市民の皆さんから、政務調査費の不適切な使い方についてご指摘をいただき、三豊市議会では坂口議長を中心に、政務調査費のあり方について議論を重ねてきました。
議員でつくる 「政務調査費審査委員会」 は、９月２５日を第一回としてこれまで六回の審査を行ってきました。
委員会のメンバーはそれぞれの会派から選任され、七宝会から 多田・川北・為広 の３議員が、三豊市民クラブからは 香川・近藤久・真鍋昌 の３議員が、無会派６名の代表として三木議員が加わった７名で構成されていました。
そして、委員長に副議長である真鍋昌議員が就き、会議を進めてきました。
１１月２４日（火）の全議員による議員会議で、委員長の真鍋昌議員よりこれまでの経過報告がされ、三豊市議会の 『政務調査費審査委員会で方針を決定し、提議するもの』 として合意されました。
２１年度より適応される内容は、次の通りです。
１． 研究研修費 会費 ・行事等、明細の裏づけが必要。
２． 調査旅費 ガソリン代 ・走行距離、行き先を明示する。（会合の説明）
・走行距離×３７円（1ｋｍあたり）で計算する。
・通勤費としては、認めない。
公共交通機関、タクシー代・走行区間、会合の内容等、立証が必要。
代行タクシー ・認めない。
３． 資料作成費 パソコンリース料 ・契約書の写しを添付する。
・公私の区別をつけるため、按分する。（１/３）
４． 資料購入費 図書購入費 ・雑誌など誤解を与えかねないものは明細が必要。
・すべての書籍の表紙のコピー添付を義務付ける。
新聞代 ・一般紙の２紙目からは、認める。（1紙目はだめ）
５． 広報費 会場借り上げ料 ・報告会の内容（報告事項、人数）を添付する。
・借り上げ料金の明細、領収書（会場責任者の氏名が掲載されたもの）を添付する。
・茶菓子代は含めない。
・概ね２万円を限度とする。
広報活動費 ・議員活動との区別をつけるため、按分する。（１/２）
○○○だより ・議員活動との区別をつけるため、按分する。（１/２）
ブログの開設費維持管理費・議員活動との区別をつけるため、按分する。（１/２）
政務報告案内のための葉書代・内容の明示（コピー等）が必要。
６． 公聴費 茶菓子代、飲み物代 ・レシート、領収書を添付する。
・酒類は認めない。
７． 人件費
８． 事務所費 パソコンリース料 ・契約書の写しを添付する。
・公私の区別をつけるために、按分する。（１/３）
ＣＡＴＶ ・認めない。
インターネット使用料 ・公私の区別をつけるため、按分する。（１/４）
事務所費 ・契約書の写しを添付する。（自分名義はだめ）
・経費を按分する。賃借料（１/３）、維持管理費（１/９）
９． その他の経費 ガソリン代 ・１ヶ月あたり １５００円を限度とする。（領収書を添付する）
タクシー代 ・走行区間、会合の内容等、立証が必要。
代行タクシー ・基本的には認めないが、やむなく使用した場合は、立証が必要。
携帯電話代 ・公私の区別をつけるため、按分する。（１/５）
固定電話代 ・認めない。
名刺代 ・認めない。
全般的事項 ・一定の金額（３万円程度）を超えるもの、および政務調査費の適合性について判断を仰ぐ場合、議長に事前稟議を行う。
・県外の公的機関への視察を行う際は、議長名で依頼する。
・備品購入費については、基本的に３万円までとする。
いくら政務調査費マニュアルに合致するものであったとしても、市民のためにならなくてはなりません。
運用するものとして、その使途の見極めが私たちに求められるのは当然のことなのです。
中小企業憲章による新しい国のかたち
真夏の戦いで政権を奪取した民主党のマニフェストに、「中小企業憲章」の制定があります。
このことによって、にわかに地方自治体でも地元中小企業を地域資源と捉える、社会価値を見直そうとする動きが生まれてきているようです。
先日、この場の１１月５日の書き込みでお知らせしたように、三豊市ではすでに政策として中小企業振興に新たな地域再生の可能性を見つけ出そうと取り組み始めました。
この政策の根幹にあるのは、「中小企業は地方そのもの」 だということです。
「中小企業憲章」制定を推進する香川県中小企業家同友会では、民主党のマニフェストのはるか以前より、ヨーロッパの 「小企業憲章」 を範として、「中小企業憲章」制定運動に取り組んでいます。
また、国家的「中小企業憲章」に対して、地域で機能する「中小企業振興基本条例」の必要性も議論してきました。
地域主権に向け、新しい国のかたちを導き出す一つの考え方が、雇用の確保による経済基盤の強化を目的とする、国の「中小企業憲章」と地方の「中小企業振興基本条例」なのだということです。
１１月１４日（土）に開催された、香川県中小企業家同友会第２３回経営研究集会では、いくつかある分科会の中の一つに、「中小企業憲章」をテーマとした「中小企業が主役として活躍できる日本を築くために」の研修会がありました。
この中で、中小企業家同友会全国協議会の中小企業憲章制定運動推進本部による、「中小企業憲章草案」が紹介されました。
その内容は、民主党が 「中小企業憲章」 をマニフェストに盛り込んだわけと、目指す国のかたちを鮮明とさせます。
【前文】
私たち日本国民は、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業の役割を高く評価し、国民一人ひとりを大切にする豊かな国づくりのために、ここに中小企業憲章を制定する。
中小企業は、日本経済の根幹である。
中小企業は、暮らしに根ざす仕事を生み出し、雇用の主な担い手として、地域、社会、文化の力強い発展に貢献する。
中小企業は、先人の知恵に学び、互いに結び励ましあい、競い高めあい、人を育て、国民や地域の期待に応える。
中小企業は、日本経済の健全な発展、人類と地球の持続可能な未来に貢献し、国民の平和で安定した暮らしを実現する。
世界は中小企業の役割を評価し、その活躍を積極的に支援している。日本の中小企業は、その歴史と経験をふまえ、世界の中小企業との連携を強める。
中小企業への影響を第一に考慮した総合的な政策を実行するとき、日本経済が再生され、新しい日本がはじまる。
私たちは、下記の１０項目の指針を国民の誓約として宣言し、政府に実行を負託する。
【指針】
（１） 多様な産業を基礎とする日本経済を築く
（２） 中小企業の声を聞く
（３） 公正な競争を確保し、中小企業は新たな事業体と協働する
（４） 持続可能な社会をめざす
（５） 誰もが共に暮らせる共生社会をつくる
（６） 仕事の誇りと工場の喜びをもつことができる環境を構築する
（７） 地域経済を振興し、農林水産業を再興する
（８） 円滑な金融・公正な税制・適正な財政を築く
（９） 企業家精神を学び、創業への関心をよびおこす
（１０）産業振興をとおして伝統と文化を守り育て、国際貢献する
このようなものです。
皆さん！こんな理念に基づいた “新しい国のかたち” に希望を託してみませんか？！
学校給食は「ウマイ！」
子どもたちの健やかな成長のためには、毎日の健全な食生活が欠かせません。
教育は知育・徳育・体育の３育と言われてきましたが、今ではこれらに食育が加わり、生命の根源ともいえる“食べる事”の重要性が、今更ながら扱われるようになっています。
１１月９日（月）に三豊市立桑山小学校で「三観地区小学校教育（学校給食）研究発表会」が、地区内の給食担当である１００名余の先生方を集めて開催されました。
私もご案内をいただき、給食参観と公開授業の様子を見てきました。
石井校長先生からこの研究会にご案内を頂いたとき、子どもたちがおいしそうに食事をしているのに、ただ見ているだけではひもじいと思い、無理をお願いして私も子どもたちと一緒に給食をさせていただくことにしました。
おかげさまで、５年生の皆さんと一緒に給食を食べる機会を持つことができました。（子どもたちにとっては迷惑だったかも・・・・・？）
皆、明るく、楽しく、おいしそうに食べていて、しかも、とても上手にお箸を使っていました。
私たちのころには、給食の時間が来ると暗い顔をする友達もいたようでしたが、当時とは比較にならないくらい、市立豊中町給食センターの給食は、実に「ウマイ！」のです。
これだったら、勉強は嫌いでも給食が楽しみで、皆勤賞の子もきっといるだろうと思えるほどです。
私が学校給食を食べるのは、計算すると実に３７年ぶりのことです。
ということは、旧豊中町から続いて合併後の三豊市議会の議員としての６年半ほどの間、学校給食を食べることは無く、食べてみようと思ったことすらなかったことに、恥ずかしながら気づいたのです。
現場に足を運び、自らが体験することが実態把握の基本である、という初歩的なことができていなかったのでした。
それにしても「ウマイ！」
桑山小学校の先生方の、工夫を凝らした食育学習への熱心な取り組みに感謝すると共に、食育と学校給食の充実に大きな価値のあることを改めて感じた、感激の「三観地区小学校教育（学校給食）研究発表会」でした。
ごみ処理技術検討委員会の中間報告
三豊市では、家庭から出るごみの処理方法の検討のために、５人の専門家で構成する「ごみ処理技術検討委員会」で、平成２０年７月３０日を第１回として、平成２１年１０月２６日の第９回までの１年半以上の期間をかけて検討が進められてきました。
１１月４日（水）に開催された三豊市議会教育民生常任委員会で、これまでの検討結果の中間報告がされました。
三豊市の想定する基本方針である、
【優先順位１】 ごみの資源利用を可能な限り行うことで、二酸化炭素排出を最大限削減する。
【優先順位２】 安定的・継続的なごみ処理を行う。
【優先順位３】 市の財政負担を最小化する。
を踏まえ、「ごみ処理技術検討委員会」で最適なごみ処理システムがどのようなものかを選定した手順と結果報告です。
１０月６日のこの場で報告した６つのモデルについて、システム選定のための総合評価を行っています。
試算の結果、モデル４が７０点、モデル３が６８点、モデル５が６５点で、わずかの差でモデル４が最良となります。
また、堆肥がまったく売れなかった場合は、モデル４が７２点、モデル３が４２点、モデル５が６７点となります。
よって、「ごみ処理技術検討委員会」の推奨する技術は、モデル４の 『“バイオガス化施設直営” “発酵残渣堆肥” “焼却委託” “ＲＰＦ拡大”』 の処理システムの組み合わせとなったとの報告でした。
今後の予定として、「ごみ処理技術検討委員会」と「環境市民会議」との “意見交換会” が１１月２０日（金）に、第１０回ごみ処理技術検討委員会が１２月１０日（水）に、そして、市長への『答申』の提出が１２月下旬となっています。
三豊市民への報告の場として平成２２年３月に、“温暖化防止に向けた三豊市のごみ処理～ごみはすべて資源～『ごみを活かす』” で、「シンポジューム」の開催が予定されています。
１１月８日（日）は、観音寺市長、市議会議員選挙の投票日です。
三豊市と観音寺市でつくる三観広域行政組合のあり方も、新たな展開となることを期待しています。
中小企業振興協議会設立
私は三豊市のまちづくりの根幹は、地域主権と自主自立のまちづくりからも、地域経済基盤の強化にあると考えています。
そして、三豊市誕生以来これまで、地域資源ともいえる地元の中小企業を、地域全体で受入れ共に歩み育つ政策が必要だと主張してきました。
三豊市議会において、平成２０年の３月議会の一般質問（平成２０年７月８日書き込み）でも、地場産業育成と中小企業振興の重要性について問題提起してきました。
（参考：２１/９/１５、２１/１/２１、２０/２/５、２０/１/２７ いずれも書き込み日）
１１月３日（火）に、三豊市マリンウエーブで開催された「三豊市中小企業振興協議会」の設立は、地域経済基盤の強化は企業誘致だけではなく、地元中小企業の支援育成が重要だとの認識の下、政策として実現したものです。
形骸化した組織ではなく、本来の “企業家同士の自由な情報交換・交流の場” とならなくてはなりません。
まさにこの方針に相応しい設立記念講演会が、読売テレビ放送（株）解説委員長で芦屋大学客員教授の辛坊治郎（しんぼうじろう）氏をお迎えして、「報道の現場から ～これからの社会と日本の行方～」を演題におこなわれました。
「事実だけれど真実ではないことはいくらでもある」といい、国の政権交代や、北海道の白い恋人と伊勢の赤福が業績回復したのに対して、船場吉兆の廃業との決定的な違い、そして、筋の通らない言いがかりのようなクレームを活かし大ヒット商品を開発した傘会社などを例にあげ、やり方しだいで如何様にも未来は変化し時代を切り開くことができるとお話になりました。
また、報道の現場の虚実をお話になり、この日本の現状において、「今の時代の日本の真の権力はどこにあるのか？」。
そして、「この国の決定権者は誰か？」、の問題提起をしてくださいました。
まるで噺家の名調子そのもので、ともすれば堅苦しく退屈な話になりかねないテーマが、笑いの渦のあっという間の９０分でした。
なにわともあれ、三豊市が地元中小企業経営者と共に、まちづくりの根幹として地域経済基盤強化に取り組む体制ができました。
これはものすごい進歩です。
三豊市中小企業振興基本条例制定に向けた、確かな一歩です。
「三豊市中小企業振興協議会」は、やる気、技術力、創造力、実行力のある企業経営者の情報交流・連携の、語り合いの場であり、三豊市の未来は、必ずやここから切り開かれてくるものと私は確信しています。
瀬戸内学院の新たな旅立ち
１０月２０日（火）に学校法人瀬戸内学院は、後継経営者である学校法人四国学院と基本協定の調印をおこないました。
四国学院は瀬戸内学院に対して、９億円程の貸付と理事の派遣の継続をするもので、これで本格的に再生への道を進むこととなったのです。
本年２月１７日（火）に開催された三豊市議会臨時議会で、３５，０００千円の資金援助を議決してから８ヶ月の間、すべてを託した経営再建チームによって、３月１９日に東京地裁に民事再生法の適用の申請がされ、９月には再生計画の認可決定となり、着実にこの日を手繰る寄せてきました。
教育機関であるとは言うものの、一民間事業者である学校法人瀬戸内学院に対して、市民のお金である公金を自治体が投入することに対して、市民の皆さんから多様なご意見を頂いていました。
三豊市議会議員として、その時点での私の考えは２月１９日のこの場と、それをまとめた印刷物である“たくま まさし通信”でお知らせしており、幾分かはご理解をいただけたものだと思っています。
よければ再度、３月２１日付けの書き込みと併せて目を通して下されば、より一層事実把握をしていただけるものと思っています。
少子化で生徒・学生の獲得に向けての学校間競争が激しくなっているようですが、四国学院と共に瀬戸内学院が、魅力ある教育機関へと躍進し、若者たちに指示されることによって三豊市のまちづくりに大いに貢献することを期待しています。
何はさておき、「よかった」の一言です。
定住自立圏構想
平成２０年５月１５日に、総務大臣主催の私的諮問機関である定住自立圏構想研究会から出された 「定住自立圏構想」 は、同年６月２７日に閣議決定がされ、その半年後の１２月２６日に総務事務次官通達として地方に発せられました。
「定住自立圏構想」 は、少子・高齢化、人口減少と、厳しい経済環境にあって、すべての地方自治体が全国一律に同じものを整備する時代ではないことを前提に、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを、制度化しようとするものです。
そのために、自治体の枠を超えた地域全体としての生活機能を確立し、安心で快適な生活環境を確立することを目的としています。
キーワードは “地域全体” です。
“地域全体” ということにおいて、広域行政をつくる三豊市と観音寺市の関係では、この 「定住自立圏構想」 の概要から見ると、観音寺市が “中心市” の要件にあたるようです。
今、観音寺市では１０月１４日（水）に臨時議会を開き、「中心市宣言」を決議したいと動いているようです。
そのことによって、“地域全体” として観音寺市は“中心市”となり、三豊市は“周辺市町村”の位置づけとなるのですが、この関係が機能的に動くのは、互いの協議によって 『定住自立圏形成協定』 を結ぶことが欠かせません。
互いの理解無く 「定住自立圏構想」 を進めようとしても、 “地域全体” としての本来の目的の実現には程遠いと思われます。
国が執る政策は、往々にして個々の地方に事情に関係なく、標準的で一律なものが通常です。
定住自立圏等民間投資促進交付金によって、定住自立圏（地域全体）で 《「あと一歩」で実現が期待される民間の取り組みを支援し、暮らしに必要な都市機能等を確保するために助成をおこなう。》 ことが主施策となっています。
ところが、地域主権を掲げる民主党政権に替わった今、国主導の地方政治に対するかかわり方は、方向転換必至だといえ、現に、先日の新聞報道でもこの事業に対する予算削減の記事が掲載されていました。
国の財政再建の思惑は別にして、地方分権・地域主権のために、平成の大合併は推進されてきたはずです。
自主自立のために、合併自治体は財政健全化とより良いまちづくりのために、努力を続けています。
政権交替で、大きなうねりに翻弄されようとしている地方を、国は標準的で一律な施策をしばらく凍結していただき、もうしばらくそっとしておいて欲しいと願わずにはおれません。
９月議会の一般質問報告・２
月が替わりましたが、９月定例会の一般質問報告を前回に引き続きお知らせします。
今回は、２件目の 「空家廃屋対策について」 です。
【質問】
昨年の１２月議会で、今回と同様の質問をしました。
あれから半年以上の時が過ぎており、その後どのような検討と対応をしたのか、その成果を問います。
その時の質問で私は、
「人口減少が著しい中にあって、市内全域で居住者不在の空家や、管理放置された廃屋が多く存在しており、今後さらに増加すると予測される。
現況における行政としての対応と考えとともに、新たな政治課題としての認識を問う。」
としました。
これに対して市長は、
「市内の自治会において、治安、倒壊による危険、景観など、大きな問題であると認識している。
だが、私有財産の権利は憲法や民法で保護されており、現時点では、それを処分することは行政としても困難である。
重要な政治課題であるとの認識において、近隣住民、警察、行政などが廃屋対策に取り組みやすい環境づくりをするために、指導、勧告、措置命令、緊急措置などの条例制定が可能かなど、調査・研究を進める。」
と答弁しています。
権利と責任があるように、所有権があるなら管理責任も問われるはずです。
以後の調査・研究の成果を問うと共に、実態調査実施の有無を問います。
【答弁】
詫間議員の１２月の一般質問から、部内で手順や調査のための財源を検討してきました。
このたびの緊急雇用の補助制度を有効に活用し、実態調査を平成２２年度に実施すべく、事業計画書を県へ提出したところです。
条例制定は、実態調査の結果資料を基に、所有権、管理権を確認し、市がどのような分野で地域の安全・安心や環境美化などに取り組めるのかを検討します。
具体的に、不適正な管理状況にある所有者、管理者に対して条例などにより規制や勧告、命令できるかについても、さらに一層具体的に検討をします。
空家廃屋対策は、全国的な政治課題となっており、三豊市でもようやく動き始めました。
これで９月議会の一般質問報告を終わります。
９月議会の一般質問報告・１
９月定例議会が９月１８日に閉会し、早くも月末を向かえ朝夕はめっきり涼しくなってきて、クールビズも終わろうとしていますが、まだまだ日中は残暑？厳しい日が続いています。
これから秋祭り本番の季節ともなれば、過ごしやすくなることと思います。
少々遅くなりましたが、９月定例会の一般質問の報告をします。
「障害者移動支援事業について」と「空家廃屋対策について」の２件の質問のうち、先ず、一件目の 「障害者移動支援事業について」 をお伝えします。
【質問】
この事業は、障害者自立支援法に基づき、障害者や障害児が日常的な生活を過ごすために必要な外出や、活動によって社会参加するための支援制度です。
地域の実情に合わせて実施できるように、市町村地域生活支援事業の中に位置づけられており、自治体及び保健福祉圏域ごとに利用料金や事業者の報酬が決められています。
一方で、この事業の有効な活用のためには、移動支援を行う事業者の育成と良質な人材確保が不可欠であるといわれています。
ところが現状は、近接自治体の定める報酬体系との差が大きく、事業者にとって採算の取れない単価設定となっており、結果として、障害者が利用し難い制度となっており、地域生活支援事業の目的を果たしていません。
近接自治体と同程度の報酬体系に改定することを求めます。
【答弁】
平成１８年に移動支援事業が開始されるとき、三豊・観音寺保健福祉圏域の観音寺市と協議し、以前からあった支援費制度の家事援助を単価の対象として単価設定しました。
この単価は、県内の他の市との比較において、５５～７０％ほどの低い報酬体系になっています。
今年度、障害者自立支援法で、介護ヘルパーなどの人材確保の観点から、人件費の見直しや報酬加算制度が導入されます。
移動支援事業の報酬体系についても、近接自治体と同程度に来年度改定の方向で検討します。
次回は２件目の報告をします。
９月定例会・補正予算
平成２１年度の三豊市議会９月定例会が閉会して、一週間が過ぎようとしています。
シルバーウイークと称される秋の連休をはさみ、政務調査費に関する問題で何かと慌しく、この議会に上程されていた補正予算の報告が遅くなっていました。
今議会の補正前の予算総額は２７８億８５，３７９千円でした。
これに対して開会当初補正額１４億２，８８９千円と開会中の追加補正として８５，０００千円で、併せて１４億８７，８８９千円となり、予算総額は歳入歳出いづれも２９３億７３，２６８千円となります。
《歳入の主なもの》
・地方特例交付金 ２９，７７５千円
・地方交付税 ６５１，４４７千円（地域雇用創出推進費として）
・国庫支出金 ９４，３４６千円（子育て応援特別手当給付事業補助金６４，６７０千円、理科教育振興費補助金２２，７９９千円、合併推進体制整備費補助金３，００２千円他）
・県支出金 １９，２９７千円（緊急雇用創出基金事業７，４０９千円、消費者行政活性化基金事業２，５５６千円、小規模ため池緊急防災対策モデル事業３，０００千円、職員の勤務時間縮減に関する調査研究事業３，０３０千円他）
・寄付金 １１，３００千円
・繰入金 ▲４０５，８４７千円（財政調整基金▲４０７，４５７千円他）
・繰越金 ３５７，３８７千円（前年度繰越金）
・諸収入 ４２，６８４千円（農地有効利用支援整備事業交付金３７，５００千円、公共事業保証金４，７８３千円他）
・市債 ６００，０００千円（豊中庁舎跡地整備事業債・合併特例債４０８，５００千円、臨時財政対策債１９０，５００千円他）
歳入の追加補正として、
・繰入金 ４５，０００千円（財政調整基金・２１年度末見込み５，７１５，６４３千円）
・諸収入 ３７，５００千円（農地有効利用支援整備事業交付金）
《歳出の各課別内訳の主なもの》
・総務課 ３，９５３千円（市長選挙と市議会議員選挙の公報作成及び配布他）
・政策課 ４５７，６２４千円（豊中庁舎跡地整備事業４３９，２００千円、バイオマスタウン構想推進事業８，４００千円、財田西用水改修事業５，２５０千円他）
・財政行革課 ６６８，９９８千円（財政調整基金積立金１８０，０００千円、公共施設整備基金積立金２３０，５２０千円・２１年度末見込み９９８，４２１千円、繰上げ償還費２７５，７９２千円他）
・水処理課 ６，２１３千円 （集落排水事業特別会計繰出し金５，１４５千円・緊急雇用創出基金事業他）
・子育て支援課 １１１，３５０千円（子育て応援特別手当給付事業６７，５９８千円、出産祝い金支給事業８，９００千円、保育所賃金単価調整３１，４７５千円他）
・農業振興課 ５８，９０７千円（農地有効利用支援整備事業５０，０００千円、小規模ため池緊急防災対策モデル事業６，０００千円他）
・建設課 ５２，７００千円 （市道維持管理事業５０，０００千円他）
・学校教育課 ６９，１６３千円（理科教育振興事業４５，６００千円、施設設備修繕１０，４４３千円他）
・生涯学習課 ３，２６２千円
以上のようになっています。
緊急雇用創出など経済対策に関する事業と、選挙前の駆け込みのような子育てや教育に関する補正事業が目に付きます。
簡単ですが、９月定例会・補正予算の報告を終わります。