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９月定例会は、一般質問が終わり３つの常任委員会で、付託案件について審議が行われています。
９月１９日（水）に開催された三豊市議会常任委員会では、所管部局である健康福祉部と環境部、市民部から提案された議案について協議が行われました。
一般会計補正予算及び６つの特別会計補正予算は、各部から説明され審議されました。
また、健康福祉部からは、
議案第１０６号　「香川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について」　が提案されました。
外国人登録法廃止により、外国人登録原票の部分を削る変更です。
この委員会に付託された案件８議案は、すべて原案通り可決することとなりました。
審議内容及び結果は、議会最終日の２６日に私（委員長）から、議会に報告することとなります。
その他の案件では、
健康福祉部から
「三野保育所用地第２期造成工事について」　の報告がありました。
大正土建が１，８８０万円余で落札。なお、本体建築工事は来年２月入札の予定。
環境部から
「三観衛生組合解散のスケジュールについて」　の報告がありました。
平成２６年４月１日から、中讃広域瀬戸グリーンセンターでの処理開始に向け、現在山本・財田地域のし尿処理施設である三観衛生組合議会の、解散手続きについての説明がありました。
市民部から
「三豊市農村地域工業等導入に関する市税の特別措置条例の廃止について」　は、上位法改正に伴い平成２４年１２月３１日をもって廃止したい、との説明がありました。
「固定資産税に係る前納報奨金制度の廃止について」　は、創設６０年以上が経過し、社会情勢が大きく変化したことによって役割を終えたものと判断し、平成２６年度から廃止したいとの説明がありました。

開会中の９月定例会は、１１日（火）～１３日（木）の３日間行われた一般質問が終わりました。
質問通告は後藤を除く２５名中１６名からあり、議員それぞれの視点からの市政や行政全般にわたる、多面的な質問が繰り広げられました。
農業、省エネ・自然エネ、防災、地域内分権、公共施設利用・管理、公営企業会計制度、国際交流、土地開発公社、外国語教育、企業誘致、子育て、ごみ処理、いじめ、市ホームページ、緊急通報システム、介護、人権、職員関係、議会監視権、等など。
１６名も質問に立てば、実に多様性に富んでいます。
千差万別な意見が出され、それを練り集約し決定することが政治の役割なのだと思います。
熱のこもったやり取りの中で、議会初日の９月５日に決定された議員定数４名減の意味するところは、２２名となる議員一人ひとりの責任がますます増大することなのだと、ひしひしと感じていたのでした。

９月５日（水）に開会した三豊市議会９月定例会は、９月１１日（火）から１３日（木）まで、一般質問の日程となっています。
私は、２日目の１２日（水）で、その日最後の質問者となります。
大きなことから小さなこことまで、アンテナを張り巡らせ、取り組み続けなければならないと思っています。
一般質問初日の１１日（火）、５人の一般質問が終了の後、議会初日に設置を決定した決算特別委員会の、正副委員長選任のための特別委員会が開催されました。
互選で指名推薦により、委員長に坂口晃一議員が、副委員長に鴨田偕議員が選任されました。
９月定例会閉会の後、委員会を開会し平成２３年度決算審査を行うこととなります。

平成２４年９月定例会の会期が決まりました。
９月５日（水）を議会初日として、２６日（水）までの２２日間です。
９月１１日（火）～１３日（木）の３日間が一般質問となっており、８月３１日（金）が質問通告締切日となっていました。
１６名から通告がありました。
私の質問は２件です。
「外国語教育について」
１．小中学校の外国語教育の概要と現状
２．外国語教育推進事業の外国語補助員の役割
　　＊報酬補助員と委託補助員のちがい
　　＊採用の方法と職務内容
　　＊地域との交流による、生きた外国語教育への課題
「粟島航路の乗船料金について」　
瀬戸内国際芸術祭や離島生活の人気が湧き上がる時流にありながら、未だに、市内移動の足であるコミュニティバスとの料金格差がある。これまでに様々な動きがあったようだが、乗船料金改定の見通しを問う。
市民の皆さんに近い課題で、効果の見えやすい質問を心がけたいと思っています。

前回に続いて、平成２４年６月定例会における、私の一般質問の２件目について報告します。
「中小企業振興基本条例の制定について」
【質問】
私はこれまでに一般質問で何度か、　「まちづくりの根幹を成すのは、市民が安心して仕事ができ、安定収入が得られる雇用の場を確保するための、地域経済基盤強化である」　と主張するとともに、中小企業及び地域経済振興基本条例の制定の必要性についても提案してきた。
ところが、市では条例制定をしないままに、中小企業振興協議会を立ち上げ中小企業支援の施策を展開している。
このことによって、事業目的が不明確で施策にぶれが生じているように思う。
私は、支援事業の成果に対する検証結果判断は、市の政策理念に基づく明文化された判断基準が不可欠であると考えている。
それは、一昨年、国で閣議決定された中小企業憲章の理念を軸にした、このまちに相応しい条例によるべきだ。
県や高松市、丸亀市などの条例制定の動きを視野に入れて、市としての政策目的が決してぶれない、事業評価判断基準となる、中小企業及び地域経済活性化の基本条例制定の考えを問う。
【答弁】
平成２２年１０月に、国では総力を挙げて中小企業の振興を図ることにより、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、中小企業憲章を定めている。
その中身は、
・経済活力の源泉である中小企業がその力を思う存分発揮できるよう支援すること
・起業を増やすこと
・創意工夫により新しい市場を切り開く中小企業の挑戦を促すこと
・公正な市場環境を整えること
・セーフティネットを整備すること
などを基本方針を掲げている。
その推進のために、市としても支援事業を行ってきた。
中小企業基本条例は、地域経済の活性化をしていく上で、自治体、大企業、中小企業、市民それぞれの役割を明確にすることを目的としていると理解している。
高松市においては、条例制定懇談会を設置され提言書が提出され、幅広く意見を聞きながら制定に向けて進めているようだ。
これまで、国の中小企業基本法があるため、施策の体系的なものは十分だと考えてきたので制定してこなかったという経緯がある。
しかし、今回もこれまでにも、指摘されてきたことについて内部で協議した中で、独自の体系的なものも必要で、前向きに制定に取り組もうとなった。
市として、中小企業振興協議会等と協議しながら調査研究を進め、中小企業及び地域経済活性化のための基本条例を制定する。
一般質問２件の報告を終わります。

先週一週間は、梅雨真っ只中の晴れ間のない雨続きでした。
今日は朝から最高の天候で、久しぶりに外での仕事がはかどりそうです。
平成２４年６月定例会で行った、私の一般質問2件の報告をします。
今回は、1件目の　「被災時における受援体制について」　です。
【質問】
東日本大震災をきっかけとして、大規模自然災害の危機管理に対する備えが、全国的な重要課題となっている。
様々な備えが求められる中でも、ただちに取り組もうとすればできることの一つに、支援の受け方を整えること、すなわち、受援体制を整え受援力をつけることがある。
市の危機管理計画の基本となる　“市地域防災計画”　が、国、県との連携で作成され検討が重ねられる中に、ボランティアの受入計画として、社会福祉協議会に対する実務的な期待の大きいことが示されている。
現時点での危機管理計画の基本となる地域防災計画と、受援体制の受援力の要となる社会福祉協議会との連携と役割の協議の状況と、覚書締結の考えを問う。
【答弁】
市地域防災計画は、東日本大震災の教訓を生かした見直しが急務となっており、今後国の防災基本計画及び県の地域防災計画の見直しを踏まえ、修整内容を検討し反映させる。
甚大な災害が発生した中での全国的な流れとしても、市社会福祉協議会の役割の一つに、災害ボランティアセンターの設置、運営が期待されている。
必要に応じて災害ボランティアセンターの設置を行い、市社会福祉協議会が運営することとし、市として施設整備等の提供と資材の支援を行うこととしている。
現在の市地域防災計画の中では、市社会福祉協議会及びボランティアセンターが活動することとなっているが、県社会福祉協議会との連携の中で迅速に対応できるような、社会福祉協議会職員の組織体制や関係機関との連携体制について具体的な記載がなされていない。
今回の市地域防災計画の見直しにあたって、市社会福祉協議会の役割の明確化など、連携の意識付けという意味からも覚書締結に取り組む。
次回は、2件目の報告をします。

６月８日（金）に開会した三豊市議会の６月定例会は、１３日（水）から１５日（金）の３日間行われた一般質問を終え、ちょうど一週間を迎えました。
毎度のことですが、自分の質問が終わるまでは、結構プレッシャーを感じながら原稿づくりに励み、緊張しながら登壇します。
「一回くらい休んでしまえ　楽になるぞ」　と、しばしば、悪魔の誘いがあるのですが、　「いいえ、あなたは、一般質問するから、少なくとも勉強しようとするのでしょう？」　と、弱々しい天使たちのささやく声が聞こえるのです。
実際、一般質問は続けることが大切なことを感じるときがあります。
今回行った２件の質問の内の一件である　「中小企業振興基本条例の制定について」　は、私が市議会議員になってから、何度か同様のテーマで質問を繰り返してきたものです。
担当課職員の皆さんも、これまで何もしてこなかったわけではなく、私のこれまでの質問に対して色々と調査研究を重ねてくれていたようであり、また、本年度から産業政策課が新設されたことも手伝ってか、　「中小企業振興基本条例」　の制定に取り組むとの答弁がありました。
三豊市はすごい！
必ずよいまちになると、確信できます。
弱々しい天使たちのささやく声に支えられ、私はこれからも一般質問を　「続けるゾ～！」　・・・てか？

平成２４年第２回三豊市議会定例会議が、６月８日（金）に２１日間の会期で開会しました。
３月、６月、９月、１２月の年４回の定例会は、３ヶ月ごとに開かれることとなっています。
第１回の３月定例会の閉会から、第２回の６月定例会までの間は、年度替りとなっていて教育機関や地域組織、各種団体などの節目の時期で、実に慌しい毎日を送ってきたように感じます。
色んなことが津波のように押し寄せてきて、流されるに任せて６月定例会を迎えているようにも思います。
先般、一般質問通告が締め切られ、２件について質問することとしています。
１件目は、　【被災時における受援体制について】　です。
東日本大震災をきっかけに、災害時の危機管理対応が課題となっている。
・現状の危機管理計画の概要
・ボランティアの受け入れ体制における、社会福祉協議会との連携と役割について
２件目は、　【中小企業振興基本条例の制定について】　です。
これまでに何度か、この件について質問をしてきた。
まちづくりの根幹は、地域経済の活性化だ。
そのためには、地域産業を支える地元中小零細企業が元気で、安定した雇用の受け皿となることだ。
・Ｈ２２と２３年度の中小企業支援のための基金事業について、成果と検証の状況
・本年度からの新たな補助事業の現況と、成果に対する検証方法
・成果の判断は、明確な政策理念に基づいた検証が不可欠であり、そのためには、基準となる条例が必要
・国の中小企業憲章と、県や高松市、丸亀市などの条例制定の動き
・市中小企業（地域経済）振興基本条例の制定の考え
これから、大急ぎで原稿をつくります。

３月定例会が閉会してから、はや１０日が経過しました。
北海道でのアパート探しや自治会、長寿会などの総会、花見、入学式と、息つく暇もなくこなしてきました。
なるようになるものだと、納得しています。
一般質問の２件の内１件目の　「水道事業の現状とこれから」　についてお伝えします。
【質問】
三豊市の水道料金は、合併によって県下一高い料金と、安いほうから３番目の、二つの料金体系となっている。
これまで、水道事業運営協議会の中で、料金平準化の検討が進められ、その方向が示されている。
ところが、平準化のためには、合併以前からの企業誘致契約による工場用水料金の問題があった。
経済効果の貢献度などの分析の結果、減収相当額３，０００万円余を、毎年一般会計から水道事業会計へ繰出して、市民の理解を得る方向が示されている。
これを踏まえた、現状の経常収支剰余金に加え、今回の一般会計からの繰入金も含めた経営内容を前提として、県下一高い６町の料金の値下げの考えはないか。
また、事業整備計画の将来構想及び、県水道事業広域化構想も想定した、市内料金平準化の考えを問う。
【答弁】
市民に対して、値下げによる還元ではなく、耐震化推進、施設更新など、安心・安全・安定・継続に充てたいと考えており、経常収支の見通しは、３～５年の間隔で収支予測の見直しをかける。
施設更新及び新設事業の計画は、新たな県道、市道の建設に伴い、配水管を敷設する。
県水道の広域化は、費用負担、水源の一元管理、浄水場の統廃合、施設の耐震化など調査研究を行い、平成２６年に企業団を設立して平成３０年の統合を目指しているようだ。
市内水道料金の平準化の方針と案は、今年度、議会の常任委員会に提案し、一年間をかけて協議を重ねる。
また、当時の水道事業運営協議会では、県水道の広域化を想定した議論と、県下一高い６町の料金を値下げした場合の収支シミュレーションはされていないため、料金平準化検討の中で示していきたい。
工場用水関係の詳細は、2011年12月16日と19日付けと、今年3月14日付けの『たくままさし通信　第１０号』　をご覧下さい。
次回は、もう１件の　「学校図書館について｣　の報告をします。