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３月定例会が閉会して２ヶ月が過ぎ、早くも６月議会開会の１４日（月）を目前にしています。
３月議会では、三豊市民クラブとして代表質問をしましたが、今回の質問は一議員としての一般質問をします。
いつものことながら、質問の課題やその切り口を考えるのは、（いつもイッパイイッパイの）私にとってはかなりきついことです。
しかし、質問の通告をすることで、逃げられない状況に自らを置くことで、新たな闘争心が生まれていることを感じているのも事実です。
決して逃げず、自分を追い込むことが成長につながり、よりよい市民生活を確立してゆくのだと、言い聞かせながら今回も向かってゆきます。
今回は、２件通告しました。
１件目
【件名】
市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について
【要旨】
市民力による活動によって、バイオマスタウン事業が市内に芽生えており、実績を重ねている。
農業者だけでなく、農地を保全するバイオマス推進市民団体に対する、市独自の支援制度の創設を問う。
具体的事業として、菜の花栽培によるカーボンニュートラルの循環型社会の構築を目指す活動がある。
菜種の採種作業工程が、作付け面積拡大の主たる障害となっている。
香川県内唯一のバイオマスタウンの認定を受けた当市として、耕作放棄地・遊休農地の利活用によって、　『循環型社会　三豊』　を目指す市民力の活動に対する支援策について問う。
２件目
【件名】
医師確保のための奨学金制度について
【要旨】
三観地域における医師不足は深刻であることは、これまでにも問題として指摘されている。
市立病院に置いても小児科・産婦人科が設置されていない。
当市出身の医師を志す若者で、優秀であるにもかかわらず、経済的要因で医学部進学を断念せざるを得ない者を対象とした、奨学金制度の創設の考えを問う。
通告受付順は６番目で、一般質問初日の１７日（木）の最後の出番となります。
これから質問原稿をつくります。

今回は、私の代表質問の２件目である、“豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち”『ごみ処理について』の報告をします。
【質問】
三豊市ごみ処理技術検討委員会より、２月１８日に　「三豊市にふさわしいごみ処理技術の選定について」　の答申が提出された。
三観広域行政組合が運営する三豊クリーンセンターの使用期限が、平成２５年３月末日までであるとの、差し迫った中での検討となっていた。
新たなごみ処理施設のあり方について、市民に答申の内容説明をするとともに、今後の三豊市の広域での取り組みと技術・規模の方針について問う。
【答弁】
答申書は、生ごみをバイオガス化によってメタンガス等を発生させ、発電等で有効利用する方式が相応しいと言うこと。
また、燃やせるごみの内、紙ごみ、紙製容器包装類は紙から紙へのマテリアルリサイクルを推進する。
ペットボトルを除くプラスチックごみとプラスチック製容器包装類は一緒に回収し、ＲＰＦ（固形燃料）の原料としてサーマルリサイクルを推進するという内容だ。
そして、これまで以上に分別の精度を上げて、再利用できない燃やせるごみについては、最大限減量化を図った上で焼却処理業者に委託するというものだ。
市民の皆さんへの説明は、今後、自治会長会や地区衛生組合連合会など、各種団体を通じての説明を、機会を捉えて実施する。
そして、三豊市としてのごみ処理方式が決定すれば、観音寺市を含め、近隣近接の自治体との広域処理の可能性について、柔軟に検討・協議を進めたいと考えている。
【意見】
ごみ処理技術検討委員会は、ごみはすべて資源であるということが大前提で検討が進められてきた。
燃やさずに、ＣＯ２を削減するというのが大前提でもあり、分別して、最後まで残る生ごみをどう処理するのかということだ。
そこから導き出される究極のキーワードは、　“生ごみをバイオ処理して煙突のない地域をつくる”　ことであり、これが実豊地域の未来の光景だと思う。
施政方針にもあるように、市議会や広域と議論を重ね、柔軟に検討を進めていただきたい。
以上で、今議会の私の代表質問の報告を終わります。

３月定例議会で、三豊市民クラブから３名が代表質問に立ちました。
香川努会長と山本明幹事長、そして私の詫間政司政務調査会長です。
会長は、市長の政治姿勢とＨ２２年度予算、財政、組織、報酬などの市政運営全体の質問で、幹事長と私は、『三豊市新総合計画』のまちづくりの基本目標に準じてテーマを定めて行うこととしました。
私が受け持ったのは　、“活気にあふれ、産業が躍動するまち”　と　“豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち”　の基本目標部分で、１件目は「産業振興について」、２件目は「ごみ処理について」を行いました。
今回の報告は、１件目の　“活気にあふれ、産業が躍動するまち”「産業振興について」です。
【質問】
今、日本の政治システムは地域主権へと移行しつつあり、地方の自主・自立が求められている。
国の形が中央集権から地域主権へと変化し、権限と責任を移譲されても財源の裏付けがなければ、真の地方の自主・自立はあり得ない。
言い換えれば、福祉には財源（お金）が必要で、この意味において、自主財源確保のための地域独自の経済基盤強化策が火急に求められている。
まさに、三豊市の掲げるまちづくりの基本理念は、自主・自立であり、今議会における施政方針の最重要施策は、「産業振興」による地域経済活性化であると、このまちの進むべき方向は明確となっている。
そこで、次の三点について質問する。
第一点
産業振興特別目的基金である農業振興対策基金、漁業振興基金、中小企業振興基金の三つの特目の執行状況と、これからの計画と事業完了時期、及び成果目標はどこに着目しているのかを問う。
第二点
バイオマスタウン事業について、新総合計画の第２期実施計画（Ｈ２２年度～２４）において２０億円ほどの事業計画が予定されている。
計画の規模、総額も大きな事業と予測されるだけに、市民説明が重要だと考える。
事業計画と経済、雇用の効果について問う。
第三点
市税を投入して再生の道筋をつけた瀬戸内学院は、地域の教育の拠点を確保し、子どもたちの教育の機会を守り、若者が行き交うにぎわいのあるまちづくりへの効果は大きい。
一方、教育機関であるとはいうものの、一民間事業者に公費である税金を投入したことに対して、当時様々な意見があり、ぎりぎりの決断だった。
それは、裏を返せば、瀬戸内学院に対する大きな期待感であると言える。
よって、再建できることに止まらず、地域産業振興、雇用促進の役割を担い、人材育成、新産業創造の展開を目指すべきと考える。
官学連携産業振興施策の考えを問う。
【答弁】
第一点の、三つの基金いずれも三豊市にとって初めての試みであり、事業の検証に重点を置く。
明確な数値目標は定めていないが、先ず挑戦することから始め、原資の運用が終わった時点で検証を行い、次につなげてゆこうと考えている。
農業振興対策基金は、ばらまきにならず事業効果ができるだけ出るような形で、農業者の要望に応えられる方策に苦心している。
早期に、農業支援窓口を一本化するような農業支援センター（仮称）を設けたいと考えている。
また、耕作放棄地の解消と管理は非常に大きな問題で、農作業受託の斡旋を中心に基金の運用ができないか、関係機関と協議中で、これも早期に実施したいと考えている。
中小企業振興基金は、本年４月から行うこととし補助金交付要綱を現在整備中で、できるだけ積極的に運用されるよう取り組む。
第二点の、バイオマスタウン事業は、竹資源の事業化を柱として、Ｈ２１年度からソフト事業に取り組んでおり、農林水産省へ構想書を提出し、現在、審査を受けているところだ。
竹林対策事業をベースとするもので、竹資源の事業化により新しい事業を興し、企業誘致につなげようとする計画だ。
ハード事業の着手は、Ｈ２３年度を予定し、民間企業の設備投資に対して国庫補助を受けようとするものである。
新総合計画実施計画に反映した事業費は、企業用地を三豊市が整備し、民間企業に分譲するための事業費だ。
第三点は、瀬戸内学院の後継経営者である四国学院大学とは、「三豊の子どもたちを元気にするプロジェクト」を官学間で開始した。
これを、市民にも参加いただき、官・学・民連携事業に発展させたい。
まず、学童保育にボランティア市民に入っていただき、学童保育に地域が参加するという計画から入ってゆきたいと思っている。
四国学院大学で授業を受けていただき、資格を取った市民が学童保育に参加する、パイロット事業を開始した。
【意見】
基本的にまちづくりは、可能性のある地域資源を、最大限活用するという発想で取り組んでゆくことだと考える。
これからも議会として、産業振興について提案してゆく。
次回は、２件目の報告をします。

三豊市議会では、先週の代表質問と一般質問に続いて、今週は各常任委員会で付託案件について審議が行われることとなります。
詳細の議案報告は、審議後にしたいと思います。
先ず、予算の全体像をお伝えします。
一般会計総額は２６８億円で、２１年度当初予算の２５９億３０，０００千円よりも、８億７０，０００千円の増となっています。
この要因は、子ども手当の１０億８０，０００千円が計上されていることによります。
歳入は、市税が７４億６０，０００千円足らず、地方交付税が１０４億円、地方譲与税及び各種交付金が１３億円足らず、臨時財政対策債が１６億円となっています。
市債は、２１億４０，０００千円程で前年対比２億９０，０００千円程の減となっています。
歳出は、義務的経費の内人件費が５７億５０，０００千円程、扶助費が３１億円程、公債費が３１億円弱で、合計１１９億円となっており４４．５％を占めています。
投資的経費は、主なものとして防災行政無線整備事業で３億円、三野保育所建設事業で２億５０，０００千円程などがあり、約３３億円足らずとなっています。
経常収支比率は、自治体財政の弾力性を示す指標で９０．５％となっていて、財政状況の硬直化は依然として続いています。
市税が前年に比べ１．６％の減に対し、地方交付税は「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設されるなどして、６．７％の増となっているなど、自主財源確保がますます重要となっていることには変わりありません。

三豊市議会の３月定例会が３月３日（水）に開会され、３月２９日（月）までの２７日間にわたり審議が行われます。
初日のこの日には、２１年度予算の最後の補正予算案及び２２年度予算案と、条例制定案並びに改正案などが一括上程され、２１年度補正予算案は可決されました。
２２年度予算案と条例関係議案は、３常任委員会にそれぞれ付託され、審議の後、最終日の２９日に採決の予定です。
代表質問と一般質問の通告受付が、３月５日（金）１２：００に締め切られました。
１０日（水）の代表質問、１１日（火）と１２日（水）の一般質問で議論が始まります。
私は、三豊市民クラブの政務調査会長として、代表質問に臨みます。
またもや頭をかきむしる日々が訪れました。
そのような中、３月７日（日）には、三豊市子ども会育成連絡協議会の　「新指導者研修会」　が、豊中町公民館大ホールで開催される予定で、主催社代表として準備に時間を割かれそうで、質問の内容や主旨がまとまるのやら不安で一杯です。
会場に集まっていただいく市内の子ども会関係者の皆さんの、エネルギーをもらって乗り切ろうと思っています。

３月９日（月）に、三豊市議会平成２１年第１回定例会の代表質問がおこなわれました。
これまでの３年間は、保守系会派である「七宝会」が大半を占めていましたが、新しく「三豊市民クラブ」が分派し、新たな展開が繰り広げられようとしています。
本来の議会のあるべき形になってきたように思います。
前にもこの場で報告しましたが、私はしばらくどこの会派にも属さずに単独で活動することにしています。
議会の責任と権能として、三豊市民の快適な生活のために、やらなくてはならないことは沢山あり、議会の果たすべき役割は大きなものがあるのだろうと思っています。
私が今議会の一般質問で通告している二件の内の一件に、「ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用について」があります。
この質問を考える時に、議会の役割について考えることとなりました。
先日、この場の“議会改革の大きな一歩”でも書き込みましたが、この国の地方自治体の議会議員は、首長（市長）と同様に市民から直接選挙で選ばれており、市民の意思を受けていることとなっていて、これが民意が二つできることとなるのです。
この意味において、市議会議員は市長の政策を非難攻撃するだけでなく、民意を受け自らの政策を持ち対峙しなければならない立場になっているのです。
三豊市のゴミ処理行政の将来を考えるとき、私たち市議会議員の果たす役割もおのずと見えてくるというものです。
三豊市が今進めているゴミ処理技術の検討も、市の主体性として必要なことなのだろうと考えています。
ただ、そこに大局的観点があり、市民にも理解と説明ができる段階と場面が必要なことも、当然のことだろうと思うのです。
新しいゴミ処理技術の検討も結構なことなのですが、それよりも問題なのは、必ず来るといわれる東南海・南海大地震が、今この瞬間にも発生するかもしれない恐れのある時に、災害発生後、速やかな復旧の第一歩である廃棄物処理の具体策がとられているのかとということです。
特に、緊急時における焼却最終処分は、供給のライフラインに対し、処理のライフラインであるともいえ、この確保は大変重要なこなのです。
緊急非常時の対応を考えることをきっかけとして、助け助けられることを基本とした、「ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用」の話し合いに踏み出すときではないでしょうか。
これを促すのは、直接選挙によって民意を受けた議会の大きな仕事であると考えています。
今回の一般質問は、「ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用　推進議員連盟」の結成まで言及できればと考えています。

三豊市議会も新たに議長と副議長が決まり、本格的に三豊市議会平成２１年第１回の定例会が、３月３日に始まりました。
早速、９日（月）には３会派による代表質問が、翌日の１０日（火）からの２日間には一般質問が予定されています。
私にとって今回の一般質問は、どの会派にも所属せず一人で活動を始めた最初の試みです。
市民の皆さんの声を議会人として届け、実現するべく、これまでを振り返り反省すべきをし、活かしてゆかなければならないと考えています。
今回の通告は２件です。
【自治会場建設費の市単独補助事業について】
三豊市の認める基礎自治組織でもある自治会の、活動の中心の場である自治会場の施設機能の充実は、地域内分権を進める三豊市にとって、基本的政策の一つになると考える。
現状、市が執る補助事業に　「たからくじ助成金」　があるが、制度の性質上、平等感と自主自立の精神に反する方向にある。
自治会場建設に意欲があり自己負担の条件も満たした自治会が、自らの意思で計画的に建設を着手しやすいように、市単独の補助事業創設の考えを問う。
＊　「たからくじ助成金」　の現状と問題点
＊　申請順ではあるものの、当たり外れがあることによる不確実性の強い補助金制度が、市の政治方針に相応しい施策といえるのか。
【ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用について】
これまで何名かの同僚議員から同様の主旨の質問があり、その都度その時点での考えの答弁は聞いている。
再度この時点での考えを問う。
平成２５年３月をもって、三豊市民の出す生活一般ゴミの焼却施設が閉鎖の予定となっている。
ゴミ処理技術検討委員会及び環境市民会議において、議論が重ねられているが、生ゴミを含む焼却ゴミを減量化、資源化しても焼却ゴミは皆無とはならないことは現実となっている。
クリーンセンター閉鎖後の、ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用の考えを問う。
以上の２件を通告しました。
少し前向きに考え、ちょっとの勇気ある行動が、快適な日常と非常時にも安心できる市民生活の確保につながるがるのだろうと思います。

３月議会も代表質問と一般質問が終わり、各委員会に付託された予算及び条例改正などの議案審議が始まります。
平成２０年度一般会計予算総額は、２５４憶５０，０００千円となっており、１１ある特別会計予算合計額は１８５億円で、２の公営企業会計予算合計額は５５億円となっています。
これらの総合計による、三豊市の総予算規模は約５００億円となっています。
一般会計の歳入内訳は、市税などの自主財源が４０％、地方交付税や市債などの依存財源が６０％となっています。
歳出の性質別内訳は、人件費・扶助費・公債費の義務的経費が４７％を占め、その他経常経費が４３％で、この主な構成は保育所・幼稚園の臨時職員賃金や補助金・特別会計などへの繰り出し金となっており、一般会計予算総額に対して経常経費が９０％を占めています。
建設・災害復旧などの投資的経費は１０％となっています。
当初予算段階での経常収支比率は９６．５％で、変わらず硬直化していると言えます。
特別会計は次の通りです。
１．　地域農産物利用促進センター事業特別会計　４４，５００千円
２．　国民健康保険事業特別会計　８４億円
３．　国民健康保険診療所事業特別会計　１憶７５，５００千円
４．　老人保健事業特別会計　８憶５３，０００千円　（後期高齢者医療制度に移行のため９０．６％減）
５．　後期高齢者医療事業特別会計　１７憶６３，０００千円　（新設）
６．　介護保険事業特別会計　５６憶８０，０００千円
７．　介護サービス事業特別会計　８６，０００千円
８．　集落配水事業特別会計　１憶６８，０００千円
９．　浄化槽整備推進事業特別会計　１憶９３，０００千円　（５３．２％減）
１０．港湾整備事業特別会計　５０，０００千円
１１．.土地造成事業特別会計　１０億１１，８００千円　（新設）
企業会計は２会計です。
１．　水道事業会計　「事業費用と資本的支出」　２２憶２８，０６４千円
２．　病院事業会計（永康病院・西香川病院）　「事業費用と資本的支出」　３２憶６６，４４６千円
３月１４日の教育民生常任委員会から、３つの常任委員会での審議が始まります。

臨時議会で議会人事も決まり、宝城明新議長を中心に平成２０年第１回三豊市議会定例会が、３月４日～２８日の２５日間の会期で始まりました。
今３月議会は予算審議を主な議題としており、１０日（月）には各会派の代表質問が行われます。
一般質問は、１１日と１２日の二日間となりなす。
今回の私の一般質問は、少年育成センター関係と『地域資源活用プログラム』の２件を考えています。
【少年育成センター事務所の位置とその環境について】
三豊市少年育成センターは、青少年の悩み相談や助言及び非行防止の補導活動を通して、思春期の若者の健全育成に重要な役割を担っています。
一時多くあった不審者情報の減少も、当センターを中心とした地域ボランティアによる防犯パトロールや、補導員の細やかな活動の賜であると感謝したいと思います。
さて、当センター関係者の皆さんの人的努力とは別のところで、当センターの活動に大きな支障を与えていると思われる“事務所位置と設備環境”の、物理的問題点について質問いたします。
現在、豊中庁舎最上階（４階）にある三豊市少年育成センター事務所は、相談者にとって来所相談や電話相談をしにくい位置と設備環境であるとの指摘が寄せられています。
その理由の一つとして、悩みを抱える相談者本人はもとより、保護者、家族にとって他者に相談することを決断し、行動に移すことは非常に大きなエネルギーが必要なことは一般的によく言われています。
悩みを抱え疲れ切った相談者にとって、「人目につく」　「重い脚で階段を上がる」　「誰かと一緒のエレベーターに乗る」など、普通のことができにくい心の状況にあるり、相談者側に配慮した来所しやすい事務所位置になっていないと言うことです。
二つ目として、来所相談や電話相談に落ち着いて応対できる個室や電話設備が不十分で、秘密を守りゆっくりと話を聴く環境になく、核心に触れた相談ができにくいと言うことです。
これらの点を踏まえ、以下３点について質問します。
①　当センター事務所が現在位置に置かれた経緯と、活動概況について
②現事務所での活動の問題点に対する認識について
③現事務所の環境改善について
一件目の質問はこんな概要です。