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６月３日（金）に開かれた三豊市議会議員が全員参加する全協で、これまで　『まちづくり問題調査特別委員会』　で協議されてきた２件について、現状の説明と報告がありました。
「教育施設の統廃合」　については、３月２９日に　『三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会』　から教育委員会に出された答申に対して、教育委員会において２ヶ月近くを費やし検討を重ねた結果作成された、　「三豊市立学校再編整備基本方針」　について、意見を求めるものでした。
基本方針は、概ね答申に添った内容となっていますが、学校再編整備計画については、何カ所かの校区の実施時期前倒しが示されています。
初期（前期）１０年間の計画で、７校区の内４校区について答申よりも１年度早期（Ｈ２３年度から）に着手するとの計画になっています。
【詫間校区】
①　詫間、箱浦、大浜小学校については、平成２３年度より協議を始め、平成２５年度までに詫間小学校への統合を目指す。
②　詫間校区の幼稚園も小学校と同様計画で統合を目指す。
【仁尾校区】
③　仁尾、曽保小学校についても、詫間校区と同様計画で仁尾小学校への統合を目指す。
④　仁尾校区の幼稚園も、小学校と同様計画で平石幼稚園への統合を目指す。
【山本校区】
⑤　辻、河内、大野、神田小学校については、平成２３年度より協議を始め、新設小学校として早期開校を目指す。
⑥　山本校区の幼稚園も、小学校と同様計画で、新設幼稚園として早期開園を目指す。
【財田校区】
⑦　財田上、財田中小学校についても、山本校区と同様計画で、新設小学校として早期開校を目指す。
その他の３校区は答申を基本としています。
次に、　「給食センターの再編整備」　については、２０１０年（Ｈ２２年）３月２日付けのこの場　“もう一つの『答申』が出されました”　でお知らせした、三豊市学校給食検討委員会から教育委員会に出された答申に対して、教育委員会で約１年間検討を重ねた　「『（仮称）三豊市新学校給食センター』基本構想」　について、全議員の意見を求めるものでした。
示された基本構想は、　「答申」　と全く同様の方向となっています。
施設整備スケジュールは、２か所を同時並行で進め、平成２８年４月から使用開始を目指すとしています。
合併してからの三豊市の重要事業である４件（ゴミ処理施、火葬場、教育施設、給食センター）の内の２件が、ようやく議会全体の本格的課題として、議論が始まることとなります。
　

三豊市議会閉会中の総務教育常任委員会が、５月２７日（金）に開催されました。
協議題は、政策部から　「事務事業外部評価について」　と　「中小企業振興基金事業の報告について」が、教育委員会から　「三豊市緑ヶ丘総合運動公園について」　が、バイオマス推進室からは　「若者定住促進事業について」　及び　「竹資源の事業化事業について」　でした。
「事務事業外部評価について」　は、
行政内部評価に加えて、平成２１年度２０事業・平成２２年度９８事業について２カ年、外部評価委員会の評価を受けてきました。
本年度も昨年度に引き続き、５００事務事業の内７７事業を対象に行いたいとの説明がありました。
「平成２３年度中小企業振興基金事業の報告について」　は、
昨年度にはあった事業区分の内経営革新事業を削除すると伴に、継続する事業の補助率の全てを１／２に変更しています。
２１件の応募に対して１８件を採択し、１億円の基金残額４２，０００千円程を充当します。
知的財産（特許関連）の補助事業は、基金残額の内の２，０００千円余りを用意し、３０万円７件分を見込んでいます。
子育て応援事業は、３社の応募がありました。
なお、今後補助を行ってきた事業の成果報告会や、評価体制の充実を行っていきたいとの報告がありました。
「三豊市緑ヶ丘総合運動公園について」　は、
本年度４月１日より四国学院大学へ指定管理委託している体育館施設の改修・修繕工事に対して、工事内容変更についての説明がありました。
改修・修繕　　１００，０００千円
備品購入　　　　２０，０００千円
設計　　　　　　　　７，０００千円
の合計　１２７，０００千円　の予算に対して、内部工事であるエレベーター設置及び、まだ劣化の進んでいない屋根塗装を今回工事からはずし、当初予算範囲内で外部足場の必要な外壁工事に振り替え、施設維持に傾注した発注に変えたいとの内容でした。
また、１０年間の指定管理委託契約に対して、１８９，０００千円の債務負担行為の専決処分をを６月議会に上程したいとの報告がありました。
「若者定住促進・地域経済活性化事業について」　は、
前回のこの委員会で要項の変更協議がされた　「住宅取得助成事業「　の他の事業である、Ｉターン・Ｕターン促進のための　「短期滞在助成事業」　と　緑ヶ丘運動公園や宝山湖グランドなどへの県外学生の合宿誘致のための　「学生合宿誘致事業」　の２事業について、運用して判明した問題を改善し、利用者の便利な制度にするために要綱の変更を行いたいとのことです。
「竹資源の事業化事業」　は、
東日本大震災の影響で、国庫補助事業の大幅な削減の情報があり、事業予算はきわめて厳しい状況であるとの報告がありました。
その他に、市町合併５周年記念として　『豪華客船　ふじ丸で行く　韓国・釜山　３日間の旅』　の民間旅行社企画を後援するとの説明があり、本年８月２４日詫間港を出航して釜山港に停泊し周辺の観光を行い、２６日新居浜東港着の計画で、３５０名の参加を募集しています。
次の総務教育常任委員会は、６月定例会中の開催の予定で、議会上程議案の審議が主なものとなります。

東日本大震災による原発事故をきっかけに、エネルギー問題が今一番気になる最重要問題だといわれています。
通信情報会社のソフトバンクが、１９の地方自治体と伴に、自然エネルギー推進のための協議会を設立するとの報道がされています。
「ついに来た！」
私が待ちに待った時代です。
１０数年前から太陽光発電システムの普及に関わってきた私にとっては、少なくとも７、８年遅く「やっと来た、ようやく来た」との感が強いのですが、
やっぱり
「ついに来た！」
の感でしょうか。
日本が本当に変われるのは、外圧と自然大災害より他ないのだろうと思っていましたが、もしそうならば本当に期待してしまいます。
しかし、これは単なるきっかけでしかなく、本当に変えるのは人でしかありません。
明治維新も関東大震災も、太平洋戦争敗戦のどれも、活力ある人がそこにいたからに他ありません。
ソフトバンクは、自然エネルギー推進協議会の設立とあわせて、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を、全国の５４万ヘクタールの休耕田や耕作放棄地の２割に建設する計画を進めるとのことです。
原発事故によるエネルギー問題の発生以前なら、想像の域を出ない夢のような絵空事であったのかも知れませんが、やろうとする人が急速に活動を始めたのです。
私は、太陽光発電は必ず普及すると信じてからずっと、ある構想を描いていました。
目の前にある里山　「七宝山」　の裾野に、太陽電池を敷き詰めたいということです。
かつては、桃・桑・葡萄・蜜柑など生きる糧として大切に耕作され、地域の生活を支えてきました。
ところがもはやその面影はなく、荒れるに任せた状態となっているのです。
ここに再び、地域になくてはならない役割を与えるとするならば、太陽電池の波が輝く光景を実現することも一つの方策なのではないかと考えています。
地域とエネルギー問題を考えるに、絶好の機会なのかも知れません。

三豊市特別職報酬等審議会から、報酬及び議員の政務調査費についての答申が出されているいことは、市民の皆さんもご存じの通りです。
報酬は、
市長　５％減
副市長　４％減
教育長　３％減
市議会議員　３％減
また、
議員の政務調査費　２０％減
となっています。
これまで議会においても、会派ごとに意見を出し合い検討を進めてきました。
報酬の減額については置くとして、政務調査費について私の考えを記したいと思います。
私は、議員の政務調査費の議論は、使い方が不透明で怪しいと市民に疑われるような報告しかできていないことにあると思っています。
また、市民の皆さんに真顔で説明できないような使い方を、議会が制度として認め運用していることにあるとも考えています。
政務調査とは、それを使うとか使わないとか、その額が多いとか少ないとかの問題ではなく、その成果としての使い方の内容と報告書の精度にかかっていると思うのです。
その上で、政務調査費の役割は、当然にして市民の皆さんの誰もが全ての議員のそれをいつでも確認することで、議員一人一人を評価することができることに、本来の目的があるのだと考えています。
情報公開条例による情報公開に依るまでもなく、議会自らが常に公開すればよいのです。
政務調査費を使用しないと言うことが、市民に報告の義務がないことにおいて楽な方法を選択していると思われないように、議員に課せられた仕事として、しっかりと政務調査活動を行い、しっかりと報告書にまとめ公開するのです。
そんな風に、私　“たくま　まさし”　は考えています。
私の平成２２年度の政務調査費報告は、年間３６万円に対して、満額使用の報告書を提出しています。
時期が来ればこの場でお知らせします。

三豊市議会閉会中の　「総務教育常任委員会」の、４月２７日開催についてお知らせします。
この日の協議は、「中小企業振興基金事業の報告について」　と　「三豊市定員適正化計画について」　他でした。
「中小企業振興基金事業の報告について」　は、１億円の中小企業振興基金に対する昨年度事業の成果と、補助金確定額の報告がされました。
３９件の応募の内、２９件の補助対象事業が決定され、平成２２年度の補助金決定額は５６，０２１，０００円となっています。
その結果、平成２３年度の基金残高は４３，９７９，０００円（前年度残５，９６９，０００円は６月補正予定分含む）となっており、これに対し、本年度補助金事業の募集を行いました。
平成２２年度と２３年度の２年間の当事業終了後、事業評価と成果検討を行うこととしています。
補助金事業そのものも重要な政策ですが、それにも益して、地域経済活性化によるまちづくりに、それらの企業が雇用や経済的に地域貢献できているのかをしっかりと確認することの方が重要です。
「三豊市定員適正化計画について」　は、合併からこれまでの５年間に行われてきた、第一次となる総人件費削減計画が一定の成果を得たことと、平成２３年度～２７年度のこれからの５年間、すなわち、合併して１０年後に職員数を人口の１％の６８６名にする目標の、計画の推進方法の報告がありました。
平成１８年度～２２年度の計画は、合併当初職員数９４２名に対し、２２年度末時点７４６名でした。
これに対する実績は７４４名で、計画よりも２名減となっています。（計画よりも１年早く削減が進んだため、この中には２１年度採用の２０名と永康病院採用の３名も含まれています。）
これらの実績の反面、臨時職員の人数は雇用形態の関係もありますが、平成１８年時点５０９名に対して平成２２年度末で７８２名となっており、行政サービスの範囲拡大と職員数の兼ね合いが、今後の重要課題となります。
第二次計画の推進方法として、
①　事務事業の見直し
支所業務を削減し、本庁集中の可能性を探る。
②　組織機構改革
社会状況に添った行政組織とし、効率的・合理的に定員削減をはかる。
③　外部委託・民営化
民間委託及び民営化、指定管理者制度の推進による定員削減をはかる。
④　臨時職員の活用
安易な雇用とならないよう、臨時職員に依存しない体制に努めながら、定員削減をはかる。
⑤　定年延長に対する取り組み
高齢期雇用も視野に入れ、定年延長も検討しながら定員削減に取り組む。
となっています。
その他の報告として、
昨年に引き続く事業として、クルージングサミットを合併５周年記念事業を兼ね、８月２４日～２６日の３日間、豪華客船ふじまるによる韓国旅行の事業計画を民間旅行事業と進めているとの報告がありました。
また、三豊市文書館が６月２６日（日）に開館するに伴い、記念式典と展示・講演会（１０月３０日）が予定されていることの報告などがありました。
これからも、総務教育常任委員会で行われる協議状況を、できる限り報告していきたいと思っています。

私が委員長を務める　「三豊市議会総務教育常任委員会」　が、議会閉会中の４月１９日（火）と２７日（水）の２回開催されました。
今回は、４月１９日（火）の協議についてお知らせします。
一つ目は、３月定例会で可決した平成２３年度予算で、本年度４月１日より行っている　「若者定住促進・地域活性化補助金事業」　についてです。（４月１７日付けのこの場　「知名度向上プロジェクトと要潤さん」　のなかの「定住促進事業」を参照）
これまでに市民及び建築や不動産業者から寄せられた問い合わせや質問の中で、やってみて初めて見えてきた問題点に対して、要項の変更をしたいとの報告がありました。
より多くの市内外の当市への定住希望の若者が利用できるように、そして、政策目的がぶれない範囲で改めるべきは改め、有効な施策に柔軟に変化すればよいと思っています。
二つ目は、　「住宅建築補助」　や　「市内業者の振興」　という短期目標だけではない、　「たまらなく住みたくなる三豊市づくり」　への中長期の総合的計画に、今後取り組んでいくための　『総合的な定住促進対策の考え方』　の説明がありました。(資料あり）
その他として、竹資源の事業化についての報告がありました。
平成２２年度事業で取り組んだ、竹チップを水分調整材として生ごみを堆肥化する試験製造の現状と、本年度事業として、農作物栽培への実用実験の計画の説明がありました。
試験製造された１０ｔ　の　【高機能堆肥】　を、三豊なすなどの特産農産物栽培で試そうとするものです。
バイオマスタウン推進室は、ゴミ処理施設検討と竹資源の利活用の２の具体課題について、集中的に取り組む特別室でした。
それがなんと　「若者定住促進事業」　の担当となり、おまけに　総合的な定住促進対策の考え方」　まで提案企画するなどは、まさに驚くべき　『変身（変体）』　です。　
本年度から、７名のスタッフに強化されています。
バイオマスタウンという三豊市づくりの、前線基地（知名度向上企画と営業）の役割を担うのだろうと思います。
次回は、２７日のお知らせをします。

久しぶりのまとまった雨です。
昨年秋から今年の春にかけ、数えるほどしか雨の日がありませんでした。
しかも、大地にしっかりと届いていると感じる雨は、本当に久しぶりのことのように感じています。
四国の水瓶と言われ続ける　『早明浦ダム』　の貯水率は、ここしばらく常に平均値を２０～３０ポイント下回る、５５～６５％で推移してきました。
田植えや真夏の時期でなくて良かっただけで、事によっては大渇水の悲劇に見舞われていたかも知れないと感じるほどでした。
この雨で少しでも　『早明浦ダム』　の貯水率が回復し、乾ききった大地にしっかりと潤いが戻ることを願っています。
３月１１日に発生した東北関東大地震による大津波の被害は、ボクシングのカウンターパンチのようであり、一瞬にして仰向けに倒されたような衝撃的な自然災害だと感じます。
これに対して、私たちの住む香川という地域は、このような直接的被害の可能性は低い恵まれた自然環境にあり、有り難いことなのですが、それに替わる危機感としてあるのが、水不足による渇水問題です。
ボディブロウのように、何時くるとも知れない限界に対する日常的なエネルギー消耗戦の状態にあるといえます。
これほど深刻な問題である　“水”　の市内水道料金の統一問題に対して、三豊市では合併からこれまでの５年間をかけ少しずつ協議を進めてきました。
４回行われた　「三豊市水道事業運営協議会」　で調整されてきた概案を基に、本年度中に目指す統一料金設定と、その方法の方針を決定する事となっています。
水道料金市内統一は、三豊市民にとって生活に最も密着した　“水”　のことであり、また、豊中地域住民にとっては自分たちの自己水源としての愛着と誇り、そして水利権へのこだわりは、言外のものがあります。
歴史的、地理的状況で自己水源で賄ってきた豊中地域住民にとって、重要な判断の時を迎えようとしています。
まさに天の恵みともいえる久しぶりのまとまった雨で、こんな事を感じています。
　“水”　に対する公平で平等な向き合い方とは何か、知恵が問われるのだと。