6月議会の一般質問報告・1

梅雨明けはまだのようですが、既に夏真っ盛りの猛暑?となっています。
忘れたのを思い出したように、雨が時折降ってはいますがまだまだ水不足の解消にはいたっておらず、今年の夏も渇水の危機が付きまといます。
私は、ここのところ早朝の田んぼの水引で少々寝不足気味となっていて、昼食後はついつい昼寝をしてしまい、NHK朝の連ドラ「つばさ」の再放送を見逃してしまい、情けない思いをしています。
これも原因は、水不足のせいなのだと、まぶしく輝く空に向かって 「雨を降らせることができるものならやってみろ!」 とばかりに、八つ当たりをしているのです。
そんなこんなで、6月議会の一般質問の報告が遅くなっていました。
今回から3回シリーズでお届けします。
1回目は、 『公共施設の使用料徴収基準統一について』 です。
【質問】
三豊市となった初年度の平成18年に、教育委員会が管理運営する公共施設(主にスポーツ、生涯学習関係)の、使用料格差是正と使用料徴収基準統一の提案がありました。
しかし、市民が使用する公共施設は、教育委員会関係だけではなく、他の所管部局及び課に複数にわたっており、管理運営方針を是正統一するなら、市行政機構全体で行うべきとして、先送りすることとなっていました。
ところが、本年四月から建設経済部商工観光課管理の施設の1ヶ所だけで、これまで使用料免除だった利用者から徴収している事件が発生しています。
市民にとっては、行政の縦割りに関係なく、市の公共施設であることには変わりありません。
市民が同じ目的で使用する場合、公共施設の市行政機構全体での使用料格差是正と、使用料徴収基準の統一がされているのでしょうか。
また、市全体の公共施設で実施されているのでしょうか。
【答弁】
市内のほとんどの施設が旧町時代に定められた使用料により、現在も運営されています。
合併協議会では、当分の間現行どうりとし、新市において調整するとありました。
料金統一の問題は、合併後に引き継いだ非常に大きな問題点ですが、三豊市の一体化を醸成するためにも、解決しなければなりません。
市長、副市長以下、市の行政機構あげて取り組みます。
また、豊中町にある施設(不動の滝コミュニティセンター)だけで、使用料徴収基準が変更されているのは、十分な配慮がされておらず、特に慎重を期すべきであり、問題があったと認識しています。
不利益を被った市民の皆さんには深くお詫び申し上げるとともに、使用条件を変更前に戻し、4月以降に徴収した使用料金は返却の方向で検討します。

人育て と “菜の花プロジェクト”

先般の 「男女共同参画」 講演会での四国学院教授 大山治彦さんのお話の中にあった、
「子育ては、どのような時代、地域でも、母親だけではできませんでした。
国民的規模で、女性が家庭に入ったのは(専業主婦になったのは)、戦後のことです。
科学的に分かっていること、大切なことは、<少数の保育者が、愛をもって育てることが必要>と言うことです。」
の言葉をずっと考えていました。
7月10日(金)に、青少年育成財田町民会議の総会の前に、青少年育成アドバイザーとしてお話をする時間を頂きました。
今求められる子育てについて、改めて考えることとなりました。
社会構造の激変による核家族化で、家族関係や家庭の中身が変化してしまいました。
そのことで、求められる “人育て” や “子育て支援” も、形を変えることが求められてきました。
本来の意味と異なる家族や家庭に、従来の家族や家庭の幻想を押し付けてきたことに対する、社会の歪みが、昨今の事件に噴出しているような気がしてなりません。
家族という集団社会が崩壊した今、子どもたちが一般社会へ出てゆく前の集団生活や体験活動をどこで経験すればよいのでしょうか。
もともと、共働き家庭の保護者の就労支援であった 「放課後児童クラブ」 などは、家族という集団社会に身をおくことなく育つ子どもたちに対して、集団生活の場を提供する役割を担う結果となっています。
青少年の健全育成には、集団による体験活動が重要だといわれており、本年から “三豊市子ども会育成連絡協議会” のお世話をすることとなった私にとって、子ども会活動に集団による体験活動の具体的な事業計画をしたいと考えていました。
財田町民会議の皆さんからのお誘いをきっかけに、循環型社会を目指す三豊市で今繰り広げられている、 『三豊菜の花プロジェクト』 との連携による野外体験活動を進めようと思いついたのでした。
“子ども会” と 『プロジェクト』 とのウインウインの関係で、三豊市のすべての子どもたちに 集団・体験・環境・資源・ゴミ・農業・食・・・・・などの、色んな経験をして欲しいと思っています。
総会前の30分間という大切なお時間をいただいた上に、こんな閃きの機会を与えて下さった、青少年育成財田町民会議の山下会長はじめ会員の皆さんには心からお礼申し上げます。
人育て と “菜の花プロジェクト” を一緒に進めてゆきませんか?

平成21年6月議会閉会

6月25日(木)に平成21年6月定例会が、初日に上程された13議案と追加の人事案件2議案の、合わせて15議案すべてが原案可決で閉会しました。
なお、この議会前に提出されていた、『三豊市をよくする会』(安藤憲章代表)からの “ゴミ処理問題に関する請願書” は、三豊市議会の議会運営委員会において、教育民生常任委員会への審議付託となっていました。
会期中の教育民生常任委員会での審議の結果、 「内容再検討のため」 の理由で請願取り下げとなりました。
アンダーライン部分を修整し9月議会に再提出していただくこととなっており、閉会中における継続審査となっています。

『三豊市をよくする会』からの請願書の主旨と本旨が、三豊市議会において議決できるよう紹介議委員として、また、委員会における説明委員として、閉会中においても全力を尽くすことには変わりありません。
先日の四国新聞報道におけるこの請願の取り下げ記事に対し、紹介議員のとった行動に対する確認の問い合わせがいくつかありました。
市民から直接選ばれた議員として、市民感情が文言に盛り込まれた請願を、議会に出さずして何を出すのかといいたいのです。
議会における審議の結果、その指摘を理解し修整することによっても、その主旨と本旨が変わるものでなければ、取り下げし修整し、再提出も吝かではありません。
むしろ、それこそが開かれた議会であると断じて思っています。
市民の代弁者である議会において、決定のプロセスがつまびらかになることこそが、議会本来の役割なのだと、今回のことで更に私は思っています。

6月定例会補正予算・歳出

前回に引き続き、三豊市議会21年6月定例会に上程された補正予算案のうち、歳出についての報告をします。
経済・雇用対策にかかる施策の予算項目が、幅広く各部局に渡り提案されています。
【政策部】
・政策課 4,243千円
企業ガイド作成事業(緊急雇用創出基金事業) 3,943千円
地域づくりアドバイザー事業 300千円
・地域振興課 73,573千円
英語教育指導員配置事業(緊急雇用創出基金事業) 3,855千円
たかせ天然温泉管理事業(改修工事他) 66,295千円
たくまシーマックス管理基金積立金 2,672千円 他
【健康福祉部】
・環境衛生課 6,796千円
生活環境施設調査事業(緊急雇用創出基金事業) 4,765千円
墓地使用料返還金 2,031千円
・健康課 4,686千円
重度心身障害者等医療費支給システム改修
・福祉課 8,554千円
障害者自立支援臨時特例事業(通所サービス利用促進、居住サポート事業立ち上げ支援) 8,462千円 他
・子育て支援課 10,247千円
放課後児童クラブ運営事業 4,464千円
保育所施設管理事業 2,430千円 他
【建設経済部】
・商工観光課 5,259千円
仁尾地域振興プラン観光創出事業(ふるさと雇用再生特別基金事業) 4,464千円 他
・建設課 8,010千円
橋梁調査事業(緊急雇用創出基金事業)
【教育委員会】
・学校教育課 6,201千円
小学校県委託事業(ステップアップスクール推進事業 625千円、言語活動の充実促進事業 126千円、外国語活動における教材の効果的な活用等実践研究事業 362千円)
小・中学校給食運営事業(修繕・食材検査手数料・備品購入) 1,722千円 他
・学校給食センター ▲15,709千円
学校給食センター等整備事業 ▲16,429千円
給食用食材検査手数料 720千円
・生涯学習課 604千円
高瀬町農村環境改善センター民具等移転料 他
・子ども未来推進室 790千円
学校給食検討委員会運営経費 他
以上のような歳出予算案となっています。
6月18日(木)には建設経済常任委員会が、19日(金)には総務常任委員会が行われ、そして22日(月)には教育民生常任委員会が開かれ、審議の結果いづれの委員会においても原案の通り承認されました。
6月議会最終日の25日(木)には、3常任委員会の各委員長から審議内容と結果の報告があり、採決の運びとなり閉会の予定です。
今、国の追加経済対策として地域活性化・経済危機対策臨時交付金などが措置されようとしています。
三豊市配分として10億3千4百万円が試算されており、7月中に臨時議会において更なる補正予算審議が行われるものと思われます。

6月定例会補正予算・歳入

6月9日(火)から始まった三豊市平成21年6月定例会は、三つの常任委員会の審議が終わり、最終日の6月25日(木)の各委員長報告によって、委員会の審議内容が示され採決の予定です。
今議会に提案された補正予算は総額123,811千円で、補正後予算額は26,053,811千円となります。
財源となる 『歳入』 は今の経済状況を反映した、経済対策を目的に組まれたものが多くを占めています。
県支出金として、緊急雇用創出基金事業で 20,573千円。
障害者福祉県負担金 3,834千円。
ふるさと雇用再生特別基金事業 4,516千円。
障害者福祉県補助金 3,350千円。
ステップアップスクール推進事業 600千円。
言語活動の充実促進事業 120千円。
外国語活動における教材の活用実践事業 355千円。
繰入金として、財政調整基金繰入金 71,093千円。(21年度末見込み 53億8千万円余)
特定団体経営機構管理基金繰金 11,773千円。
諸収入として、活力ある地域づくり支援事業 3,000千円。
等と、なっています。
経済対策として当てられる様々な財源をどのような事業として、補正歳出予算とするのかは三豊市の独自性によります。
次回は、 『歳出』 について報告します。

6月定例会 一般質問始まる

三豊市議会6月定例会が6月9日(火)に開会し、横山市長から議案の提案説明がされました。
12日(金)から一般質問が始まりました。
一般質問発言通告書提出から、先日この場でお知らせした3件についての原稿の作成に時間を費やしています。
私は、15日(月)のお昼前後の予定です。
一般質問初日の中で、2点ほど興味深い答弁がありました。
1点は、前の3月議会で私が質問したことで、三豊市の行政課題として採り上げられることになった、「自治会場建設の市単独補助制度の創設について」のことでした。
あれから、本年度の自治会長の代表者会で話し合いが進められており、その結果、この4日(木)に補助制度創設の要望書が、市に対して提出されたとのことでした。
これを受け、市において本格的に「自治会場建設の市単独補助制度」の立案が進められることとなったのです。
2点目は、私の今回の質問の件名の一つである、「民間住宅家庭用太陽光発電システム導入の補助制度について」につながる答弁がありました。
バイオマスタウン構想に関する質問の中で、『地球温暖化防止』 『低炭素社会実現』の目標に向け、“省エネ家電” “ハイブリッド・電気自動車”と並び“太陽光発電システム”普及への大きな期待が示されたことでした。
「自治会場建設の市単独補助制度」ができることは、自己資金を持ち今すぐにでも建設に掛かろうとする自治会の皆さんの、自主的建設計画実行の道が開かれることとなり、三豊市の掲げる “地域内分権” に向けての拠点確保として大いなる前進となります。
“太陽光発電システム”に対する市の取り組みの示唆は、15日(月)の質問で補助制度創設が確かなものとなる 予感? がしたのでした。
いづれにしても、これらの補助制度は、今やらずしていつやるのかと思えるほど、満を持したということなのでしょう。

「たくままさし通信・第6号」をお届けします

「たくままさし通信・第6号」 ができ上がりました。
できるだけ、三豊市議会の動きや私の時々の活動状況をお伝えしようと、“ブログ「たくままさしの日記帳」”でお知らせしていますが、やっぱり印刷物でなければ接する機会がない方が大多数のようです。
この半年の間のごくごく一部ですが、A4判・8ページ立ての 豪華? な仕様で作成しました。
前回の「第5号」は、昨年の7月から8月のお盆に掛けて、豊中町を中心にポスティングで配布しました。
思い起こせば地獄のような猛暑でした。
今回の「第6号」は、前回と同様にポスティングすると同時に、人の出入の多い事業所や病院などにも置かせていただこうと考えています。
明日から、三豊市議会6月定例会が始まります。
早く市民の皆さんにお届けしないと、時代遅れの骨董品になりそうで、少々焦り気味です。
望まずして 「たくままさし通信・第6号」 がお手元に届きましても、ご一読いただきご意見をお寄せください。
考えてみれば、このブログを見ていただいている人には、関係ないような気がして・・・・・・・・・?

6月定例会の一般質問通告

三豊市議会6月定例会の一般質問の受付が、6月5日(金)正午に締め切られ議員15名から発言通告書が提出されました。
今回の私の質問は3件で次の通りです。
「公共施設の使用料徴収基準統一について」
市民の利用する市の公共施設は、それぞれの成り立ちによってそれぞれの部課により運営管理されています。
しかし、市民にとって所管の部課に関係なく、市の公共施設であることには変わりありません。
市民が使用する時、同じ目的である場合の使用料徴収と免除の、利用者・団体の選別の部課間での基準統一ができているのかを問います。
「放課後児童クラブ(学童保育クラブ)の現状と方針について」
市が今年度から市内全域に設けた放課後児童クラブには、公設公営と公設民営があるが、市の目指す運営形態は公設民営であると聞いています。
開設して2ヶ月ほど経過しましたが、現状の直面する問題点(人材確保・保育教育指導)と、運営形態の方針について問います。
「太陽光発電システム導入の補助金制度について」
地球環境及びエネルギー資源問題に端を発し、自然エネルギーや新エネルギーへの取り組みが全世界的に推進されています。
国の補助制度の復活により、再び太陽光発電システムに脚光があてられており、市民の関心も強くなっています。
民間住宅への太陽光発電システム導入の、市の補助金制度増設の考えを問います。
6月9日(火)から25日(木)の17日間、三豊市議会6月定例会が開会されます。
一般質問は、12日(金)から始まります。
いつもながら、しばらく頭をかきむしりながらの質問原稿づくりの日々が訪れています。

もう一週間も前のことですが・・・

もう一週間も前のことですが、5月24日(日)には色んなことがありました。
28年間の長い間、三豊郡子ども会育成連絡協議会と合併後の三豊市子ども会育成連絡協議会の会長を務めていた前川政徳さんが退くとのことで、一年前から次期会長の就任の打診がありました。
三豊市の子どもたちのたくましい成長のために、少しでもお手伝いできれば良いと思い、引き受けることとしました。
平成21年度 三豊市子ども会育成連絡協議会が、この日の9:00から高瀬町農村環境改善センターで開催され、私の会長就任並びに21年度理事役員の皆さんの就任承認がされました。
私の人生の半分以上もの長きに渡り、子ども会活動推進のために尽力された前川さんの後任には、かなり荷が重いのですが、これまで私なりに積み重ねてきた、幼稚園・小学校PTAや青少年健全育成アドバイザーなどの活動を糧として、精一杯努めることを決めました。
子ども会活動に対するご意見や要望がありましたら、是非お寄せください。
総会の後、続けて行われた 香川大学生涯学習教育研究センター長 清國祐二先生の 『子どもの発達をうながす集団活動』 の講演は、先に予定していた三豊市立麻小学校3年生の陶芸教室が10:00時からあったため、聴講せずに早退しました。
我が家の工房での陶芸教室には、麻小学校の3年生と保護者・先生合わせて35名ほどが参加し、実に熱心に楽しそうに取り組んでいました。
この機会を頂いたのも、以前桑山小学校に勤務されていた、3年生担任の林栄子先生と水口みどり先生のお口添えがあったとのことで、こんな形で市内の子どもたちと関わることができてありがたいことです。
子どもたちにとって、初めての陶芸体験の場を持つことができたことは、宗吉瓦窯跡施設のオープンも併せ、『やきもの』をテーマとして、私なりの子ども会活動に対するイメージが見えてきたように感じています。
ぼちぼちですが、市内の子ども会育成については、生涯学習課の則包さんと理事役員の皆さんと相談しながら、方向を定めてゆきたいと考えています。
午後からは、豊中町女性会議の総会があり、元豊中町教育長の中田清先生の、先生自身の人生を振り返って心に残る言葉や体験を通して気づいた、心のあり方についてのお話を聞く機会をいただきました。
このような機会でもない限り、接することの稀な 「何事も真っ直ぐ素直に向かい感じること」 を思い起こさせていただいたこころ洗われるお話でした。
なぜ一週間も前のことを書こうと思いついたのかは、つい先ほど、麻小学校の3年生の皆さんからお礼の手紙が届いたからなのです。
皆さんの気持ちが伝わる嬉しいお便りでした。
麻小学校の3年生の皆さん、焼きあがったら連絡しますね。
本当にありがとう。

市町村議会議員研修会・2

「市町村議会議員研修会」の2日目は、太田正先生の「基礎から学ぶ、自治体の公営企業」を受講しました。
地方公営企業とは何か、どのような役割と目的を持って設けられているのかの、基本的なところから学ぶことができました。
【「地方公営企業の定義」とは、
1. 地方自治体自らによる経営であること・・・別法人は地方公営企業ではない
2. 住民の福祉の増進が目的であること・・・公営ギャンブルは地方公営企業ではない
3. 企業的(独立採算的)経営を原則とすること・・・経常経費の7~8割を収入により賄う
ことである。
次に、地方公営企業の法律適用関係は、特別法優先の原則となっており、各事業法があり地方公営企業法が適用順にある。
全体をカバーする形で、地方自治法・地方財政法・地方公務員法がある。
地方公営企業法の全部適用の主な効果は、
・ 設置条例の制定
・ 管理者制度の導入
・ 特別会計の設置と利用料金の徴収
・ 経費負担区分原則にもとづく独立採算制の適用
・ 企業会計原則(発生主義・複式簿記)の適用
・ 弾力的な予算とその執行
・ 一般行政職とは異なる労働関係
これらの7つがある。
地方公営企業の範囲は、地方公営企業法の適用を受ける事業となる。
強制適用は、「水道」 「工業用水道」 「交通(軌道・自動車・鉄道)」 「電気」 「ガス」 「病院」がある。任意適用は、「交通(船舶)」 「簡易水道」 「港湾整備」 「市場、と畜場」 「観光施設」 「住宅造成」 「公共下水道」 「介護サービス」 「有料道路」 「駐車場整備」 「ワイン製造」 などがある。
そして、強制適用事業すべてと任意適用事業のうちの一部に、地方財政法の適用がされる。
設置条例と議会の関与及び責任は、地方公営企業法の第4条に 「地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は条例で定めなければならない。」 とあり、議会の議決なくしては地方公営企業の存在はありえない。
議決判断の主な点は、
1. 経営の基本を明らかにした上で、団体意思の明確化を図る。
2. 経営の基本原則として独立採算制がとられている。
3. 経営が仮に赤字となり維持困難となっても、税金を投入しても存続する価値のある事業かどうか。
が、考えられる。
地方公営企業の予算と決算の特徴は、
1. 特別会計の設置
2. 企業会計方式の導入(発生主義と複式簿記)
3. 予算制度の採用(収益的収支予算と資本的収支予算があり、決算報告においても予算が決算書類の中に書かれる・・・自治体行政の一部であるため、事業計画の予算化が必要)
地方公営企業の財務諸表は次の5つある。
1. 決算報告書・・・予算と決算の対照
2. 損益計算書・・・経営成績の表示
3. 剰余金計算書(欠損金計算書)
4. 剰余金処分(欠損金処理)計算書
5. 貸借対照表・・・財政状態の表示
他に、「資本的収支(3条)と収益的収支(4条)の相互関係」 「施設整備事業とその財源のあり方」 「発生主義と計画赤字」 「借入資本金制度と造成資本会計」 「不完全な独立採算制と経費負担区分」 「公営企業繰出金のしくみ」 「外部効果の適正評価と公費負担」 「料金算定のプロセス」 などの考察が必要だ。
地方公営企業会計は、一般会計に対して専門性が必要であったため、これまでは議会においても大きく議論されてこなかったのではないか。
しかし、これからは議会もしっかりと専門性を身につけて、地方自治体財政健全化に向け議論を重ねて欲しい。】
報告内容が多すぎて、すべてをお伝えできませんが、地方公営企業とは何か、地方公営企業会計とはどのような仕組みなのかが、今更ながら理解できたことは、かなりの自身になることはお伝えできます。
2日間を通して地方自治体の財政と仕組みを学ぶことができた、非常に有意義な研修でした。