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三豊市は、地元の中小企業振興を図るため、今年度いくつかの施策を検討し予算化しています。
１００年に一度といわれる悲惨な経済環境にあって、民間企業の個々の努力だけでは、とうてい対抗できない現状があります。
今こそ、行政を含めた地域全体が協力した、地域活性化（まちづくり）の根幹を成す、産業振興が必要とされているのです。
なぜ、三豊市が中小企業振興政策に、本気で取り組まなければならないと考えいたったのでしょうか。
日本の社会のこれからのあり方を考えるとき、常に　「地方分権」　「地域主権」　そして　「地方政府」　などという言葉が使われ、異口同音に　“地方の自立”　が不可欠だといわれてきました。
そこには、地域や地方の　“経済的な自立”　なくして、その実現はできるものではないことが大前提にあるのです。
バブル経済崩壊後、中央資本の大企業の工場は、地方の事情などお構い無しにさっさっと撤退し、経済的にも人材的にも地方は大きな打撃を被ったのです。
今、「地方政府」　に課せられた仕事は、この轍を二度と踏まない決意と政策立案が必要なのです。
どこにも逃げない、地域と共に歩み人材の受け皿となる、地元資本の中小企業を支援し育成することが、結果として経済の安定と強化となり、　“地方の自立”　のにつながるという、必然のことに気づいたのでしょう。
２１年度に予定している主な事業として、
先ず、積極経営で活躍する中小企業経営者による　『中小企業振興協議会』　の設立があります。
設立の目的は、
・情報交換
・情報収集
・的を射た施策の検討
・市行政施策の推進
・異業種交流事業
・他の経済団体との交流
などです。
他に、『三豊市ものづくり大賞』事業など、何点かの事業が予算化されています。
既にある手法の二番煎じだと揶揄する声も聞こえるかもしれませんが、私の感覚からするとすごいことだと思っています。
数回にわたり、議会の一般質問で中小企業振興施策の必要性を訴えてきた私にとっては、　「思いは伝わる。三豊市もやればできる！！」　の意が強いのです。
他の借り物でなく、自らが思考を重ね打ち出された事業ならば、中小企業振興施策として必ずや実を結び、地域経済活性化に貢献するものと信じています。
中小企業振興による地域経済活性化の筋道が、　『三豊市中小企業振興基本条例』　の理念として刻まれることを期待しています。　

９月議会開会中の教育民生常任委員会が、９月１０日（木）開会されました。
前の６月議会開会中にこの常任委員会で審議された結果、「内容再検討のため」の理由で請願取り下げとなっていた、　“ゴミ処理問題に関する請願”　が、請願者より内容再検討により修整再提案され、これに対して議論が交わされました。（６月２７日付けの書き込みを参照してください）
請願の要旨及び理由は次の通りです。
３０分を超える議論の末、当常任委員会委員長を除く９名による挙手採決によって、賛成５で採択となり、本議会に常任委員長から審議結果の報告が行われることとなります。
２回の定例会にわたっての請願審議の議論の中で、改めて三観広域行政組合による、ゴミ処理施設のあり方を熟慮することの掛け替えのないことを腹の底から感じた委員会でした。
９月１８日（金）の第３回三豊市議会定例会最終日に、付託案件審査報告の後採決の運びとなります。
結果は如何に・・・・・・・・・・・

９月１日（火）に平成２１年第３回三豊市議会定例会が、１８日（金）までの１８日間の会期で開会されました。
初日は、上程された全議案３１件の説明がなされ、２０年度決算関係議案１４件は、決算特別委員会へ付託され、補正予算を含むその他の１７件は、所管の関係常任委員会に付託され、これから集中審議されることとなりました。
９月４日（金）から、一般質問が始まります。
今回の発言通告は１７名の議院から出されており、３日間にわたって行われる日程となっており、私は１４番目で、３日目の９月８日（火）となっています。
今回の件名は　「障害者　移動支援事業について」　と　昨年１２月議会に一度行った　「空家廃屋対策について」　で、２件を予定しています。
「障害者　移動支援事業について」　
当事業は、地域の実情に合わせて実施できるように、市町村地域生活支援事業の中に位置づけられている。
一方で、当事業の有効な活用のためには、移動支援を行う事業者の育成と良質な人材確保が不可欠である。
・利用の実態
・事業者の状況
・人材確保につながる報酬体系になっているのか
について問う。
「空家廃屋対策について」
昨年１２月議会において、同様件名の質問をした。
現行の法制では個人所有財産に対する、他者の介入は困難であり、行政も同様であるとのことだった。
しかしながら、人口減少による過疎化の進行で、管理放置された『空家廃屋』はさらに増加している。
市内の実態把握調査の有無と、現行法制に対する認識を問う。
今、原稿を書いているところです。

三観広域行政組合議会の視察研修で８月１９日（水）と２０日（木）の２日間、岐阜県多治見市のゴミ処理施設である『三の倉センター』並びに、関市・美濃市で設置する『中濃消防組合　消防本部』と『中濃地域広域行政事務組合　クリーンプラザ中濃』を訪問しました。
一月半ほど前に三豊市議会教育民生常任委員会の視察研修で訪問した、岐阜県の各市に近接する自治体施設のでの研修となりましたが、中部地域経済圏にある自治体の施設であり、確かな財政力に支えられた立派な施設ばかりでした。
初日の“多治見市『三の倉センター』”は、平成１５年に稼動を始めた新日鉄製によるガス化溶融炉の「ゴミ焼却施設」を中核とした、総合的なゴミ処理施設です。
併設された破砕・粗大ゴミの処理や缶・ＰＥＴ・びんなどの資源化施設の「リサイクルプラザ」によって、環境保全と再資源化を追求した、循環型社会を築くためのセンター施設となっています。
当センターの処理能力は、
「焼却施設」の『ガス化炉と高温溶融炉を一体化したコークスベッド式の縦型シャフト炉』で、１日当たり１７０t（８５t×２４ｈ×２炉）。
ここで発生する熱を利用しての蒸気タービン発電機による２，０２０ｋＷの発電能力。（年間８００万円売り上げ）
「リサイクルプラザ」は、破砕ゴミ・粗大ゴミが２５t/日（５ｈ）。
資源ごみとして、アルミ缶とスチール缶が２t/日（５ｈ）、ペットボトルが１t/日（５ｈ）、びん類が６t/日（５ｈ）。
また、建設工事費は、
「焼却施設」として、１０６億６千万円余。
「リサイクルプラザ」として、２１億１千万円余。
となっています。
多治見市のごみ減量・リサイクル推進への取り組みは、平成１２年より市民総力による２３分別収集を開始しており、この『三の倉センター』が多治見市１１７，０００人市民の毎日の快適な暮らしを支えています。
稼動から約５年を経過し、経常経費も含めた年間維持管理費がおよそ１０億円であるとの報告には驚いたのですが、そこには確かな建設理念に基づき、財政力の裏づけによったごみ処理施設の一つの形態であると感じた、参考になる研修となりました。
次回は、２日目の報告をします。

３回シリーズでお届けしている「６月議会の一般質問報告」の最終回です。
３件目は　『太陽光発電システム導入の補助金制度について』　の報告です。
【質問】
地球環境及びエネルギー資源問題に端を発し、自然エネルギーや新エネルギーへの取り組みが世界的に推進されています。
太陽光発電システムは、太陽電池メーカー各社が大幅増産のための設備投資を行っており、国としても純国産のエネルギー源であり、日本の経済成長の新エンジンと期待しているといいます。
また、経済成長戦略の柱としても、太陽光発電システムに対する期待も大きくなっています。
民間住宅、家庭用太陽光発電システム導入に対する国の補助金制度の復活で、再び脚光が当てられており、市民の関心も強く、市の補助金制度創設の要望が多く寄せられています。
民間住宅、家庭用太陽光発電システム導入の、市の補助金制度創設の考えを問います。
【答弁】
政府の低炭素社会づくり行動計画では、日本の太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、太陽光発電導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍とすることを目標にしています。
三豊市でも、本年度からバイオマスタウン構想によるまちづくりに取り組むこととしており、竹資源を中心として、さまざまな市内のバイオマス資源を利活用した事業化を目指しています。
太陽光はバイオマスではありませんが、自然から得られるクリーンエネルギーであり、市のまちづくりの方向性とも合致するため、バイオマスタウン構想とあわせて検討したいと考えています。
太陽光発電の普及は、政策として検討する時期は来ていると考えています。
三豊市独自の補助制度の創設は、前向きに検討し、平成２２年度（来年度）当初には遅くとも開始できるよう、準備を進めてゆきます。
以上で３回にわたった報告を終わります。

前回に引き続き、６月議会の一般質問の２件目の報告です。
『放課後児童クラブ（学童保育クラブ）の現状と方針について』　をお届けします。
【質問】
保護者が共働きや一人親家庭の子どもたちの放課後の安心、安全な生活環境確保のために設立された放課後児童クラブは、保護者にとっても子どもたちにとっても欠くことのできない施設です。
市が本年４月１日から市内全域に設けた放課後児童クラブには、公設公営と公設民営があります。
市の目指す運営形態の方針は公設民営とありますが、ほとんどが公設公営のスタートとなっています。
設置運営者としての市の認識する現状の問題点、
特に、指導員の人材確保、保育・教育の明確な方針、設置運営者としての市の経営体制、について問います。
【答弁】
これまでの旧町間での運営上の差異や不均衡を改正し、統一を図るとともに、保護者の負担を軽減する改定を行いました。
２０ヶ所で実施しており、登録児童数も平成２０年度４６１人であったのが、現在６２４人と、大幅に増加しています。
現在８０人ほどの指導員がおりますが、長期休暇を控え指導員不足が懸念されています。
指導員は有資格者や経験者が望ましいいのですが、広く人材確保に努めます。
良質な保育を提供するために、指導員を対象とした研修会の開催や、クラブ間の交流に取り組み、保育資質の向上に努めます。
また、指導水準の均一化と指導員の不安解消を図るため、指導マニュアルの作成と循環指導員の配置を検討します。
現在公設公営、公設民営の２形態で運営していますが、行革推進プランでは、将来的に公設民営化が打ち出されています。
今後は、地域の実情、保護者のニーズや利便性を考慮し、公共施設だけではなく、民間施設も有効に活用して、健全な放課後児童クラブの運営に努めます。
経営体制の強化については、運営形態がいかなる形であっても、市が事業主体であることには代わりません。
“子育てするなら三豊が一番”　に相応しい放課後児童クラブ事業とするために、クラブに積極的に訪問して強力に指導を行ってゆくとともに、民間の力もかりて三豊市の子育てをトータルに支援してゆきます。