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三豊市の友好都市であるハプチョン郡から議会関係者の一行が訪れ、１１月２２日（月）～２４日（水）の日程で、市内各所の視察研修と交流を行いました。
三豊市とハプチョン郡との友好都市交流は、平成７年の旧高瀬町における農業視察団の来日がきっかけとなり、平成１８年の市町合併を経て、平成１９年７月１３日に三豊市との友好都市提携調印で現在に至っています。
ハプチョン郡は、大韓民国慶尚南道に属する南部内陸部に位置し、面積９８３．４２平方キロメートル、人口５３，０００人ほどの、農業と観光が盛んな田園都市です。
農業の特産品として、米・韓牛・豚・花・かぼちゃ・胡瓜・苺・栗・林檎・陶磁器などがあります。
また、観光資源は、８景をはじめ歴史的な史跡も多くあり、１９９６年にユネスコ世界文化遺産に指定された海印寺（ヘインサ）の　「八万大蔵経」　は有名です。
来年の２０１１年９月２３日～１１月６日の４５日間行われる予定の、　“大蔵経千年　世界文化祝典”　に向け、大型客船　『ふじまる』　での三豊市民の大挙訪問で、より友好関係が深まり、確かものとなるよう期待がふくらみます。
「ナウ　ジョアへヨ」　
１１月２３日（火）に行われた交流懇親会で、私が覚えた言葉です。
「大好き」　という意味です。
今度お会いするときまでに、言葉を覚えようか？　
などと、おっちょこちょいにも程があると思いながらも、ちょっと頑張ってみようか？
とも思っているところです。

本年度、三豊市議会に設置された３つの特別委員会の一つが、ごみ処理問題調査特別委員会です。
この委員会の目的は、６月３０日付けのこの場でお知らせした通りで、三豊市のごみ処理施設の方式、規模、場所の他、建設と運営の形態の方向を示すことです。
１１月２日（火）に開会された当委員会では、１０月４～６日の３日間行われた視察研修や各方面の研修結果をふまえて会議が進められました。
主な内容は、
１．三豊市のごみ処理に対する民間活力の情勢
①固形燃料化
市内で営業する民間企業が、現在、事業系一般廃棄物を三観クリーンセンターで焼却処理するために持ち込んでいる。
平成２５年のセンター閉鎖後の処理方法として、固形燃料製造設備の導入を検討している。
②堆肥化
市内で営業する民間企業が、竹粉砕チップ、魚のアラ、野菜くずを土着の微生物で分解し、堆肥を製造しようとしている。
この堆肥に、固形燃料製造会社の生ごみ・食品廃棄物を加える検討を行っている。
２．バイオマスタウン構想にかなう３つの処理方式
①堆肥化
農業と連携して、農業振興を図ることの可能性はあるが、堆肥の全量処分は未知数である。
②固形燃料化
・RDF
民間企業の独自の取り組みはない。
現在、大手メーカーから公設民営での提案を受けているが、多額の事業費と安定した販売先の確保が困難だ。
・RPF
市内で営業する民間企業が、独自の施設整備を計画し１１月中に実証実権が予定されている。
販売ルートは、RDFよりは確保されている。
RPF製造会社の生ごみ・食品廃棄物と竹資源の連携で、堆肥化の可能性がある。
③バイオガス化
現状行っている１８分別の精度をさらに向上し、生ごみ１００％近くに分別する必要がある。
処理水の塩分処理や、発生したガスは専用発電機にしか使用できない問題がある。
生ごみ処理はできても、前処理に発生する可燃残さは、焼却処分するより他にない。
３．民間企業からの要請
①市内で営業する民間企業から、民設民営によって　「バイオトンネル」　を整備する計画の提案があり、国のバイオマスタウン関係補助金の対応の要請が来ている。
総事業費　約１４億円　（民間の場合、事業費の１／３補助）
②竹資源化事業との関連
竹粉砕チップ、魚のアラ、野菜くず、発酵残さ、微生物による堆肥化の共同研究を予定している。
バイオマスタウン構想の中でごみ処理施設問題を考える事とし、バイオマスタウン推進室の設置を決定した段階で、すでに、　『ごみ処理』　『バイオマス利活用』　『地域振興』　は、一体事業計画とすることは、必然なのだと思われます。

三豊市議会の平成２１年度決算審査が、１０月２５・２６・２７日と１１月８日の４日間の日程で、決算特別委員会で行われています。
一般会計歳入歳出決算認定はじめ、１１の特別委員会と２の地方公営企業会計の、１４議案について説明と確認が行われています。
すべての会計の収支状況は、次の通りです。
【一般会計】
歳入総額は３１２憶２３９０万円余で、歳出総額は２９８憶１８２１万円余となっています。
歳入歳出差し引き１４憶５６８万円程となっていますが、実質収支は繰り越し財源５憶５３００万円余を差し引き、８憶５２６０万円余となります。
【地域農産物利用促進センター事業特別会計】
歳入総額及び歳出総額は、ともに４１２０万円余となっています。
【商品券事業特別会計】
歳入総額２憶２１６万円余で、歳出総額１憶９６０２万円余となっており、実質収支６１３万円余となっていいます。
【国民健康保険事業特別会計】
歳入総額７９憶２４９２万円余で、歳出総額７５憶７２７８万円弱となっており、実質収支３憶５２１４万円余となっています。
【国民健康保険診療所事業特別会計】
歳入総額１憶７７４７万円余で、歳出総額１憶６７１７万円弱となっており、実質収支１０３１万円弱となっています。
【老人保健事業特別会計】
歳入総額２０５５万円余で、歳出総額１３４２万円余となっており、実質収支７１３万円弱となっています。
【後期高齢者医療事業特別会計】
歳入総額１７憶１６７１万円弱で、歳出総額１７憶１４５０万円弱となっており、実質収支２２１万円弱となっています。
【介護保険事業特別会計】
歳入総額６１憶６２６６万円弱で、歳出総額５９憶４６９万円弱となっており、実質収支２憶５７９７万円弱となっています。
【介護サービス事業特別会計】
歳入総額８７３２万円余で、歳出総額８３６４万円余となっており、実質収支３６８万円余となっています。
【集落排水事業特別会計】
歳入総額及び歳出総額は、ともに１憶８２０４万円弱となっています。
【浄化槽整備推進事業特別会計】
歳入総額及び歳出総額は、ともに２憶１１９３万円弱となっています。
【港湾整備事業特別会計】
歳入総額３４６６万円弱で、歳出総額３１７０万円弱となっており、実質収支２９６万円余となっています。
一般会計と特別会計の総計は、歳入が４７９憶８５５６万円余で、歳出が４５９憶３７３３万円余となっています。
歳入歳出差し引き２０憶４８２２万円程となっていますが、実質収支は繰り越し財源５憶５３０８万円余を差し引き、１４憶９５１４万円弱となります。
【水道事業会計】
総収益１８憶７６１５万円弱で、総費用１６憶２１７８万円弱となっており、純利益２憶５４３７万円弱となっていなす。
【病院事業会計】
総収益１７憶７４４２万円弱で、総費用１６憶６３４４万円余となっており、純利益３憶６５３５万円弱となっています。
最終日の１１月８日（月）には、３日間の説明に対して質疑・討論がされ、議決の運びとなります。
三豊市民クラブとして、来年度（平成２３年度）予算に反映できる質疑・討論を抽出したいと考えています。

１０月８日（金）に開かれた議会閉会中の　「民生常任委員会」　で、次のような提案がされました。
９月１５日（水）の三豊市議会９月定例会開会中の、「民生常任委員会」　で報告があった、　“ごみ収集体制が不統一であるため、合併協議会協定事項に添って、来年度（平成２３年度）より旧各町を単位として、全市域で民間委託に統一する”　件について、来年度からの実施の方針を、一旦延期したいというものでした。
９月２０日（月）のこの場でもお知らせしたように、旧７町の内現状、高瀬町・豊中町・仁尾町の３町は旧町通り直営でごみ収集業務を行っています。
これを他の４町と同様に、その業務を民間に委託し、市内全域のごみ収集体制を統一しようとする報告でした。
しかし、その実施を、ごみ処理施設建設の方向性がほぼ決定されるまで、一旦延期したいということです。
その理由として、
一つは、前の委員会からこの間、バイオマスタウン推進室の設置による担当部課の人員減となったこと。
二つは、ごみ処理施設建設検討の真っ直中にあって、これまで市民の協力で積み上げてきた分別収集作業が変更となることによる、現場の混乱のリスクを少しでも回避したいとのこと。
三つは、一部地域の民間業者間の軋轢がことのほか重大な問題となりうる可能性があるということ。
等によって、検討及び調整には十分な時間が要するとの判断です。
市内全域の制度統一には、今回のごみ収集業務だけではなくあらゆる案件に共通する、地域間と地域内にある問題解決には、理屈では推し量りきれない要因があり、一定の時間が必要であることを感じた一件でした。

９月４日（月）から６日（水）の３日間、三豊市議会「ごみ処理問題調査特別委員会」の視察研修で、滋賀県、新潟県、石川県にあるごみ処理施設を訪問してきました。
一日目の研修先である　湖東広域衛生管理組合の運営する　『リバースセンター』　は、東近江市の一部と愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町の家庭及び事業系の生ごみを含む可燃ごみを処理する施設で、対象処理人口約５７，０００人から出されるリサイクルできない可燃ごみを、固形燃料化（ＲＤＦ）する　≪ごみ固形燃料化施設≫　です。
平成９年に稼働を始め、１３年半の実績とノウハウの蓄積をしてきました。
【『リバース（Ｒe－Birth）センター』の概要】
稼働当初は、１日７時間運転で２２t／日の処理能力でスタートしましたが、需要増加によって現在は５：００～２３：００の１８時間運転で約３５t／日の可燃ごみを処理し、約１５～１７t／日のRDF固形燃料を生産しています。
この順調な増産は、設備のハードと運転技術のソフトの融合によるものです。
・総事業費：約２２億円
・RDF製造能力：ごみ搬入量の約１／２の製造
・運転管理費：トン当たり２８，３００円、年間約４憶６０，０００千円（内２億円の公債費含む・１５年償還）
【ＲＤＦ化処理施設のメリットとデメリットについて】
（１）　メリット
・ごみ処理だけでなく燃料を製造しているという意識への変化によって、職員の経済性意識の高揚＜良い原料（ごみ）から良い商品（固形燃料）＞
・煙突がない施設であるため、施設とＲＤＦに対するイメージアップ
・イメージアップによる、お荷物施設から誘致へと転換
（２）　デメリット
・実績あるメーカーが限られ、入札の選択の幅が狭い
・ごみの厳正な選別が必要で、異物混入などの運転停止時の、隣接施設との連携が必要
・破砕や乾燥工程でのエネルギー投下・消費量が大きく、総二酸化炭素排出量が多い
【ＲＤＦ化処理施設の考察すべき点】
・売却先の確保と、シーズンによるごみ量と質の差による製造量の安定
・販売価格と運送費が収支に大きく影響する
・過去の火災・爆発などの事故原因調査による、安全性の説明（現在は問題ない）
・修繕費が、焼却施設との比較に置いて経常化しているため負担感が強い
【今後求められること】
・ハイコスト・ローサービスとならないために、“公のすべきことと民の活用”　で、効率のよいスマート・ガバメントの確立
・“報償金と課徴金”　の応用で、市民力によるごみの総量削減
・収集費と処理費を明確に分離することで、ごみ処理経費の把握
・エネルギー・消費量投下削減による、ＣＯ２の削減
ＲＤＦのメリットをより大きくし、デメリットをより小さくし、よりよい原料からよりよい商品を製造するためには、よりよい分別収集の智恵が求めれれるのです。
「家庭生ごみの中身の多くが加工食品となっていることで、ＲＤＦを燃料とすることでの環境に対する影響を考えるとき、生ごみを可燃ごみとせず、生ごみ独自の処理施設の検討も必要ではないか」
との意見には、一つの方向が示されているように感じました。
市民の協力による　「入口」　の意識によって、　「出口」　の姿が大きく変わることを学んだ研修でした。

三豊市議会９月定例会が、１８日間の審議を終え９月２４日（金）に閉会しました。
議会初日に上程されていた、議案第１１１号から１２６号までの１６議案について、審議付託されていた各常任委員会委員長より、審議結果の報告がありました。
総務教育常任委員会に付託されていた、議案第１１１号　「三豊市高瀬町緑ヶ丘総合運動公園条例の一部改正について」　以外の１５議案については、可決の報告となりました。
議案第１１１号は、現在の施設名称から「高瀬町」を除き　「三豊市緑ヶ丘総合運動公園」　とするものですが、当施設だけでなく市内の全施設を総合的に検討すべきだとの意見が多く、　“条例の一部を改正することによる今後の展開や影響などについて、なお慎重審議を要するため、閉会中も審査を継続する”　こととなりました。
当日追加提案された議案第１２７号　「工事請負契約の締結について」　（三豊市豊中町農村環境改善センター改修工事で、神詫組が１８４，２７５，０００円で契約し、工期を平成２３年３月１０日とする）　の１議案と、　「人権擁護委員候補の推薦について」　の４議案の計５議案については、委員会付託を省略して篠場で審議・可決されました。
議会最終日の開会の前に決算特別委員会が開かれ、委員長と副委員長の選任が行われ、委員長に多田治議員、副委員長に山本明議員が選任されました。
委員会の開催日程は現在調整中です。
次の１２月議会に向けて、議員個々の政務調査活動が活発に行われるものと思います。

９月定例会開会中の民生常任委員会に付託された案件以外について、各部課より報告がありました。
【市民部】
＜環境衛生課＞
・「三豊市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の提示
・ごみ収集体制が不統一であるため、合併協議会協定事項に添って、来年度（平成２３年度）より旧各町を単位として全市域で民間委託に統一する
現行体制：直営は、高瀬町・豊中町・仁尾町
　　　　　　　委託は、山本町・三野町・詫間町財田町
・ごみステーションの設置と管理の見直し
新規設置の最低単位・設置者・管理者、などの指針の検討
【健康福祉部】
＜子育て支援課＞
・三野保育所改築事業について、現在の施設に隣接する用地６，４００平方㍍ほどを建設用地として検討（０～５歳児対象で、高瀬中央保育所と同程度の１２０名規模で計画予定）
・子育て支援事業の委託先の法人格取得支援補助として、１件当たり１００万円を限度として１２月定例会に補正予算の検討中
＜介護保険課＞
・高瀬町にある老人デイサービスセンター「のぞみ荘」の、指定管理委託先募集を９月より受付開始
新市が発足して５年目ともなると、新たな施策への取り組みの提案が出てきています。
これまで引きずっていた過去のしがらみから、徐々に解き放たれて行かなくては、未来に向けた判断に狂い生じるであろうことを感じています。