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三豊市議会の第一会派　「三豊市民クラブ」　は、５月１７日（月）から１９日（水）までの３日間、東京都内に会派研修に行って来ました。
１７日と１８日の両日は、田町のホテルを会場として開催された　「第一回２０１０年度　日本創造学会　研究大会　“日本の再生・地方自治の創造～地方からの挑戦～」　に参加しました。
１９日は、衆議院議員会館において、農林水産省から　「バイオマスをめぐる情勢」　及び　「平成２２年度　地域バイオマス利活用交付金について」　の説明を受けました。
日本創造学会　研究大会は、地域主権時代に相応しい地方自治のあり方を探究するために、全国の地方議員を対象に、その資質の向上と地方議会の課せられた担うべき役割を再確認するために企画されたものです。
地域主権をかかげて政権交代が現実のものとなり、地方自治とは何か、真に機能する議会とはどうあるべきなのかが、にわかに問われています。
このような問題認識の下、１日目は講演、２日目は事例発表分科会が設けられていました。
講演は３件あり、
①　中央大学教授で、当学会会長である佐々木信夫氏による　『地域主権国家と地方自治の展望』　
②　衆議院議員で、前ニセコ町長逢坂誠二氏による　『わが国の地域主権改革～そのシナリオと課題』
③　東京大学教授で、政治対談番組でおなじみの御厨貴氏による　『日本政治の課題と展望～何が問われているか』
でした。
①　佐々木信夫氏からは、当学会の設立目的と、日本の政治システムが大転換する中で地方議会の役割の重大さを指摘するお話でした。
【設立目的】
・　公選で選ばれた人たち（議員）が、知的な政策を磨く場が、これまでなかった。エリートという言葉の意味は、日本で使われる意味と異なり、本来は公選で選ばれた人のことをいう。エリートがエリートとして働く国にしなければならない。
・　古くから　「農学栄えて農業滅びる」　「経済学栄えて経済滅びる」　そして　「政治学栄えて政治滅びる」　などといわれるが、実務に携わる議員とアカデミズムが情報共有し、機能し会う場（学会）をつくる必要があるからだ。
【地方議会の役割】
・　地域主権改革とは、身近な政府（地方自治体・地方政府）の自治権を確立し、市民の意思で政策やカネの使い道をコントロールすることは、自己決定・自己責任・自己負担が大前提となる。そこでは、当然にして議会の役割はこれまでと比較にならないくらい重要である。
・　国から地方へと権限が移されることで、地方議会の活動がより重視される地方自治が進められる。地域主権国家では、地方議会は政策官庁の役割を果たさなければならない。
・　地方議会は、チェック機関から立法機関へと変容してゆく。議会をどう変えるかは、次の５つが考えられる。　『立法・政策能力の向上』　『議会の自立性の確立』　『議会スタッフの充実』　『監視統制機能の強化』　『開かれた議会づくり』　などだ。
・　すぐやれる改革として、８つある。　『会期制限の撤廃』　『定数の独自設定』　『政務調査費の活用』　『政策スタッフ』　『議員の執務室』　『政策グループ議員で条例提案のススメ』　『予算研究会の創設』　『広域圏で議会連携』　などだ。
・　議会改革の切り札として、　“議会法制局の共同設置”　と　“議会基本条例の標準装備”　が考えられる。
公選で選ばれた地方議員には本当のエリートとなり、地方主権時代に地方政府でこの機能する、立法機関に相応しい議員となって欲しい。
地方議員としての資質向上に、当学会を十分に活用いただきたい。
講演を聴講した感想として、
地域主権改革は、地方議会を構成する議員の力量向上に取り組もうとする、議員個々の意識改革であると思います。
私自身の力量の向上はもちろんのこと、当学会での学びを指針として、三豊市議会改革を進めてゆくことを、会派としてできるところから直ちに着手しなくてはならないと、決意を促された講演でした。
次回も引き続き会派研修報告をします。　

市民活動の拠点とする豊中庁舎跡地整備事業が、　「市民交流センター建築」　と　「豊中町農村環境改善センター改修工事」　として、本年度着工が決定され動き始めています。
三豊市が７町合併で発足したときの本庁舎は、合併前の旧７町による合併協議会によって決定されていた、旧豊中庁舎でした。
その後、本庁舎機能は、旧高瀬庁舎へ移されました。
庁舎移転の経緯や、合併協議会での決定事項の撤回などの問題に対する不信感が、豊中地域市民の中にありました。
その不信感を払拭するとともに、三豊市の一体感を醸成するために、空き施設となった老朽化した豊中庁舎と福祉会館などの有効な活用として、　『豊中庁舎跡地整備事業』　が動き出しました。
平成２０年８月２７日に、横山市長によって　「豊中庁舎跡地整備事業検討委員会」　が設置され、平成２１年１月２９日の　『豊中庁舎跡地整備事業検討委員会の検討結果について（報告）』　まで検討が進められ、その内容は次の通りとなっています。
１．地域内分権の拠点機能整備について
「三豊市新総合計画基本構想」　の実現には　「地域内分権」　の考え方の普及が必要で、その地域の自主・独自性を失わせることなく、三豊市全体としての動きに発展させなければならない。
豊中庁舎跡地は、市民の参加・集合しやすい地理的環境を保持しており、地域内分権の拠点として　『三豊市中央公民館』　機能の整備を検討していただきたい。
【方向性】
①三豊市中央公民館としての機能（豊中町公民館機能を含む）
②だれもが気軽に、制限無く、様々な形で利用できる施設
③教育、文化及び福祉の分野に利用できる施設
④子育て支援としての機能
⑤住民避難施設としての機能
【具体的事項】
①三豊市中央公民館事務所機能
②会議室（最大１００人程度の収容機能として、３段階程度に間仕切りできるもの）
③中規模ホール（最大３００人程度を収容し、メッセ機能など多目的使用ができるもの。要ステージ）
④調理実習室（災害時の非常食対応ができるもの）
⑤ファミリーサポートセンター、託児所機能
⑥各種団体及び個人の作品展示コーナー
　なお、中規模ホールについては、福祉会館大ホールの機能を代替するもので、三豊市中央公民館（現豊中町農村環境改善センター）に接続できるよう増設・新設されるよう要望する。
２．併せて検討していただきたい事項
（１）農村環境改善センターの機能増強による多目的活用
１階部分を抜本改修し、三豊市中央公民館機能を増強することの検討。
駐車場確保のため、旧庁舎及び福祉会館は撤去することの検討。
（２）農村環境改善センター二階体育館機能
現在、豊中中学校の部活動を中心に機能しているが、エレベーター等の整備によりバリアフリー化し、５００人規模の集会等にも使用できることの検討。
（３）豊中中学校登下校門の整備
現在、生徒が当該敷地を通り登下校しているため、教育施設らしく一体的に整備できる点は、併せて検討するよう配慮。
（４）三豊市豊中庁舎の機能充実について
豊中庁舎は、事務所の空きスペースがあるため、市民サービスの面から機能する組織・施設活用を検討。
市民交流センター建築工事の請負業者も決定し、豊中町農村環境改善センター改築工事の詳細設計ができようとする、まさにこの時点で、「豊中庁舎跡地整備事業検討委員会」の報告のねらいに沿った計画になっているのかのチェックは、欠かせないことです。
施設完成後の利用・運営がどのようになるのかも含めて、市議会として審査してゆかなくてはなりません。
　　

公民館大ホールでの　「豊中町老人クラブ連合会」　の総会は、今年度で最後となります。
公民館活動や老人クラブ活動など市民活動の拠点として、豊中庁舎跡地に市民交流センターが本年度建設されるからです。
４月３０日（金）、近藤久志議長に代わって挨拶に伺います。
三豊市議会の近藤久志議長が皆さまからご案内をいただいておりましたが、公務のため出席できないとのことで、地元選出の私、詫間が代わって挨拶を申し上げます。
本日は、「豊中町老人クラブ連合会」総会が、すばらしい春陽気の中このように多くの皆さまが出席され、盛大に開催されますこと、お慶びを申し上げます。
ご存じのとおり、今やわが国は世界最長寿国となり、高齢者の占める割合が急速に高まっています。
国民の４人に１人が６５歳以上という、長寿社会を迎えています。
三豊市においても２０，０００人を越え、団塊の世代の皆さんが皆さまのお仲間入りをすれば、３割を越え実に３人に１人が６５歳以上になります。
今後、社会の大きな部分を占める高齢者の皆さまが、心身共にお元気で活躍されますことが、地域の活力となり、三豊市の発展につながるものと思います。
皆さまが、いつまでも活き活きとお過ごしになるためには、健康で社会への積極的な関わりが大切だと思います。
その重要な役割として　「老人クラブ連合会」　が、健康・友愛・奉仕の精神に基づき、情報の交換や連帯意識の醸成に、大きな意味を持つと思っています。
その活動の拠点として、三豊市中央公民館機能とともに、この公民館大ホールに代わる、「市民交流センター　多目的ホール」　の建設整備計画が、本年度着工の運びとなっています。
活動環境整備の点からも、老人クラブの活動に対しましては、市議会として可能な限り協力させていただきたいと考えています。
結びに、「豊中町老人クラブ連合会が有意義で実りある活動を推進していただけますよう、お願い申し上げるとともに、皆様方のご健康とご多幸をお祈りいたしまして、ごあいさつといたします。
地域主権時代に合わせ地域内分権の確立に向け、三豊市民のためにも、早期の整備ができることを後押ししてゆきます。

三豊市議会の第一会派である　「三豊市民クラブ」　の第一回の視察研修を、４月１５日（木）に実施しました。
参加者は、市民クラブ１１名の内、都合のつかなかった者一名を除く１０名と、無会派から２名の参加者のあわせて１２名で、徳島県上勝町での日帰り研修でした。
ごみ処理技術検討委員会から答申が出され、ごみ処理施設の議論が本格的になろうとしているこの時点で、三豊市議会としてのごみ処理に関する現状を根拠とした、主体的な案を導き出さなくてはなりません。
そのためには、ごみ問題の全体像を知るために、現実の再認識が必要だと感じていました。
また、ごみ処理施設建設は出口の問題ですが、何よりも、入り口の問題である、ごみを減らすための分別回収の仕組みを考えることが、必要なのだとも感じていました。
上勝町は、徹底分別回収によるごみ減量化の先進地で、平成１５年に　「２０２０年を目標にした『ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）宣言』」　を行い、ごみの減量化・資源化に取り組んでいます。
今回の研修の主な目的は、ごみゼロの基本となる上勝町における　「ステーション回収」　について学ものです。
『ゼロ・ウエイスト』　とは、「無駄、浪費、ごみをなくす」　と言う意味で、ごみ処理対策に追われるのではなく、消費や日常生活の大本から変えて、ごみを出さないようにしようとする考えです。
研修場所は、ＮＰＯ法人ゼロ・ウェイストアカデミー事務局のある、上勝町唯一のごみ収集施設がある、日比ヶ谷ごみステーションで行われました。
ここでは、町民によって持ち込まれたごみが３４分別回収されており、ごみ回収車による移動回収はありません。
年中７：３０～１４：００開かれており、平日は１人、休日は３人体制で作業員が従事しています。
そして、分別に迷う町民に対して助言しており、家族連れの利用者にとっても、子どもたちのごみ・環境教育に効果を上げています。
高齢者など自ら持ち込めない人のためには、シルバー人材センターの有料ボランティアによる、運搬支援制度（４５㍑当たり１０円負担で、シルバーには２００円補助）があり、依頼する側も気兼ねせずに利用でき好評だとのことです。
自分たちが出したごみに責任を持ち、それが利益につながり、さらに、それがどのように処理され利用されているのかを知ることで、やる気と展望が開け持続力につながって行くのです。
三豊市に置き換えると、市民がごみ問題に積極的に関わることで、自らに利益がもたらされ、夢が広がることが重要なのだと思います。
ごみ処理施設建設の議論の大前提として、ごみを忌み嫌うのではなく、ごみは私たちそのものであり、また、お金になる資源として、私たちの日常生活とともにあることに気づく政策が、必要なのだろうと実感した研修でした。