タグ: 議会

いよいよ、三豊市の次期ごみ処理方式決定の時期が迫ってきており、その決断のためには、議会としてもあらゆる方式の調査研究を行っておくことが欠かせません。
これまで、ごみ処理問題調査特別委員会で、調査研究と審議を行ってきましたが、この特別委員会に所属していない議員にも、他市の事例を目の当たりにしてもらう必要があり、全議員２６名対象の視察研修となりました。
諸事情もあり、議員２１名、執行部より副市長はじめ４名の参加で、８月９日（火）～１０日（水）の２日間、総勢２５名の人員での研修となりました。
１日目は、愛知県田原市の　『田原リサイクルセンター炭生館（たんせいかん）』　、２日目は同じく豊明市の　『豊明市沓掛堆肥センター』　です。
先ず、　田原市の報告を行います。
田原市は愛知県の渥美半島に位置して、人口６６，０００余、面積１８８平方キロで、三豊市に似た環境にあり、豊かな自然の中農業が全国的にも盛んなまちとして知られています。
一方、現状は、トヨタ自動車関連企業が多く進出し、財政状態もしっかりしており、活力ある産業都市の一面を持っています。
『田原リサイクルセンター炭生館』　は、可燃ごみ処理施設として、平成１７年に運用が始まりました。
建設及び運営は、民間資金導入によるＰＦＩを採用し、公募型プロポーザル方式で審査決定された特別目的会社（ＳＰＣ）による、ＢＯＴ方式で行われています。
施設の詳細は次のようになっています。
事業者（ＳＰＣ）　：　グリーンサイトジャパン（株）　構成員５社【日本碍子（メタウオーター）・大成建設・セントラルリース・テクノ中部・中部鋼鈑】
１５年間を、約１００億円で所有、運営、維持管理し、その後所有権を市に売り渡す経営形態となっています。
処理方式　：　可燃ごみを炭化するもので、流動床式炭化システムです。　特長【高品質の炭化物製造が可能・炭化物組成の調整が可能・設備がコンパクト・炭化炉内に駆動部がなく維持管理が容易・設備の起動や停止が容易】
処理能力　：　６０ｔ/日　（３０ｔ/日×２系）
処理予定量　：　約１６０００ｔ/年　（炭化物は５～７％で１，２００ｔ/年を生産）
事業効果（財政負担の軽減）　：　ＰＦＩ方式によって３１％縮減　
『炭生館』　では、２種類の炭化物が生産されています。
一つは、コークス代替品として、金属を溶かす燃料として鉄スクラップ溶解電気炉に使用されています。
もう一つは、保温材代替品として溶けた鉄を型に流し込んで製品の形にする工程で、熱が逃げないように表面を覆う材料として使用されています。
いづれも、地域基幹産業に必要とされる材料として、有効利用が前提とされ生産されています。
このことが、この地域に相応しいごみ処理方式として、　“炭化炉と連携の仕組み”　が高く評価され採用されたのです。
三豊市における、この地域に相応しいごみ処理方式として、地域産業に大きく貢献できる方式とは何かを、見極めていかなくてはならないと感じた視察研修でした。
三豊市に相応しい方式であるかどうかは別にして、理にかなった実に面白い仕組みでした。　

年４回の定例議会の一つの６月定例会が閉会し、２０日ほどが過ぎました。
早くも学校は夏休みに入り、昨年に負けず劣らずの酷暑の只中に突入しようとしています。
７月２１日（木）、閉会中の「総務教育常任委員会」が開催されました。
協議題は、　「竹資源の事業家について」　と　「定住対策について」　の２件で、いずれもバイオマスタウン推進室からのものです。
「竹資源の事業化について」
１．『竹試験伐採事業』
平成２２年１２月に設立した　“三豊市竹資源連絡協議会”　が、市からの委託事業として５ヶ所で行った竹の伐採実施状況の報告がされました。
経費１０，３４５，９７９円に対し、１３．０１２㎡、３２６．７ｔ　の実績で、伐採方式によるバラつきはあるものの、１kg当たり２７円～３５円の単価となります。
市場価格は１０円以下であることから、事業化には伐採単価を下げるために、集積の機械化が必要であるとの実施結果です。
２．『堆肥化事業』
香川大学農学部へ乳酸発酵竹粉を使った作物の栽培の研究と高品質堆肥の成分分析で、１，６９０，０００円。（別添の研究報告書あり）
他、三豊エコファームへ高品質堆肥を、また、平成旬鮮隊へ高機能堆肥のテスト生産委託で、１，１２７，８０５円。（現在施用試験中）
３．『飼料化事業』
香川大学農学部へ乳酸発酵竹粉の効果研究に１，８７０，０００円。（別添の研究報告書あり）
４．『家畜排泄物高度化処理事業』
三豊エコファームへ高温高速発酵菌と竹粉、オガ粉の混合による鶏糞臭気の発生抑制実験で、７０４，３４０円。
５．『マテリアル利用』
大倉工業へ竹チップ添加パーチクルボードの共同研究で、５７７，５００円。
６．『工業製品化』
(財）日本食品分析センター及び香川県産業技術センター、開成工業他へキシロオリゴ糖液の分析、精製、サンプル製造（リグニン、セルロース、オリゴ糖）等で、３，５９４，９０２円。
これまでの２年間に費やした１９，９１０，５２６円と、３年目となる次年度計画事業で、どのように成果物としてまとめ、生きたものとするのかはこれからの課題です。
竹林対策は合併時における主要問題であるだけに、現在取り組んでいる　「竹を資源と捉えた産業利用での経済効果を狙う」　方向だけではなく、本来の目的である荒廃竹林の及ぼす自然災害や、増殖を抑制する大量伐採処理方式も合わせて至急に着手しなければならないことです。
「定住対策事業について」
本年度から取り組んでいる　“三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業”　と　“三豊市学生合宿誘致事業”　及び　“三豊市短期滞在所永事業”　の現状報告がありました。
“三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業”　は、年間５０件の目標に対し、市内７件、市外３件の計１０件の申請状況です。
“三豊市学生合宿誘致事業”　及び　“三豊市短期滞在助成事業”　は、要綱の改正もあって出遅れており、申請件数は０件です。
いずれも定住というテーマは非常に難しく需要も少なく、実際は市内施設と観光資源の有効活用を目的とするべきのようです。
他、　“定住促進アクションプランの策定について”　の説明がありました。
計画実施を本年度から平成２５年度までの３年間として、実効性のある形で急ぎ具体的事業化の提案をしたいとのことでした。
次回の委員会が楽しみです。
以上、閉会中の「総務教育常任委員会」報告を終わります。

平成２３年度になって始めての　「たくま　まさし通信」　が完成しました。
三豊市議会議員になってこれまでの５年半、少なくとも年２回の発行を目指していましたが、まだ９号です。
より充実した報告を、より密にしていかなくてはならないと思っています。
私の議会活動報告広報誌である　「たくま　まさし通信」　は、日頃この場に書き込み続けている中からの抜粋で、今後とも日々の活動報告の積み重ねを大切にしていきたいと心新たにしています。
A４判　８Ｐ　５，０００部　印刷しました。
先般、日本経済新聞に２００部折込しました。
配布方法の基本は、私自身による各戸へのポスティングです。
これから、少なくとも旧豊中町地域には全戸配布するのが目標です。
他の地域は、お世話になっている企業などへまとめてお預けして、従業員さんや関係者の方々に手にとっていただければと考えています。

６月１０日（金）から２０日間の日程で開会されていた三豊市議会６月定例会が、２２議案のすべてを可決して、本日６月２９日（水）に閉会しました。
今議会に上程されていた議案内訳は、専決処分の承認が３件、条例に関するものが１１件、動産の買い入れが２件、一般会計及び特別会計の補正予算で２件でした。
また、人事案件として、財産区管理委員の選任及び人権擁護委員候補者の推薦で計４件です。
【専決処分の承認】　の３件について
議案第５５号
地方税法改正に伴う国民健康保険税条例の一部改正
議案第５６号
一般会計補正予算として、緑ヶ丘運動公園の業務委託に当たり、債務負担行為がH２４年度から９年間で１８９，０００千円
議案第５７号
東日本大震災による特例として、市税条例の一部改正
【条例の制定及び廃止並びに一部改正】　の１１件について
議案第５８号　「三豊市予防接種等健康被害調査委員会設置条例の制定について」
予防接種による問題が大きな社会問題となっているため、これまで要綱による対応であったが、条例による設置でより責任あるものとするため
議案第５９号　「三豊市市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について」
H２３・７・１～H２６・２・１１までの間、議員報酬を３パーセント相当減額
議案第６０号　「三豊市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について」
H２３・７・１～H２６・２・１１までの間、給料を市長で５パーセント、副市長で４パーセント相当減額
議案第６１号　「三豊市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
H２３・７・１～H２６・２・１１までの間、給料を３パーセント相当減額
議案第６２号　「三豊市文書館協議会設置条例の一部改正について」
組織機構改革により文書館を新たに設け、文書館業務を総務課から文書館に移す
議案第６３号　「三豊市母子家庭等医療費支給に関する条例の一部改正について」
県費補助金交付要綱の改正が８月１日より行われることにより、父子家庭にも支給を広げる
議案第６４号　「三豊市老人福祉センター条例の一部改正について」
豊中町老人福祉センター取り壊しにより削除
議案第６５号　「三豊市児童館条例の一部改正について」
豊中町福祉会館取り壊しにより、芙蓉の里館へ位置の変更
議案第６６号　「三豊市水道事業給水条例の廃止について」
１栓当たり３，０００円の開栓・閉栓手数料の徴収を廃止
議案第６７号　「三豊市母子健康センター条例の廃止について」
豊中町母子健康センター取り壊しにより条例を廃止して、豊中町母子保健センターへ機能を移す
議案第６８号　「三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会設置条例の廃止について」
当委員会より答申が出されたことにより、その役割を終えたため廃止
【動産の買い入れについて】　の２件について
議案第６９号　
三豊市住民基本台帳システム及び税システム機器を、随意契約で富士通四国インフォテックから８０，５９０，６５０円
議案第７２号
小型動力ポンプ付積載車７台を、指名競争入札で福島商会から４５，９３７，５００円
【補正予算】　の２件について
議案第７０号と７１号　（別途報告）
【人事案件】　の４件について
議案第７３号　「財産区管理委員の選任について」
大見地区　７名、下高瀬地区　７名
議案第７４・７５・７６号　「人権擁護委員候補者の推薦について」
３名
以上です。
なお、補正予算関係は次回お知らせします。

今三豊市では、次期ごみ処理施設建設の検討が進められています。
三豊市の市民に対する広報誌である　「広報みとよ」　に、次のような記載があります。
「山本町にあるクリーンセンターは、平成２５年３月３１日をもって稼動終了します。翌日の４月１日から出されるごみは別の施設で処理しなければなりません。稼動終了の期日まで既に２年をきっており、計画的かつ緊急の取り組みが要求されています。」
とあり、これからの予定として、
「次期ごみ処理に関する検討を行っており、今年度中の適切な時期に新しいごみ処理方式を決定することとなります。」
とあります。
三豊市議会のごみ処理問題調査特別委員会の中での協議においても、どのような方式になったとしても次期ごみ処理施設完成までには、２年以上の期間を要するとの報告で、平成２５年４月１日には間に合わない状況が明確となっており、既存施設であるクリーンセンター閉鎖から次期処理施設完成までの空白期間の対応が、問題となります。
空白期間が発生するであろう状況となったのは、ごみ処理技術検討委員会からの　「バイオガス方式を推奨する」　との答申の中で指摘されていた問題点に対して、市当局の検討が重ねられて来たことによります。
その指摘されていた検討事項の主なものは、
・水事情が厳しい地域特性から、堆肥化も選択肢として捨てがたいものがある。一部住民の間で、堆肥化に熱心に取り組むグループもあり、このような活動には市としても積極的な支援やシステムづくりを行うことが望ましい。
・燃やせるごみは業者委託としているが、広域間共同処理も探るべきである。バイオガス化処理に伴う排水処理や堆肥化についても、広域連携によるごみ処理システムの合理化やコスト削減の可能性について検討されるべきである。
・同様に、ごみ処理・し尿処理・農業集落排水・堆肥化事業など、広域間で合理化やコスト削減の可能性について検討されるべきである。
となっていました。
この間、技術の進歩や新しい方式の情報などと合わせて、慎重な検討を行ってきたのだと思います。
このことで生じた平成２５年４月１日以降の空白期間に対する、自治体としての責任ある策として、必ず考えに入れておかなくてはならない重要な点は、
①　東日本大震災で目の当たりにした緊急時の対応にどのように備えるのかです。
隣接する自治体との公共広域処理体制の早期確立を行い、南海沖大震災に備えることです。
②　選別・分別による減量化とリサイクル率向上を図り、資源化すべきものは資源とする循環型システムをさらに進めることで、処理費用を最少化した上で、外部処理委託もありえることを市民に対して、早急に示すことではないかと考えています。
横山市長には、空白期間に対するいくつかの確かな案があるようで、　「市民に絶対迷惑をかけない」　との決意があるようです。

三豊市報酬審議会から答申のあった、議員の報酬の３％及び政務調査費の２０％減額について、議会で議論してきました。
報酬に関しては、答申の通り３％減額に合意しました。
ただし、政務調査費については、議員それぞれの考え方や活動方針の認識にかなりの差異があり、今回は保留となりました。
よって、現在開会中の６月議会には、市長・副市長の給与を規定した条例の改正並びに、教育長の給与を定めた条例と、三豊市議会議員の報酬の条例改正議案が上程されています。
議員報酬は、
議長が、月額　５０４，０００円から４８８，０００円となり、
副議長が　月額　４３９，０００円から４２５，０００円となります。
また、
議員は、月額　４０７，０００円から３９４，０００円となります。
この議会で可決となれば、施行期間は平成２３年７月１日から平成２６年２月１１日までとなります。（当任期間）
今回、見送りとなった政務調査費の減額については、地方自治のあり方にまで議論の及ぶ深い問題であるとの認識であり、市民の皆さんの意見も大切な判断要素であると同時に、議員それぞれの考え方を明確に示さなければならないときが必ず来ると思います。
５月１０日付けの　「議員の政務調査費」　でもお知らせしていましたが、とりあえず、私の　「政務調査費収支報告書」　を、ここに掲載します。
なお、詳細の知りたい方はご連絡ください。
可能な限り開示いたします。