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昨年末から年をまたいだ重要案件に、三豊市の次期ごみ処理施設整備検討のための　「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査」　の公募がありました。
１２月２日付けのこの場でもお知らせしたように、予定通り実施され、平成２２年１２月６日から平成２３年１月１１日までの期間に、民間事業者７社から応募がありました。
これに対して、三豊市は近藤賢司議員を委員長とする９名から成る　『三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査評価委員会』　を設置し、応募提案のあった　「方式」　に対して５回にわたる評価委員会で審議してきました。
その結果報告が、１月２０日（木）に横山市長に提出されました。
その概要は次の通りです。
１．　処理方式の案は、７社の内Ｅ社の提案した　【固形燃料化方式（ＲＰＦ及び堆肥の製造）】　に決定した。
他の６社の提案は、
Ｓ社　　食品残さの飼料化、堆肥化、固形燃料化（ＲＤＦ）
Ｏ社　　バイオガス化（不適物は委託処理、収集区分の変更の要望）
ＫＤ社　堆肥化（不適物は委託処理）
Ｊ社　　固形燃料化（ＲＤＦ）
ＫＫ社　バイオガス化、堆肥化、固形燃料化（ＲＰＦ）
Ｍ社　　バイオガス化、炭化
だった。
２．　評価の方法は、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会で方向付けられた　「三豊市次期ごみ処理方式に関する移行調査要領」　に基づき、別に定めた　「採点評価シート」　に添って採点し、それを集計して技術評価点とした。
３．　今後の取り組みへの要望は、今回決定し市長に推薦した方式は、国内での実証事例がないため、この方式の実用化については、現在行われている実証試験等の推移を確認しつつ、市長始め執行部には慎重な検討を願う。
また、市議会ごみ処理問題調査特別委員会においても、今後、市民生活に不測の事態を招かぬような結論を導引き出せるよう熟慮検討いただくことを要望する。
以上の報告を受け、三豊市の次期ごみ処理施設整備に向けての具体的な議論が進んでいくと思われます。
評価委員会で決定されたＥ社提案の固形燃料化方式（ＲＰＦ及び堆肥の製造）の具体的計画が、これから明らかになります。
場所、資金、経営形態（公設民営・民設民営）、周辺環境対策等の課題を、三豊市議会ごみ処理問題調査特別委員会が中心となり検討を進め、議会は重大な決断を下して行かなくては成りません。
　　　　

１月１９日（水）、香川県教育委員会と同じく公民館連絡協議会による、地域教育力の活性化によって地域づくりを考える研修会が、サンメッセの近くの県立図書館で開催されました。
この催しは、「地域教育力活性化推進事業成果発表会」　「第４回地域支援指導者セミナー」　「公民館長・主事等特別研修会」　を兼ねて計画され、県内の各市町の公民館関係者や市域支援指導者等の社会教育関係者が多数参加していました。
テーマは　【「地域教育力の活性化」　～地域で育てる　地域の子ども～】　で、子どもに関わる活動を通して地域社会教育力を、どのように高めていくのかを考えるものです。
基調提言で、次のようなお話がありました。
ずっと以前から　「地域教育力の低下」、「家庭教育力の低下」　が言われ、同時に　「地域教育力、家庭教育力を向上させる必要がある」　と、異句同音に指摘されてきましたが、一向に良くなっているようには見えません。
なぜなら、この問題は地域だけのことではなく、現代日本社会の姿そのものだからです。
しかし、「地域」や「教育力」を抽象的なとらえ方ではなく、具体的な身近な問題設定をして、行動すれば改善は可能です。
“個々の具体的取り組み”　を行い活発化させ、それぞれの取り組みが結びつき連携協働することが、ふと気がつけば「地域教育力」の向上に向かっているのではないでしょうか。
地域で取り組みを行う組織は、これまで、青年団や婦人会、老人会等の　『地縁』　で結びついた関係が主でしたが、それに代わり、目的が同じの志で結びつく　『志援』（環境問題・子育て・地域づくり等のボランティアやＮＰＯ）　が盛んになっています。
今回のテーマである　「地域教育力の活性化」　を考えるとき、子どものためなら一肌脱ごうという人はかなりいます。
きっかけは子どもに対する取り組みであったとしても、結果として様々な人が参加でき、様々な人に貢献できる活動になり、関わる大人自身が楽しければ良いのではないでしょうか。
これらの個々の活動を続ける中で、少しははみ出して、それぞれが連携協働することで、地域全体の取り組みへと根付いていけば良いのではないでしょうか。
そのためには、身近なところから何か連携できないかと意識するコーディネート機能が必要で、それが高まることが地域全体での成果を大きくすると考えられます。
以上のような基調提言の後おこなわれたパネルディスカッションでは、「栗林おやじ塾」　「善通寺こどもエコクラブ」　「土庄町四海地区の取り組み」　「仲南公民館通学合宿」　の４つの実践発表が行われ、いずれの活動もその地域特性を活かした特色ある活動で、地域の子どもに対する関わり方の多様性に、地域教育力の活性化への可能性を知ることができました。
「学校教育は西洋医学的で、病気そのものを治療するようなもので、それに対して、社会教育は東洋医学的で、血の巡りを良くし体質改善をするような関係にあるのでは内でしょうか。」　の言葉に、地域の中にある活動の重要さを感じました。

たぶん今回の書き込みが、本年最後になると思います。
年明け早々の１月２４日（日）にあった、２回目の三豊市議会議員選挙で始まり、忙しく市内の四季折々の恒例になっている催しに参加して、気がつけば大晦日を残すのみとなりました。
今年の締めくくりと、これからの三豊市のまちづくりに大きく期待を寄せることのできる催しが、１２月２７日（月）に三豊市高瀬町農村環境改善センターで開かれました。
三豊市内の全ての小中高校、小学校２５校、中学校８校、高校３校の３５校が取り組む、エコ活動の報告と意見交換会の、　“第１回　みとよ・ヤング・エコ・サミット”　です。
アルミ缶・牛乳パック・ペットボトルキャップの回収や資源回収、また、地域の清掃・緑化活動など各校での取り組みのついて、お互いの理解を深めあいました。
そして、今後　“みとよ・ヤング・エコ・サミット”　で取り組む共通テーマとして、
アフリカのスラムに住む子どもたちへ、自分たちの使わなくなった靴を、来年一年間に５，０００足を目標に贈る　「スマイル　アフリカ　プロジェクト」　の推進を決定しました。
終わりに、サミット宣言として、
１．　今あるも物を大切にします
２．　エネルギーを大切にします
３．　自然を大切にします
の宣言文を採択しました。
年長である高校生が先頭に立ち、このような次代を見据えた催しが、三豊市で行われるなんて夢のようです。
三豊市の目指す　『バイオマスタウン構想』　実現のための、基本的であり最低条件が市民の理解と参加、協力です。
この可能性を確かに感じた、三豊市の明日に期待がふくらむ、平成２２年・西暦２０１０年を締めくくるに相応しい催しでした。
それでは、皆さまにとって良い年でありますことをお祈りし、来年もよろしくおつき合い願えますことをお願い申し上げ、今年最後の書き込みといたします。
　

平成２２年第３回三豊総合病院企業団議会の定例会が、１２月２０日に開催され、一つの専決処分報告と二つの補正予算が審議され、いずれも承認可決されました。
「議案第１号」
議会を招集する時間が無かったときに、議会の議決なしに首長（企業長）が執行できる専決処分についてのもので、企業長の期末手当の額を変更するための承認を求めるものです。
「議案第２号」
病院事業会計補正予算についてです。
＊　『収益的収入』　は、病院事業会計の内、国民健康保険補助金　４，９０４千円　と、臨床歯科研修費補助金　２，８２８千円　の増額で、いずれも額の確定によるもので、補正後の事業収益総額は、１１３憶９８，２７６千円　となります。
＊　『資本的収入』　及び　『資本的支出』　については、
『資本的収入』　が、新棟整備事業債の返済計画の見直しで　４０，０００千円　の減額で、補正後資本的収入総額は　３憶９８，０１６千円　となります。
また、　『資本的支出』　は器械備品購入費に対して、県補助金の確定により　３憶４２，７３７千円　の増額と、企業債繰り上げ償還による　７憶５２，４８７千円　の増額で、補正後資本的支出総額は　６６憶９，５２８千円　となります。
今回、企業債繰り上げ償還が可能となったのは、県自治振興課から金利６％以上のものについて、その許可があったことによります。
このことで、利払総額　２憶８０，０００千円　の負担が削減され、毎年の元利償還額は　１憶５０，０００千円　減となりとの説明がありました。
「議案第３号」
保健福祉総合施設事業会計補正予算についてです。
＊　『資本的収入』　は、県補助金で医療提供体制設備整備として　２，３８７千円　の増額で、補正後資本的収入総額も同額です。
＊　『資本的支出』　は、器械備品購入費として　３，５８１千円　の増額で、補正後資本的支出総額は６，３３０千円　となります。
他、現在進行中の新棟整備事業建築工事の進捗状況の報告並びに説明がありました。

なぜ、日本などの先進国で人口減少が起こるのか？
私はこれまで漠然と、　「現代人の利己・刹那主義」　「女性の社会進出」　「極端な人権保護」　など、様々な媒体で報じられる情報の言葉を断片的に捉え、解釈し、理解しようとしてきたように思います。
その答えは、中国とインドにありました。
両国は、すごい勢いで経済成長しています。
その理由は簡単でした。
人口がものすごい勢いで増加しているからです。
日本だってそうでした。
戦後のわが国は歴史的に見ると、異常なほどの人口増加を果たし、それに伴って経済成長してきたのです。
経済成長とともに製造開発技術は進歩し、一家に一台のテレビが一人に一台になり、一人一人が情報端末を持ち、自分とそれに類する価値観の仲間と細分化され、自分の好きなように生きることのできる社会となったのです。
結果、日本は有史以来未曾有の民主国家となったのです。
ところが、そんなことの実感を私たちは持っていないのです。
そこが問題です。
自分だけの生活や自由な人生は、民主化の局地です。
煩わしい結婚はしたくないし、面倒な子どもなど生みたくない、自分の人生縛られたくない、となるのかも知れません。
『人口増加』　→　『経済成長』　→　『文明の進歩』　→　『民主化の進展』　→　『人口減少』
このような必然の連鎖で、現在が発生してきたのではないかと思われるのですが、この状況にあっても生き残ってゆく国づくりをしなくてはなりません。
その行く先は、人口減少が進み経済成長しなくても、成り立つ国づきりです。
こんなことを根幹とした、政策や予算を目指さなければならないのだと、１２月議会の直中にありながらも、　「月刊ＭＯＫＵ　１０月号」　の、（株）リナックスカフェ代表取締役　平川克美氏の記事を読みながら、２ヶ月遅れの新たな気づきに感謝しているところです。

三豊市議会のごみ処理問題調査特別委員会が、１１月３０日（火）に開催され、　「民間活力の公募について」　の説明がありました。（１２月２日の全員協議会においても同様の説明があった）
三豊市では、現在ある焼却施設の　『三豊クリーンセンター』　の使用期限が、平成２５年３月末日であることから、かねてより後継施設建設の検討が進められていました。
これまで、「ごみ処理技術検討委員会」　や　市民参加による　「環境市民会議」　等で検討がされ、議会においても、本年６月に設置されたごみ処理問題調査特別委員会が、先進地での視察研修を重ねて現在にいたっています。
今回、当委員会に提案されたのは、民間のごみ処理技術を活かすための　「三豊市次期ごみ処理方式に関する移行調査要領（案）」　です。
その内容は、以下の通りです。
先ず、主旨説明があります。
平成２１年度を初年度とする平成３０年度までの１０年間の施策の大綱を取りまとめた　「三豊市新総合計画」　で、平成２５年３月３１日以後は新しいごみ処理体制に移行することとなっている。
ごみ処理施設建設の方向性は、化石燃料による力づくの焼却ではなく、最大限に資源化して利用することだ。
「ごみはすべて資源である」　を原点に、ごみを処理するという視点ではなく、　「新しい産業と雇用機会の創出」　におき、資源として循環させるという新しい理念と、最も合理的に処理するというコストの面から検討する。
「家庭から出される燃えるごみはバイオマスである」　と捉え、　「バイオマスタウン構想」　により、エネルギーとして循環させる方式によって資源化するものだ。
「技術は民にある」　ことを前提に、三豊市の理念を実現できる民間企業の技術と資金を、最大限に導入し、地域産業の育成・振興を図ることとした。
本調査は、公募形式により、本事業への参加意思を持つ民間企業の有無を確認するものだ。
【調査事業名】
三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査
【募集期間と調査期限】
平成２２年１２月６日（月）～２３年１月１１日（火）
【調査スケジュール】
Ｈ２２・１２・６　　調査業務開始の告示をおこない、広く周知する
Ｈ２３・１・１１　　提出期限
Ｈ２３・１・１４　　ヒアリング（プレゼンテーション）
Ｈ２３・１・２１　　結果発表
【技術提案に関する基本方針】
①　ごみの資源化
ごみはすべて資源であるとの考えの下、最大限の資源化と、産業振興及び雇用の創出を具体化したもの
②　ごみの分別・収集
現行の１８分別と収集体制を考慮したもの
③　処理水対策
処置水の発生を抑制し、極力放流しないもの
④　臭気対策
抜本的な臭気対策を施し、外部への影響を可能な限り軽減したもの
⑤　環境負荷の軽減
環境への影響を可能な限り軽減するもの
⑥　民間活力の活用
施設管理運営も含め、民間企業の技術・ノウハウを最大限活用し、市財政に中長期的負担の少ないもの
⑦　処理によって得られた物質の使途
使途の将来性が安定していること
【技術提案に関する要求事項】
①　三豊市新総合計画に基づくこと
②　三豊市一般廃棄物（ごみ）処理計画書に基づくこと
③　三豊市バイオマスタウン構想に基づくこと
④　三豊市の産業振興と雇用の創出が図られること
⑥　抜本的な臭気対策を行うこと
⑦　循環型社会の形成に寄与すること
⑧　安全・安心が図られたシステムであること
⑩　長期包括的運営事業を担うことが可能であること
⑪　事業着手から開始に至るまでのプロセス（スケジュール）が妥当であること
⑫　事業用地の規模（面積）が妥当であること
【評価方法】
市長が任命した者で構成する　「三豊市一般廃棄物処理施設整備事業参加意思確認調査評価委員会」　が行う。
・評価委員会は、別紙にて要項を定める。
　三豊市議会議員　５名以内
　三豊市副市長　　
　三豊市職員　　　　３名以内
で構成の予定で、守秘義務が課せられる。
公募の広報は、インターネット及び新聞（四国・日経全国版）などで広く周知することとしています。
多くの民間企業から、優れた積極的な挑戦的な提案が寄せられることを期待しています。