視察研修報告３日目、最後の報告は千葉県いすみ市での「廃校跡地の利活用」についてです。

 

いすみ市は平成１７年に夷隅町と他２町の３町合併により誕生した。現在人口４３，０００人余、面積１５７．５０㎢で、太平洋に面する千葉県の南東部に位置している。内陸部では米や野菜の生産、畜産などが営まれており、また、親潮と黒潮が交わる良好な漁場があり、豊富な海の幸にも恵まれている。

「廃校跡地の利活用」の取り組みは、市ＨＰによる空き公共施設情報の発信に加えて、国・県と連携し効果的なＰＲを実施してきた。文部科学省の【～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト】や千葉県の県ＨＰの空き公共施設等活用可能施設一覧を活用するなど、企業誘致活動が進められた。また、県主催のイベント等において、市場ニーズの把握や参加企業への積極的なアプローチによる、利活用を検討する企業とのマッチング機会を創出した。千葉県商工労働部企業立地課が主催する『空き公共施設活用セミナー』で可能性を見極め、公募型プロポーザル方式による企業提案の募集を実施した。

企業への支援制度は　●立地奨励金　●雇用促進奨励金　●半島振興法に基づく固定資産税の不均一課税　●過疎法に基づく固定資産税の課税免除　がある。

空き公共施設への企業進出実績は　①旧サンライズガーデンへ地域の仕事拠点となるコワーキングコミュニティの運営事業：年間賃料　１１１万円余　②旧学校給食センターに食品会社のレトルト食品の製造拠点：売却額　７，９００万円余　③旧中川小学校へ液晶モニター関連製品の開発やカ亞タマーサポート、商品受注拠点：売却額　２，２４４万円

これからの案件として、旧千町（ちまち）小学校があり、利活用アイデアの募集中である。

いすみ市は、これまでに地道な移住政策に取り組んできたことで、市のイメージ向上につながっており、企業進出に大きくプラスになったとのことです。たゆまぬシティプロモーションの必要性を再認識するとともに、多様な誘致施策の展開が求められることも気づくことのできた研修でした。

 

以上で、会派視察研修報告を終わります。

２日目の報告をします。

 

防衛省では、人事教育局衛生官総括班長の石関氏から「なぜ、いま　防衛力の抜本的強化が必要なのか～戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために～」の説明をいただいた。

我が国の安全保障・防衛の基本方針として、令和４年（２０２２）に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が新たに策定された。国家安全保障戦略は、政策の戦略的指針であり国家安全保障に関する最上位の文書だ。国家防衛戦略は、防衛省が基本をつくった防衛目標とそのアプローチ・手段を示した防衛の戦略的指針だ。防衛力整備計画は、おおむね１０年後の自衛隊の体制、５か年の経費の総額・主要装備品の整備数など、中長期的な整備計画を示したものだ。２０２３年度～２７年度の防衛力の抜本的強化のために、必要な５年間の支出額は４３兆円程度と見込まれる。

国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くための手立てだ。相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化を行うことで、我が国を断固として守り抜くという意思と、十分な能力があることを認識させ、相手に我が国を侵略する意思を持たせないことにつなげていかなくてはならない。

国家防衛の本質を再認識した研修でした。

 

文部科学省とこども家庭庁との情報交換会を国会議員会館で行った。

先ず、文部科学省初等中等教育局　修学支援・教材課・学校デジタル化プロジェクトチーム　中嶋氏から「GIGAスクール構想推進について」の説明をいただいた。

GIGAスクール構想の実現に向けて、目指すべき次世代の学校・教育現場とは５点ある。●学びにおける時間・距離などの制約を取り払う　●個別に最適で効果的な学びや支援　●プロジェクト型学習を通じて創造性を育む　●校務の効率化　●学びの知見の共有や生成　である。

学校のICT環境整備に係る地方財政措置として、◎平成３０年に「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（平成３０年度～令和４年度）」を策定し、単年度１，８０５億円の地方財政措置　◎新たなICT環境整備方針の策定について、令和７年度に向けて検討を進めることとし、現計画期間を新たな方針までのつなぎとして令和６年度まで延長　となっている。

今後、GIGAスクール構想を踏まえた成果や課題等を検証し、引き続き教育のICT環境整備を進めていくため、令和７年度以降の新たな学校における方針の策定に向けた検討審議を行うために、「次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ」が設置された。

令和５年６月１６日に『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画が閣議決定された。”国策として推進するGIGAスクール構想の一人一台端末について、公教育の必須ツールとして更新を着実に進める”　というものだ。

デジタル世界に生き抜くための欠かすことのできない必須スキルであることを知るほどに、我が国のデジタル化の遅れは未来に生きる子どもたちに対する大きな付けになりはしないかと危惧した研修でした。

 

続いて、こども家庭庁長官官房参事官（総括政策担当）付参事官補佐（計画担当）新田氏と万木（ゆるぎ）氏から「こども家庭庁の取り組みと　こども政策の概要について」説明をいただいた。

こども家庭庁関連予算の基本姿勢は、1．こども政策は国の未来への投資であるため、安定財源を確実に確保する　2．複数年度で戦略的に考える　３．こどもの視点に立ち施策を立案する　4．縦割りの狭間に陥っていた問題に横断的に取り組む　5．支援を求めている者にしっかり届ける　である。

令和５年６月１６日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2023では、新しい資本主義の加速の主要方針として、「少子化対策・こども政策の抜本強化」が示されている。

【若年人口が急激に減少する２０２３年代に入るまでが、状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、ラストチャンスである。若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するという３つの基本理念を踏まえ、抜本的な政策の強化を図る。具体的には、こども未来戦略方針に基づき、今後加速化プランの３年間の集中取り組み期間で、経済的支援強化や所得向上に向けて取り組む。そのために、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充と、共働き・共育ての推進をする。こども・子育て予算倍増に向けては、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容・予算をさらに検討し、こども家庭庁予算で見て、２０３０年代初頭までに、国の予算又はこども１人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。】

以上のような使命のもと、こども家庭庁は発足し始動しています。少子化対策・こども政策の抜本強化は、新しい資本主義の加速による国力の強化が大目標です。すなわち、全ては国の経済財政運営のためにあるのでしょう。

 

 

清風会の視察研修に令和５年７月４日（火）～６日（木）の３日間参加しました。視察研修先は、１日目に都内の日本銀行・貨幣博物館と農林水産省、２日目に防衛省及び国会議員会館での省庁官僚との情報交換を行い、３日目に千葉県いすみ市における「廃校跡地の利活用」についてでした。

 

日本銀行・貨幣博物館では、政策委員会室国会渉外企画役　小坂田氏から、令和５年４月２７日・２８日に開かれた『金融政策決定会合』の「先行きの金融政策運営方針」の説明をいただいた。　”経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく。そのためには、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。”　としている。続いて、金融研究所貨幣博物館館長　福山氏の案内で、「お金の歴史」について説明をいただいた。

農林水産省では、農村振興局農村政策部地域振興課　荒廃農地活用推進班の千田氏と菅野氏から、農山漁村振興交付金のうち、最適土地利用総合対策等の説明をいただいた。対策のポイント及び事業内容、事業イメージは別紙資料の通り。

令和５年三豊市議会第４回定例会における一般質問報告をします。

「市民病院と地域産業（資源）の連携について」

質問　　　三豊市立みとよ市民病院は開院から１年半が過ぎた。今、国では、２０２４年度以降の医療・介護・障がい者支援のトリプル同時報酬改定が議論されている。自治体病院であるみとよ市民病院も、その都度、経営状態に少なからず影響を被る。市民病院が報酬額の増減により経営状態が翻弄されることのない独自の収益事業を、市の産業施策と連携して構想することで、なくてはならない自治体病院であることの存在感を示すべきときが来たと思う。

市民病院の存在価値を見つめ直すべきだと気づいたのは、次の理由による。「自治体病院経営において、総務省は一般会計を入れた後の経営収支の黒字を重視しており、税金投入ゼロを求めているわけではない」ということだ。それは、地方の自治体病院が都市と地方の税の格差を埋める再配分機能を有しており、住民の命を守る病院をつくり、医療者を雇用して、医療を提供することができるため、ほかの公共施設より意義が大きいからだ。さらに、病院や福祉施設は将来を見込める産業であり、産業振興の観点からも考えるべきである。

かといって、病院維持のためにルール分の税金を増やすことは、財政からしても納得のいくものではない。そうならないために、そこに病院があることの存在価値を活用した市民病院と地域産業（資源）の連携による経済活性化が図られ、そこで得られた収益が病院の経営支援に向けられるような取り組みができないかということだ。市民とともにある『みんな』の市民病院を核とした地域産業（資源）の連携による地域経済活性化と市民病院の健全経営に向けた取り組みの考えを問う。

次に、三豊市だからこそできる産業（資源）を活かした事業展開の検討をしてはどうか。３点について提案する。　①地域観光資源やゲストハウス、スポーツ施設等を活かした医療ツーリズムの可能性。これまでの医療ツーリズムは、高度医療を求めた海外からの富裕層中心のものであるが、今後は、求める需要が一般化することによる健診と観光を兼ねた家族ぐるみの医療ツーリズムのマーケットの可能性があると考えられる。　②摂食障害嚥下食をはじめとする薬用作物を取り入れた、薬膳の医療・介護食等の開発と提供。教育機関や民間事業者の協力による、患者の病状に応じた食材、メニュー開発を、薬用作物栽培を主要施策として推進する、このまちだからこそできる薬膳メニュー開発が考えられる。　③ベーシックインフラ活用による、治療後の日常生活を支える事業展開。市はベーシックインフラ構築に向け、市民への直接サービスの展開に着手しているが、病院の【治す医療】はもとより、治療を終えた利用者が日常の生活に戻ってからの【支える医療】があれば、楽しい食事が実現するものと考える。

以上の３っの視点から、医療機関の存在価値を最大限に活用した地域活性化と産業政策の考えを問う。

 

答弁　　　みとよ市民病院は、地域に根差した病院として、市民の生命と健康を守るため、職員は患者の立場に立った病院運営に努めている。この地域になくてはならない病院として、退院後の支援や事業者との連携を考えていく時期に来ていると認識している。

市民病院を核とした地域産業の連携による地域経済活性化と市民病院の健全経営に向けた取り組みの可能性については

①医療ツーリズムは、今後、求める需要が一般化することになれば、観光などの周辺産業にも貢献するなど、経済的な効果も期待できると考える。現在、ふるさと納税の返礼品を活用した人間ドックを提案し、募集を進めているところだ。ほかの地域からの健診の受け入れをすることで、本市の認知度を高め、交流人口の拡大につながることから、先進事例を調査研究するとともに、関係機関と連携を図る。

②高齢者や障がい者の摂食嚥下障害の問題は、医療機関や介護施設だけでの支援では限界がある。食の支援には、本市の地域資源である農産物や魚介類、フルーツ、薬用作物などを活用し、教育機関や異業種連携により医療・介護食の開発を進めていく必要があると認識している。健常者が食べてもおいしい嚥下食が開発できれば、退院後も家族で同じものを食べることができ、在宅でのQOL（クオリティー・オブ・ライフ）の生活の質が向上すると考えられるため、先進事例を調査研究していく。薬用作物の取り組みは、市民病院では本市の総合政策アドバイザー監修のレシピを取り入れた健康食を薬膳料理として、１泊の人間ドック受診者に提供しており、食の重要性を再認識していただいている。このようなレシピを地域の事業者と共有することで、市民の健康増進と地域資源の活用を進めていく。

③今年度、三豊ベーシックインフラ整備事業として、地域の健康社員食堂という取り組みを実施している。市民病院と連携しながら、企業の従業員だけでなく、治療を終えた患者に拡大していくことは、市民全体の健康維持向上の観点から十分検討すべきであり、展開可能性のあるものだと考える。また、日常生活に戻ってからの支える医療は、宝山湖ボールパークの芝生広場や父母ヶ浜の砂地などの観光資源を活用し、退院後のリハビリや精神的な癒しの提案などを、関係機関と検討していく。

今回の提案により、みとよ市民病院の存在価値を高めるとともに、事業者との連携により地域活性化を進めていきたいと考えている。

 

以上で一般質問の報告を終わります。

 

 

令和５年１０月３１日（火）、東京都内にある都市センターホテルで開催された、全国自治体病院経営都市議会協議会の主催による『第１７回地域医療政策セミナー』及び、１１月１日（水）の官公庁訪問の報告をします。

医療政策セミナーでは２件の講演がありました。

 

１件目　　「地域包括ケアシステムを支えるICTの仕組みづくり」　守屋潔氏（名寄市役所健康福祉部、名寄市立総合病院情報管理センター長）

母親の介護体験から、〈治す医療〉だけではなく〈支える医療〉があることに気付き、ICTネットワーク構築に取り組み始めた。ちょうど令和６年度の医療、介護、障がい者支援のトリプル同時報酬改定が議論されていた。２０２５年以降の医療・介護提供体制の姿の３つの柱は、①『医療・介護を提供する主体の連携』により、必要なときに「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受け入れられること　②地域に健康・医療・介護等に関して必要なときに相談できる専門職やその『連携』が確保され、さらにそれを自ら選ぶことができること　③『健康・医療・介護情報に関する安全・安心の情報基盤が整備』されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること　となっている。これを医療ＤＸにより、名寄市のすべての医療介護連携を改善しネットワークで実現した。

名寄市医療連携ＩＣＴのコンセプトは、1）病院の視点：名寄市立総合病院と地域の連携効率化　2）ケアマネージャーの視点：ケアマネージャーの業務負荷の軽減　3）市の視点：市が中心になって地域で１つのネットワーク（地域完結型）をつくる　ということだ。そのために、医療の情報と介護情報を１つのパソコンで全て見えるように構築していった。情報の性質として、ストック情報の【ＩＤ‐ＬＩＮＫ】とフロー情報（日々の情報のやりとり）の【Ｔｅａｍ】で構成されており、市が積極的に声がけすることで、全員参加することができた。

情報・データ等を機能効率しても、ＩＣＴのＩだけでは動かない。Ｃのコミュニケーションが重用であり、自分たちでつくろうという当事者としての共感が加わって初めて動き出す。

名寄市の取り組みからのヒントとして４点あげる。●介護者にとって最も必要なのは利用者の正確な医療情報であり、医療連携の基盤の上に介護連携、医療介護連携が成り立つ　●自治体が事務局となり、地域全体の最適化＝地域包括ケアシステム構築のためのＩＣＴであることを明確にすること　●ＩＣＴ業者丸投げにせず、現場の声を引き出す、当事者意識を持たせるファシリテータの助力　●機能よりもランニングコストを最小化して継続性を重視し、機能不足は運用で補うこと　だといえる。ＩＣＴネットワーク構築の費用は、初期投資約２千万円、維持運営費は１２０～１３０万円程度だ。

終わりに、「ストック情報は国がＤＸ推進しているが、先ずフロー情報整備から取りかかり、参加する全ての人々が当事者意識を育むための共創の場づくりから着手してはどうか」　との提言があった。

 

 

２件目　　「食支援の京のまちづくり～新たな医療産業連携の試み～」　荒金英樹氏（愛生会山科病院消化器外科部長、京介食推進協議会会長、京滋摂食嚥下を考える会顧問）

京都の市中一般病院で一般消化器外科に従事している。人工栄養とがん患者の栄養管理を専門としており、疾患に応じた栄養支援をすることで、治療の下支えを行なっている。また、超高齢社会の招来による摂食嚥下障害、誤嚥性肺炎の増加に対し、院内の体制を整備するとともに、地域での医療連携、異業種との交流を通した「まちづくり」に取り組んでいる。

食を支える京都の医療・介護連携は、２００８年の京都府口腔サポートセンターに始まり、２０１０年〈いつまでも食事を楽しめる京都、滋賀〉をスローガンに京滋摂食嚥下を考える会の発足、２０１２年山科地域ケア愛ステーション（現　京都市山科区在宅医療・介護連携支援センター）でき、２０１６年には京都府医師会在宅医療・地域包括ケアサポートセンター　へとつながっており、訪問管理栄養士を広めている。

食を支える京都の医療・産業連携は、医療・介護連携だけではなく異業種連携により推進されてきた。京滋摂食嚥下を考える会を発足し、数々の「嚥下食プロジェクト」を発案実施してきた。有名料理店と連携した【京料理】、福寿園に依頼した【京のお茶】、京都府菓子工業会と協力した【京の和菓子】、伏見の老舗蔵元とコラボした「日本酒プロジェクト」、豆腐を飲み込みやすくて美味しい「豆腐プロジェクト」、食器にこだわった「介護食器プロジェクト」などがある。極み付けは、「晴れの日の松花堂弁当」や、『せんしょう』の「やわらかおせち」となった。

多職種連携、地域連携による京都のまちづくりを推進するために、「京介食推進協議会を発足し、新ブランド『京介食』を立ち上げた。これまでの取り組みの中から、「食支援の京のまちづくり」の発想が生まれた。医療技術を産業の発展に使えないか。これまでは地域包括ケアシステムには産業界が入っていないため、利用者の意見が取り入れられていなかった。医療を介して利用者の意見を取り入れ、新たな医療・産業連携に向けて、『京ＭＥＤ（ｷｮｳﾒﾄﾞ）』（京都×医療・介護分野への参入を目指すチーム）が発足した。

今、ポストコロナに向けて、京都府商工労働観光部ものづくり振興課と公益財団法人京都産業21の参画により、行政との連携が始動している。

 

『第１７回地域医療政策セミナー』の研修報告を終わります。

 

１１月１日（水）には、三豊市職員２名のそれぞれの出向先を訪問しました。一般財団法人地域活性化センターでは森亘輝さんに面会し、センターの役割や所属している企画・人材育成グループの業務等について説明をいただきました。また、経済産業省で業務に当たっている赤池賢史さんから、「工業用水道の現状と課題を踏まえた施策の取組状況」について説明をいただきました。お二人とも元気で業務に携わっているようでした。

忙しいところ時間を割いていただき、ありがとうございました。

三豊市議会公共施設再配置特別委員会の視察研修３件目の報告は、栃木県宇都宮市における研修です。

 

宇都宮市は東京から北へ１００㎞、栃木県の中央に位置している。平成１９年に２町と合併し、面積４１６．８５㎢となり、人口においては北関東初の５０万都市となった。恵まれた立地と交通条件がそろっているとともに、本年８月には芳賀・宇都宮LRTが開業し、首都圏の北の拠点都市として政治・経済・文化の中心地として、さらなる発展を続けている。

『予定価格をマイナスとする公有財産売り払いについて』に関して、宇都宮市理財部管財課財産グループより説明をいただいた。

本年６月に、予定価格をマイナスとする建物等解体条件付き私有地公売（一般競争入札）を実施した。

【入札の概要】　　　（1）建物等解体付き一般競争入札：旧河内地域自治センター跡地を、宅地分譲に関する知識、実績等を有している民間事業者に現状有姿のまま売却し、併せて、売却用地内に残置された建築物（建物、地下埋設物等）を解体・撤去していただく　　（2）土地利用条件：住宅地開発（宅地分譲）を土地利用条件とする　　（3）予定価格（公表）：　●予定価格以上で最高額で入札したものと契約　●土地売却価格から建物等解体撤去費を差し引いた金額を予定価格とする　●土地の評価額から建物等解体費用を差し引いた金額を予定価格として設定

【売却物件】　　　２区画計６,３１４．０９㎡の旧河内地域自治センター跡地であり、施設（建物・工作物・埋設物等）が残存されている。延べ床面積３，３３４㎡（旧河内地域自治センター本館・別館西館、旧河内土地改良区事務所事務所棟・倉庫）

【売却条件】　　　（1）用途の指定：売却後の物件の用途は「宅地分譲」　（2）本物件の引き渡し：買受人が建築物等の解体及び撤去を行うという条件での売却のため、現状有姿のまま引き渡す　他

【予定価格】　　　土地価格１０３，１００，０００円、建物解体撤去費１２８，３１５，０００円であるため、予定価格は▲２５，２１５，０００円のマイナスである。入札額における最低額及び限度額は、土地価格は表示額を最低額とし、建物解体撤去費用は、表示額を限度額として超えないこと。

【買戻特約】　　　買戻特約期間は、契約締結日から５年とする。

令和５年６月に４社の応札があり、その結果トヨタウッドユーホームが落札した。　入札金額：９５，８８２，０００円　　土地売却価格：１７８，３８２，０００円　　建物等解体撤去費用：８２，５００，０００円　（入札金額＝土地売却価格－建物等解体撤去費用）

市の試算では22戸程度の分譲数を見込んでいたが、29戸の分譲計画提案であり、プラス入札であっても住宅地開発による分譲事業が可能で、利益が出るとの判断であった。

議会は、『宇都宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例』第３条２項：土地について１件５，０００㎡以上のもので、かつ、買い入れ又は売払いの予定価格が６，０００万円異様である場合　　を適用し上程され可決した。

 

宇都宮市は、LRTを基軸とした公共交通ネットワークの構築によるコンパクトシティとして、全国のモデルとなるまちづくりを進めています。翻って三豊市に目を戻すと、縮小のまちづくりを発展的に展開していかなくてはならない現実があります。公共財産の有効な処分には、まちづくり全体を見渡した分析による縮小と発展の発想による、分析と着手が求められることを感じた研修でした。

三豊市議会公共施設再配置特別委員会の視察研修２件目の、茨城県古河市における研修の報告をします。

 

古河市は、平成１７年に１市３町の対等合併で誕生した。現在人口は約１４万人、面積１２３．５８㎢で、茨城県の最西端に位置し関東平野のド・マンナカにあり、首都６０㎞圏にある。

『公共施設等総合管理計画～ファシリティマネジメントの推進について～』を古河市財政部財産活用課から説明をいただいた。

公共施設の最適化の必要性は　●施設が大量に更新時期を迎える　●人口減少等で施設利用需要が変化　●市町合併による類似施設保有増に対する整理が必要　などによる。

これまでの取り組みは、平成２７年に古河市公共施設等総合管理（ファシリティマネジメント）基本方針を公表。平成２８年に同基本方針［分野別施設方針］を公表。令和２年に古河市公共施設適正配置基本計画を公表。

ファシリティマネジメントの目的は、３つの改革目標にある。「行政改革」「量の改革」「質の改革」により　●将来へ負担を残さない行財政運営の実現　●過不足ない公共施設サービスの提供　●持続可能な社会基盤（インフラ）の安定管理　を求めるものだ。副市長をトップとするファシリティマネジメント推進会議で着手しており、庁内での意思決定プロセスは、各施設の管理部署で検討委員会や策定委員会、作業部会を組織し、会議を重ね統一を図っている。

古河市の公共施設の保有状況は１８９施設で約３４万㎡であり、その内学校教育系施設が６割を占めているなど、人口減少の中で、これらの公共施設の最適化に向けてこれからどうするのか。①公共施設の配置や数量を最適な状態に見直すために、他の公共施設との複合化や集約化など、新たな手法をもって施設配置や数量を適正な状態にしていくことが必要　②施設を見直しても市民サービスが低下しないように代替案を確保する　③地域全体を「面的」に見て施設が有効に活用されるように配置のあり方を検討する　④民間と協力することでサービスの向上や経費節減につながるよう行政と民間の守備範囲を明らかにする

公共施設の最適化に向けた事例として、複合化（機能の合体）による施設整備がある。老朽化した児童センターとコミュニティーセンターを、空き教室のある小学校を改修することで、３つの機能を持たせた複合施設とした。このことによるメリットは　●学校を地域づくりの拠点とすることでコミュニティが活性化　●世代間交流の促進　●色々な機能が集まって利便性が向上　●学校は知名度が高くアクセス環境がよい　●公共施設の量を削減（財政負担の軽減）　などがある。

市民との合意形成には、行政と市民との役割を認識して、公共施設のあり方を考えて進めることが重用だ。行政は　◎市民に説明責任を果たし、情報共有すること　◎市民が意見を述べる機会を設けること　また、市民は　◎公共施設のことを「自分ごと」として考え　◎意見交換の場に積極的に参加し、意見・提案すること

実施例として、施設を利用する市民（ユーザー）と、費用を負担する市民（オーナー）が参加する機会を設定した。そこでは行政としての考え方を示したうえでサイレントマジョリティの意見をくみ上げることに主眼を置いた。

 

古河市の考え方と取り組みは、まさにその通りです。現時点で三豊市が直面している小学校廃校による統合小学校建設は、コロナ禍の失われた３年間による逼迫した工程で進まざるを得ない状況となっています。限られた時間で最善を尽くすよりほかに道はないことを自問した研修でした。

 

 

令和５年（２０２３）１０月２日（月）～４日（水）の３日間、三豊市議会公共施設再配置特別委員会の視察研修に参加しました。視察研修先は、１件目は茨城県かすみがうら市、２件目は同じく古河市、３件目は栃木県宇都宮市の三市です。

 

かすみがうら市は、平成１８年に２町合併により誕生した。現在人口は約４万人で、面積は１５６．６０㎢（内、霞ヶ浦面積３７．８７㎢）となっている。国内第２位面積の「霞ヶ浦」と筑波山系南麓に挟まれ、首都東京へ約７０㎞、水戸市へ約３０㎞、つくば市へ約１０㎞の距離に位置しており、幹線交通網にあり立地条件に恵まれた田園都市だ。

『廃校の跡地利用について』かすみがうら市総務部検査管理課財産総括室から説明をいただいた。

かすみがうら市には、３中学校区がある。その内千代田地区と霞ヶ浦地区の２地区において、廃校の跡地利用の検討がされている。

廃校になるまでの経緯は、平成２５年に小中学校適正規模実施計画を策定、平成２６年に霞ヶ浦地区中学校統合、平成２８年に同じく小学校を統合。平成２９年に小中学校適正規模化実施計画を改訂し、令和４年に千代田地区小・中学校を統合した。これにより、１０校が廃校となりその利活用に向けて委託事業者によるサウンディング手法を取り入れた、「廃校利活用等ニーズ調査」が行われた。また、コロナ禍の中においてもVR技術を活用しながら廃校見学会等にも取り組んだ。

廃校利活用の実例として、１０校中５校の跡地利用が実施されている。いずれも売却ではなく民間への賃借、または、公共による複合施設としての活用となっている。民間利活用の具体例は、一つはキャンプ施設として、もう一つは研究関連施設となっている。公共による複合施設としては、『かすみがうらウエルネスプラザ』に生まれ変わった。保健センター、包括支援センター、社会福祉協議会、シルバー人材センター、貸室、体育館の複合機能を有しており、指定管理者によって運営されている。

未利用の５校の内、２校は取り壊し予定とのことで、残りの３校は検討課題としている。今後の取り組みの課題は２点ある。①市街化調整区域のため用途変更が制限されるため、制限緩和と柔軟化のために『地域未来投資促進法』による特区の設定の検討　②老朽化と耐震性を有していないケースが多いため、公共施設等総合管理計画に解体方針を明記し、除却債を活用しての施設解体を検討

今後、解決するために取り組んでいく。

 

三豊市は、今後学校統廃合が進められ、廃校が急増することは明らかとなっています。市民説明を実施し、地域の課題や意見を述べる機会を設け、より一層の意向反映を行っていくとともに、中長期的な観点からの公共施設のあり方を検討していかなくてはなりません。その上で、民間との連携も視野に入れた利活用の方向性を見極めていく必要性を再認識した研修でした。

 

３件目の報告は、福井県高浜町の『耕作放棄地を活用した薬草栽培～福井県高浜町の取り組み～』です。

 

高浜町は、日本海に面し京都府舞鶴市に接する福井県最西端に位置する。人口は約１０，０００人で面積は約７２．４㎢で、うち農地面積は約４４０haで小さな耕作地が多くを占めている。大正時代から夏の保養地として海水欲などの観光客を誘致してきた。現在、世界レベルでの環境認証「ブルーフラッグ」を日本初で取得し、アジアで一番きれいなビーチと評される観光と農業のまちだ。

高浜町産業振興課から『耕作放棄地を活用した薬草栽培』の説明をいただいた。

薬草栽培の取り組みのきっかけは、町内にある青葉山（標高６９３ｍ）に約５００種類の有用植物が自生していることが分かった。平成２７年度より地域の資源として活用の検討が始まり、地元団体「青葉山麓研究所」が設立された。平成２８年度に（公社）東京生薬協会と栽培に係る連携協定締結がされ、令和２年まで栽培技法を模索してきたが、生産体制の構築には至らなかった。令和２年以降、新たな栽培指導者（福田商店と九州の大学）から、実績のある栽培方法を受講することで、作業体系が確立し成果を得ることができるようになってきた。生薬生産に必要な要素とは、本当に生産実績がある①栽培指導者、指導を確実に実行する②担い手プレイヤー、継続的な③行政支援、買取規格を明示する④買い手生薬問屋　の存在と連携が不可欠だ。

栽培地の棲み分け（土質）による薬草の　‟選択と集中”　に着手した。中山間エリア：Ⓐヤマトトウキ　　沿岸エリア（砂地）：Ⓑミシマサイコ（＋ⓒシソ）　　休耕田：Ⓓシャクヤク　の主要４品目に集中し、我流は絶対せずに栽培指導者に習う。目標は実証栽培のプログラムづくりと担い手育成に向けた仕組みづくりとした。

令和４年２月に収穫したヤマトトウキの湯もみ（冬作業）を行った。江戸時代から続く伝統技術であり、収穫・加工の「体験イベント化」による農泊体験事業の可能性を摸索中だ。また、地域の中学校の総合学習の時間をつくることにより、栽培者のやる気にもつながっている。

令和２年播種したミシマサイコは令和３年１１月に収穫でき、通常２年かかるところが１年２か月で収穫できた。５５㎏/反の収量があり、先行地の２倍以上と多い収穫となった。

作業時間の算出と目標は、時給単価を増やすためマルチ栽培はせずバラまきで収量を確保。集計からミシマサイコは２００h/反であることから、稲作の５０h/反とトマト４００/hの中間の作物に位置付けて、より効率的な作業方法を研究中であり、反収２０万円強を目指す。ミシマサイコは未利用部位（葉・茎・花）の活用の可能性がある。ミシマサイコ茶や入浴剤等の商品化を進めている。

シソは４月定植で７月に収穫・出荷できる。なぜシソなのかは、①地上部だから目に見える　②勝負が早く「成功体験」を得ることができる　からだ。現在、シソをマハタのえさにしたハーバルフィッシュを研究中だ。

ハーバルビレッジでの活用事例は、豊かな自然環境と薬草を掛け合わせた施設として、「体験イベント」×「薬膳」　「登山」×「薬膳」　「キャンプ」×「薬草」で薬草栽培の情報発信拠点となっている。

今後の目標は、実証栽培は完了したため、次は「栽培地の団地化」だ。地域の生産者を増やす取り組みと新たな担い手の登場による、農地のままで次世代へつないでいく政策が求められるからだ。

高浜町の考える薬草産地化の定義は、【高品質な薬用作物を毎年安定出荷すること＝高浜ブランドの創出】　によって、薬用作物を活用した「農林水産＋観光事業」の連携が実現すると考える。

 

３件の行政視察は、いずれも物事の根幹をなすのは真似事ではない、自らの足元からしっかりと見つめ直すことから始めなければならないという、政策立案の原点に立ち返ることの大切さを痛感した研修でした。

以上で報告を終わります。

２件目の報告は、奈良県宇陀市の『宇陀市薬草プロジェクト』の研修です。

 

宇陀市は、平成１８年に４町村が合併して誕生した。三重県名張市に隣接する奈良県北東部に位置する。人口３万人弱の小規模なまちだが、吉野葛等の伝統的な食品製造や毛皮革産業など、特徴ある伝統的な地場産業がみられる。

薬草については、日本書紀によると６１１年推古天皇の時代に日本最初の薬猟の記録があり、宇陀の地が王権の猟場であったことを示している。江戸時代には薬のまちとして栄え、何人もの製薬企業（ロート製薬、ツムラ、アステラス製薬等）の創業者を輩出している。宇陀市農林商工部商工産業課から『宇陀市薬用プロジェクト』の説明をいただいた。

薬の発祥地として薬草を活用したまちづくりを推進してきた。「ウエルネスシティー宇陀」を掲げ、市民の健康はもとより栽培者の健康にも貢献することを目指している。

栽培は、平成２４年１２月から薬草プロジェクトが始動し、シャクヤクやトウキ、アマチャ、ボタン、ジオウ等の栽培研究が市民参加で行われた。同時に、大和トウキの試験栽培が始まり、いろいろな取り組みの中から新たな栽培法により、新技術の取り組みが始まっている。平成２６年１０月に開かれた薬草栽培説明会には４８名の参加があった。薬草問屋の指導もあり、平成２７年３月に「宇陀市薬草協会」が設立され、販売先の心配なく栽培に集中できることで本格始動となった。大和トウキの試験栽培から１０年となる令和４年は、約８０名が栽培に取り組んでおり、根集荷量２，２４１㎏、葉集荷量３，６９３㎏の実績となった（連作障害で隔年で終了の増減がある）。

PR関係は、これまでに国内の薬草シンポジウムに参加・視察するとともに、薬草活用講演会や料理教室の開催を行ってきた。平成２７年３月には地域経済循環創造事業交付金を活用した事業として、『薬草カフェ』をオープンした。また、薬草文化祭の開催や「全国薬草シンポジウム２０１８inうだ」を誘致し開催してきた。令和４年５月には、農山漁村振興交付金を活用した事業（農推進事業）の『うだ　薬湯の宿　やたきや』がおオープンした。これは、古民家をリノベーションしたもので「日本ヘルスツーリズム振興機構」が認証するヘルスツーリズム資格を保持したスタッフによる体験プログラムを提供している。令和５年５月に「宇陀松山薬草発酵博覧会」を開催し、積極的にPR活動を継続している。

販路開拓は、大和トウキの根は「当帰芍薬散」などの漢方薬の生薬として利用されるが、葉は平成２４年に「非医」扱いとなり食品として利用できるようになったため、栄養機能食品を取得することで葉を加工販売し、六次産業化の推進を行っている。これは、良質な薬草栽培を目的として、生産者の所得向上を目指すものだ。

薬草を活用したまちづくりは、宇陀市を発信元として生産部、ウエルネス部、六次産業化部が、国・県・大学・企業の産官学の連携で推進されている。六次化商品としてのふるさと納税返礼品の売り上げは４００万円/年で、うち製油商品は１００万円/年あり、今後全体で３，０００万円/年の販売を目標にしている。

 

日本最初の薬猟の壁画が星薬科大学本館にあったことは、宇陀市と同大学の宿命的なつながりを決定づけています。『宇陀市薬草プロジェクト』の事業展開に大きく影響していることは間違いありません。三豊市における薬用作物事業も、歴史、文化、風土、気候に根差した展開が求められます。市民の健康のためのウエルネスとともに、生産者の所得向上を目指した葉の活用による六次化商品展開に向け、産学官の連携推進がますます重要であることを確認させていただいた視察研修でした。