三豊市議会９月定例会開会中の常任委員会が、９月１５日（水）の民生常任委員会から始まり、１６日（木）は総務教育常任委員会、１７日（金）には建設経済常任委員会と、３日間行われました。
私の所属する民生常任委員会に付託された議案は、一般会計補正予算の内市民部と健康福祉部に関係する部分と、特別会計補正予算についてです。
一般会計は、
【市民部】
＊環境衛生課
・住宅用太陽光発電システム設置補助金として、当初５０件に対し１２５件分に当たる２５，０００千円を増額
＊税務課
・臨時職員賃金を１，８０９千円の増額
＊水処理課
・正規職員の人件費を１，６３０千円の増額
【健康福祉部】
＊介護保険課
・全額県費による “三豊市介護基盤緊急整備特別対策事業” として、小規模多機能３施設に７８，７５０千円の増額
・全額国費による “三豊市地域介護・福祉空間整備等施設整備費” として、地域密着型施設８か所のスプリンクラー設備に６，７５９千円の増額
＊福祉課
・厚生労働調査及び福祉まつり等の、社会福祉一般事業として１，２３１千円の増額
＊子育て支援課
・本年８月１日より父子家庭にも児童扶養手当が支給されるに当たり、１２１人を対象に２１，６１７千円の増額
・全額県費による次世代育成事業として、“子どもの駅” 設置に一か所５０万円を１５か所で３，０００千円の増額
・保育所施設管理事業（賃金など）として２４，７７３千円の増額
・日本脳炎予防接種事業に４，８３６千円の増額
等となっており、審議の結果承認可決する事としました。
次に、特別会計補正予算は、
『国民健康保険事業特別会計』
８３，７４９千円の増額で、補正後予算額は８，０６５，７４９千円（約８０億円）
『国民健康保険診療所事業特別会計』
１０，３８５千円の増額で、補正後予算額は１７９，６８５千円（約１．８億円）
『後期高齢者医療事業特別会計』
▲２４３千円で、補正後予算額は１，８１１，１５７千円（約１８億円）
『介護保険事業特別会計』
１４５，７８７千円の増額で、補正後予算額は５，９９５，７８７千円（約６０億円）
等となっており、審議の結果承認可決することとしました。
次回は、予算関係以外の報告事項についてお知らせします。
９月議会始まる・補正予算案（歳入）
９月７日（火）に、平成２２年第３回三豊市議会定例会が、２４日までの１８日間の会期で開会され、９月１日付のこの場でお知らせした議案説明会の通り、３０議案が上程されました。
議案説明会のお知らせの時は、補正予算案以外の議案報告でしたので、今回は、主な補正予算についてお伝えします。
一般会計の補正予算額は、歳入歳出ともに１５憶１３，４７６千円で、補正前予算額２７０憶６５，８８４千円に対して補正後予算額は、２８５憶７９，３６０千円となります。
歳入の主なものは、
・ 地方特例交付金 １３，７５５千円
・ 地方交付税 ５５７，８０７千円（平成２２年度確定額 １０２億円余り）
・ 国庫支出金 ３２，８３７千円（地デジ対策補助金１８，１９８千円、父子手当分負担金７，２０５千円、介護福祉施設整備補助金６，７５９千円、次世代育成支援交付金６７５千円）
・ 県支出金 １１９，０４７千円介護保険費県補助金７８，７５０千円、緊急雇用創出基金事業２５，９８９千円、農地制度円滑化事業補助金７，３００千円漁港建設費県補助金３，５００千円他）
・ 寄付金 １１，０４９千円（一般寄付１０，０００千円、桑山小学校寄付１，０００千円）
・ 繰入金 ▲３１，２７１千円（財政調整基金▲７３，６９６千円、中小企業振興基金４０，０００千円、農業振興対策基金１，８００千円、農業振興基金６２５千円）
・ 繰越金 ８０２，６０２千円（前年度分）
・ 諸収入 ７，６５０千円（土地改良施設維持管理関係の事業）
合計で１５憶１３，０００千円余となっています。
歳出は次回お知らせします。
９月議会 一般質問通告
９月７日（火）開会の三豊市議会９月定例会を前にして、いつものように一般質問通告の受付が、９月３日（金）に締め切られました。
私の通告した質問は、まちづくりの基本の地域経済の担い手であり、雇用の受け皿となる地元中小企業への支援策を課題として、「中小企業支援施策としての 『法人市民税法人税割に対する標準税率の適用について』」 と 「中小企業支援施策としての 『光ファイバーによる企業の通信環境の改善について』」 の２件です。
１件目
「中小企業支援施策としての 『法人市民税法人税割に対する標準税率の適用について』」
中小企業振興基金による中小企業支援施策が、市内中小企業の積極的な参加で、力強い一歩を踏み出した。
中小企業支援施策の目的は、これによって地元企業が元気になり、市民の安心・安定な雇用の場となることだ。
補助事業も立派な施策だが、『法人市民税法人税割』 の税率が標準税率以上の課税となっており、“産業が躍動するまちづくり” の目標に対する整合性はとれているのか。
標準税率の適用の考えを問う。
２件目
「中小企業支援施策としての 『光ファイバーによる企業の通信環境の改善について』」
地方の中小企業であっても、大容量の情報のやりとりを行っており、通信環境が劣悪なため事業に支障をきたしていると聞く。
また、本社機能や工場を市外へ移転しようとする声も聞く。
市としての、通信環境改善による中小企業支援策の考えを問う。
１３番目の受付となっています。
一般質問予定日の２日目の午後か、３日目の午前になりそうです。
調査確認をしてゆきます。
９月議会 議案説明会
灼熱の夏はしばらく続きそうで、まだまだ暑さも真っ盛りの８月の最後日の３１日（火）に、９月７日（火）開会される三豊市議会９月定例会に上程される議案説明会がありました。
提出される３０議案の内、平成２１年度一般会計及び１１の特別会計と、２の公営企業会計の決算に関する、合わせて１４議案があります。
例年通り、決算特別委員会を設置して決算認定の審議を行う予定です。
平成２２年度補正予算案などの他の議案は次の通りです。
＊「三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園」から高瀬町を削除し、名称変更するための条例改正
＊５地区の辺地（へんち）で、防災行政無線施設整備を行うに当たり、特別に辺地債を利用するための計画書策定について議会の議決を得るため
＊庁舎の情報機器（サーバー・パソコン・電算等）の備品購入に当たり、２０，０００千円以上の買い入れ価格について議会の議決を得るため
＊デジタル防災行政無線施設整備として、追加仕様の増額による工事請負契約の変更について
＊市民交流センター新築工事の後期変更による、工事請負契約の変更について
が５件。
そして、平成２２年度一般会計及び９の特別会計と１の公営企業会計の、合わせて１１会計の補正予算案となっています。
定例会の訪れがとても早く感じます。
やらなくてはならないことに追われているからなのでしょうか。
前向きな課題に積極的に取り組んでゆく体制にしなくてはならないと、いつも反省しています。
地域教育行政懇談会
香川県では、平成２３年度から平成２７年度までの５年を期間とする、 『香川県教育基本計画』 の策定が行われようとしています。
これまでの基本計画（平成１７～２２年度）の基本理念を継承しつつ、変化する教育環境の中で生じる新たな課題を盛り込み、検討が進められることとなっています。
８月１８日（水）に、香川県教育委員会による 「地域教育行政懇談会」が、県仲多度合同庁舎において、善通寺市・観音寺市・三豊市・琴平町・多度津町・まんのう町の、それそれの教育関係団体代表と教育長の出席で開催されました。
私は、三豊市子ども会育成連絡協議会会長として参加しました。
県の示す 次期教育基本計画策定方針の “計画の対象範囲” として、現行計画の 「学校教育に関する分野」 に 「スポーツの振興に関すること」 と 「生涯学習に関すること」 を加えるとしています。
私は、これらの中に 人が育つ基本として 【遊び】 の有用性を、具体的に計画に加えて欲しいと提案しました。
たまたまですが、この会の数日後の四国新聞に、香川大学教育学部・松井剛太准教授の 【遊び】 をテーマにした記事が掲載されていて、我が意を得たりと手を打ったのでした。
以下、その記事の抜粋ですが、
「①遊ばない→②運動経験が不足→③運動嫌い→④動かなくなる→⑤動けなくなる、そして、①の遊ばない、に戻っていくという悪循環に陥る。この場合運動よりまず遊びであることが分かる。早寝早起きの子どもは活動量が多いことが分かっている。つまり、 【遊び】 の素地はきちんとした生活習慣だといえる。子どもの生活習慣を整え、遊びたくなる気持ちを持たせてあげよう。」
とありました。
集団の中で 【遊ぶ】 ことで社会性が育まれることも言われ続けています。
現行の 『香川県教育基本計画』 の目的キャッチフレーズの、 “かてい・がっこう・わがまちの連携で育てよう 明日を担う子どもたち” 、そして、そのための人づくり行動目標 “夢に向かってチャレンジする人づくり” を、さらに進化させた 『次期教育基本計画』 がまとまることを期待しています。
「社協」
これまでの経済成長や社会通念の変化によって、地域社会の中で普通に行われていた 【地域内での 「助ける」 「助けられる」 という 「助けあう」】 つながりあう力が弱くなってきました。
一般的に 「社協」 と呼ばれる 「社会福祉協議会」 は、地域福祉の原点である 「助けあう」 を日々の活動に活かし、地域になくてはならない存在となっています。
社会福祉法人である 「社協」 は、社会福祉法第１０９条で一市町村に一つ設置される営利を目的としない民間組織として位置づけられており、“地域福祉の推進を図ることを目的とする団体” と規定されています。
「社協」 の職員は地域福祉の推進役として、介護や障害者、子育てなどの支援に対して、各業務ごとに専門性を活かした活動を行っています。
その活動の原資と使途は、
・ 三豊市から人件費や組織運営に係る補助金として、Ｈ２２年度で１億円ほど
・ 市内の全世帯からの５００円／戸の会費は、その内３００円を地区社協の活動費として還元
・ 香典返しは、旧町ごとの寄付金の内７割をそれそれの地区社協に再配分
・ 赤い羽根募金の寄付金は、市内のボランティア活動団体への補助金として分配
などとなっています。
「社協」 の存在が、地域社会に溶け込んでいる余り、その価値や目的が私たちの意識の中で希薄になっていて、その説明が手薄になっていたことに、ある市民の方のご指摘で気づきました。
“地域福祉の推進を図る” ためにも私たちの生活と共にある 「社協」 を、三豊市民の皆さんにしっかりと理解していただけるように努めることは、無用な誤解を生まないためにも、効果的な活動の支援としても、とっても重要なことなのだと思っています。
第一回 ごみ処理問題調査特別委員会
６月に設置された三豊市議会の 「第一回ごみ処理問題調査特別委員会」 が、８月１６日（月）に開催されました。
ここで議論する内容は、６月３０日のこの場の 『特別委員会の設置』 でお知らせしたとおりで、三豊市に相応しいこれからのごみ処理の具体的手法を調査し、方向性を定めてゆくことです。
第一回の今回は、ごみ処理方式の比較評価と、新施設の整備スケジュール及び、これまでに市長や環境衛生課担当職員が行った、バイオガス化施設先進地の研修結果報告がされ、質疑・協議が行われました。
平成２５年３月末日をもって使用期限が切れる三豊クリーンセンターの後継施設として検討が進められてきた新施設ですが、すでにその時まで３年半となっています。
ところが、この時点においても処理技術の方法・規模・場所の決定すらされていません。
『ごみ処理方式の比較評価』 で用いられた予測ごみ量は、平成２７年の市内全域で、
可燃ごみ ：１１，５００ｔ／年 （３１ｔ／日）
生ごみ ：４，７００ｔ／年 （１２．９ｔ／日）
生ごみ以外：３，０００ｔ／年 （８．３ｔ／日）
ＲＰＦ他 ：３，８００ｔ／年 （１０．５ｔ／日）
となっており、「ごみ処理技術検討委員会」 からの答申である 『バイオガス化施設』 では、規模的に建設費補助金や運営経費等で、市単独ではスケールメリットに乏しい事は明らかです。
私は、期限が切られた逆算のスケジュールに翻弄される新施設の整備よりも、現施設（三豊クリーンセンター）の速やかなる撤退方法の議論を観音寺市と行うことを優先するべきだと思っています。
新施設の整備は、地域の民間事業者への委託処理も案の一つとして時間のゆとりを確保し、じっくりと広域的なごみ問題と資源活用の取り組みとするべきだと考えています。
すべては、市民のコスト負担によるのですから。
財政基盤強化の目的
地方財政基盤の強化は、補助金制度に変わる一括交付金制度などの地方に自由度の高い財源配分と、自主財源確保のための地域産業育成による地域経済活性化が考えられます。
地域経済活性化のために、三豊市では地元中小企業経営者と共に 『中小企業振興協議会』 を設立して、企業支援施策を打ち出し、大いに地元中小企業の経営意欲に火を点けています。
本年度から始まった 〈三豊市中小企業振興基金事業補助金〉 募集に対し３０社を超える応募があり、厳正な審査の結果２４社が交付決定を受けています。
それは、当初予想を超える活況ぶりでした。
しかしながら、地域経済活性化を促す目的のこの事業が、どれほどの効果を生み自主財源確保につながってゆくのかは未知数です。
より確実な成果を得るためには、地元中小企業に託された期待を、企業経営者自らがしっかりと気づくことと、行政や市民がその期待とは何かを、明確に持つことが必要だと、私は考えています。
長野県にある寒天製品国内シェア№１の伊那食品工業（株）の塚越寛会長は、
「人件費はコストではなく目的である」
と、ハッキリ言います。
「“いい会社” とは、社員が幸せになり消費者も仕入れ先も取引先も地域の方々も “いい会社だね” と思ってくださる会社のことです。
企業の究極の目的は何か、と考えると解ると思うんです。
それは、みんなが幸せになることです。」 （月刊ＭＯＫＵ・４月号から引用）
市民が安心して仕事ができる雇用の場となること。
この目的のために地域産業育成と地域経済活性化があり、『三豊市中小企業振興基金事業補助金』 の施策があるはずです。
元気な地元中小企業を支援することによって、どのような地域社会を創るのかを鮮明な言葉とすると共に、財政基盤の強化のために、そして、その目的のために行政だからこそできる政策決定の必要性を感じています。
財政基盤強化の目的は、地域の安定した人件費の確保なのです。
６月議会 一般質問報告・２
６月定例会で行った一般質問の２件目である 「医師確保のための奨学金制度について」 の報告をします。
【質問】
全国的に医師不足が言われていますが、三豊・観音寺地域においても例外ではなく、むしろその実態は深刻だと指摘されてきた。
すでに、市立病院の診療科目においても、医師不足によって、小児科、産婦人科が設置されておらず、また、今ある診療科目でも医師数の減少傾向にあり、診療時間や曜日を調整しながら日々の診療にあたっているのが現状だと聞く。
そこで、医師確保の施策の一つとして、当市出身の医師を志す若者で、優秀であるにもかかわらず、経済的要因で医学部進学を断念せざるを得ないものを対象とした、奨学金制度の創設は考えられないか。
現下の厳しい経済環境に対する教育支援施策ともなるとともに、中長期的な医療政策としても、医師不足解消の具体策ともなると考える。
医師確保のための “医学生奨学金制度” の創設の考えを問う。
【答弁】
医師確保対策は、県・市・町共同事業として、修学資金貸し付けや自治医科大学への補助、僻地医療機関での研修等の事業を実施している。
国においても、緊急勤務医支援事業、産科医等育成・確保支援事業等の対策を行っているが、十分と言うにはほど遠い内容だ。
香川県において医学生修学金資金の貸付制度があり、月額１２万円、年額１４４万円となっており、貸与期間の１．５倍を香川県内の２４か所の指定医療機関で勤務した場合、貸与額の全額を免除されるという制度になっている。
広域や基礎自治体での独自の医学生奨学金制度についての研究は、今後、県に対して香川県医学生修学資金の拡充を求めながら、先進県の事例を参考にしたいと考える。
今回質問した 「医師確保のための奨学金制度について」 は、地方の医療環境を変えるための入り口だと考えています。
今回の質問を元に、より深い質問内容に組み立ててゆき、具体的な施策に繋げてゆきたいと考えています。
６月議会 一般質問報告・１
三豊市議会の６月定例会で、私の行った一般質問 「市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について」 と 「医師確保のための奨学金制度について」 の２件について、報告をします。
今回は、１件目の 「市民力によるバイオマスタウン事業の支援策について」 です。
【質問】
三豊市は本年度、香川県で唯一のバイオマスタウンの認証を受けた。
市の創ったバイオマスタウン構想書には、竹を資源として利活用する計画の他、市民活動の事業についても触れられている。
市民力による活動の具体例として、 『三豊菜の花プロジェクト』 の活動がある。
菜の花栽培によるカーボンニュートラルの資源循環型社会を目指すもので、休耕田などで菜の花を栽培し、菜種油を搾り、地域で消費し、廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を精製し、それをコミュニティバスやごみ回収車、農業機械等で使用するという、資源が地域の中で循環する仕組みをつくる取り組みだ。
この事業主体は市民がつくるバイオマス推進団体で、農業事業者ではないが、菜の花栽培地を拡大することで結果として耕作放棄地・遊休農地の利活用で、農地管理保全の活動をすることとなっているの。
農業事業者ではないが農地を管理保全することで、 “循環型社会 三豊” を目指すバイオマス推進市民団体に対する、農業機械確保などの支援策及び、市民力による活動を後押しする施策の考えを問う。
【答弁】
『三豊菜の花プロジェクト』 が取り組む、地球に優しい循環型社会の構築を目指す活動は、三豊市が目指している循環型社会構築による低炭素社会構築の方針と一致するもので、大変有意義な地域住民の活動だ。
三豊市としても高く評価しており、バイオマスタウン構想書の中でも、 「菜の花プロジェクト・三豊モデル確立事業」 として、明確に位置づけている。
具体的な支援策は、建設経済部が所管する制度が有利だと思われる。
市民団体が自ら農地を借り受けて農業者となり、耕作放棄地や遊休農地をを活用し、菜の花を栽培し、菜種油をとり、地域で消費するといった営農活動に対しての制度だ。
国の耕作放棄地再利用緊急対策交付金事業もその一つで、県の関連事業とあわせると、耕作放棄地の解消に対する助成に加え、農業機械の購入にも利用可能となっている。
また、市の基金事業とも組み合わせることで、バイオマス推進市民団体の活動支援策になると考える。
色んな市民活動に対する市の支援策、支援の姿勢については、前向きに支援ができる体制を構え、制度の中でしっかりと対応を考えてゆく。
バイオマスタウン構想は市の大きな政策でもあり、政策部が窓口となりそれそれの制度の利用は、各部署との連携をとりながら行ってゆく。
一件目の質問の報告は以上の通りです。