括法によって、国と地方が始めて対等となり、機関委任事務から自治事務が中心となることによって、真の地方自治体の自主自立が求められるようになってきたのです。
情報公開や議会改革などの市民からの強い要請によって、急速に地方自治は劇的に変化しようとしています。
総務省は、地方自治体が“地方政府”となるための根本条件となる、財政情報の公開を積極的におこなっています。
夕張市の破綻をきっかけに、全国の市民がわがまちの財政に関心を持つことで、財政情報の重要性に気づいたのです。
財政の分析の結果として　「財政白書」　があります。
情報開示の中で、市民による　「財政白書」　づくりに無くてはならないのが、通称「四点セット」といわれる、
＊　決算カード
＊　財政比較分析表
＊　歳出比較分析表
＊　財政状況等一覧表　　　
です。
すべてインターネットの総務省ＨＰから、簡単に入手可能なのです。
「地方議会議員セミナー　地方自治体財政健全化セミナー」に参加して、市民と伴にわがまちの　「財政白書」　づくりに、精力を注ぐ時代になっていることの確認をすることができました。
言うまでも無く、私の次の選挙のマニフェストには　“市民によるわがまちの「財政白書」づくり”　が、当然に入っているのです。

３月議会で新たに市道認定された　「市道摺木友信線（するぎとものぶ）」　の道路新設事業説明会が、４月２０日（月）に豊中庁舎でおこなわれました。
この路線は、市町合併前の旧豊中町時代の平成１０年に一端計画されていたものでしたが、この１０年ほどの間に計画がたち切れとなっていました。
しかし、合併により旧町間の連絡道として、また、市民の交流による一体感を強めるため、そして、利用されにくい土地の有効活用による地域の活性化のためにも、計画を復活させる必要性が強くなっていました。
昨年のこの時期から、私は三豊市建設経済部建設課と協議を重ね、この道がどれほど三豊市の活性化に及ぼす効果があるのかを強く訴えてきました。
この日の説明会に集まっていただいた１００名に近い土地所有関係者の皆さんには、突然の説明会となり、驚かれた方もいらっしゃったようですが、この地域の活性化と三豊市のまちづくりのためにも、そして、土地の利用価値向上のためにも、ご理解とご協力をいただけることとなって感謝しています。
豊中町本山摺木から同比地大友信間の全長　１．５ｋｍ程　の予定で、今年度、ルート検討のための設計に必要な調査測量に係ります。
この道ができることで、この沿線は利用価値と資産価値が格段に良くなり、驚くようにこの地域は甦ると確信しています。

毎年のことではあるのですが、この時期が訪れました。
小中学校の教職員の皆さんの移動に伴う歓送迎会が続きます。
４月９日（木）には三豊市立豊中中学校の歓送迎会に、教育委員会教育委員長の西村忠臣先生と出席しました。
参加者の関係で、予定外の挨拶をすることとなりました。
何のネタの用意もありませんでした。
『　昨年同様ご案内いただきありがとうございます。
ところが、今年は豊中地区の市議会議員が５人もいるにもかかわらず、私一人の出席では「不出来（フデキ）」ですね。・・・（ネタ振りのために使わせていただいたまでで、他の市議さんには誤解の無いようにお願いします。）
「フデキ」といえば、私の中学時代の剣道部の１級先輩に、「秀樹（ヒデキ）」という人がいて、現在三豊市内で会社経営をしています。
たまたま、今日の昼間に　「ヒデキ」社長　と会っていました。
その会話の中で、自社製品である軟水器　［シャイニング　ソフト］の販売促進用として、携帯ストラップを作ったとのことで、何個か頂きました。
その一つが、自虐的に名づけた、自称　「フデキ」のストラップなのです。

たまたま、今私のポケットの中にそれがあります。
本当にたまたまですよ。
かわいいでしょ！？？？
中学生のときから不思議で変な人でしたが、やっぱり今も変わらず創造力豊かな人で、積極的に企業経営にチャレンジしています。
中学時代は、子どもから大人への成長過程の真っ只中にあります。
私にとって　「フデキ」　こと　「秀樹（ヒデキ）」社長　に出会えた中学時代は、強い印象となって記憶に刻まれていて、非常に貴重な時期となっています。
今では、市政のことや経済のことのほか、取り留めの無いことまで話のできる付き合いをさせていただいています。
私の二人の子どもにとって大切なこの時期を、県下有数の安定した教育環境の、この豊中中学校で過ごさせていただいたことは、ありがたいことであり感謝の気持ちでいっぱいです。
この間のかかわりの中心に、いつもいてくれたのが転出される先生方であったと感じています。
そんな皆さんが、豊中中学校から去ることは残念でなりませんが、新任校においても更にご活躍いただけることを願っています。
又、新しく転入される先生方におかれましても、これまでの当校の安定した落ち着いた教育環境を堅持していただき、子どもたちの成長のためにご尽力いただけますことを期待しています。
ありがとうございました。
そして、よろしくお願いします。　』
三豊市内の中学生の皆さん、先生方と一緒に勉強やクラブ活動に社会体験に取り組んでゆきましょう。
そうすれば　「不出来（フデキ）」　が　「不敵（フテキ）」　に、たくましく成長できることまちがいなしです。
くだらん駄洒落にお付き合いいただきご苦労様でした。
ご苦労ついでに、こんな　“くだらん”　と思えることが実は値打ちのあることなのだと、「秀樹（ヒデキ）」社長　と付き合っていて感じていることをお伝えして、“くだらん”　話を終わります。