４月２８日夜、市役所前で自治労の集会があったそうです。
私は、その場に居たわけではありませんので、どのような内容の要求が出され、どのような決起がなされたのかは知りません。
後ほど聴いた話では、職員給料制度の渡り廃止反対についてのものがあったとのことです。渡りとは、ある一定の期間三豊市職員として勤務すれば役職に関係なく給料階級が上がってゆくものです。仕事をする人もそうでない人も関係なく長くいるだけで給料階級があがるという年功序列を言うものです。（渡りの制度を持ち込んできたのは一部の町です）
民間企業では考えられないことです。仕事の出来る人とそうでない人を、味噌糞一緒にすればたちまち士気が低下して、倒産となるでしょう。
三豊市職員の皆さんは、優秀であるはずですからそんなことは百もご存知でしょう。また、正職員と嘱託・臨時職員とでは、平均年収にして３～４倍の開きがあることも充分に認識しているはずです（若い職員には申し分けないが）。さらに、正職員と同等いやそれ以上に仕事をしている嘱託・臨時職員のいることもです。
今日は、私がいつも思っていながら自分にブレーキを掛けていたことを伝えたいと思います。
三豊市が誕生し４ヶ月が過ぎようとしています。職員の皆さんは自分たちで三豊市職員としてどうすることが市民に対する行政サービスの向上になるのかを議論したことがありますか?自分たちの身分の保証に汲々とする前に、皆さんは市民の福祉を担う公僕であるはずです。市長や議員がどこかの出来の悪い民間企業の従業員に朝礼で言うようなことを何故伝えなければならないのでしょうか。「市民の皆さんに挨拶しましょうね」なんてことを。
私の息子の通う中学校の生徒会では、保護者や地域の方々に自分たちがどのように見られているのかのアンケートをとっていました。
謙虚なものです。「頑張れよ」って彼らを見守ってやらなければと素直に思いますもんね。今日、職員給与について書かなければと思ったのは彼らの行動と三豊市職員組合のそれとに大きな根本的な違いがあると感じたからです。
自分たちの権利が法的に保障されているからといって、これ見よがしに拳を突き上げる前に、その手を胸に当ててください。
今の三豊市民に何を要求するつもりなのですか？
三豊市民に要求するよりも、市民に対して三豊市職員として何から改めてゆかなければならないのかを、もう一度話し合ってくださいね。
立場を越え、三豊市を良くするためにともに身を切ろうではありませんか。
ご意見お待ちしています。

三豊市となって１８年度始めての豊中町自治会長会が、２５日豊中町公民館大ホールで開かれました。
詫間町を始めてとして、旧７町ごとに順番に開かれています。
最初に、自治会長の委嘱状が交付され、ひきつずいて開会にあたり、横山市長からまち創りに対する協力のお願いと市長選挙の御礼、市政に取り組む意気込みの挨拶がありました。
香川議長の挨拶の後、清水助役並びに、豊中選挙区選出の議員５人と、市の本庁の部長・次長、そして永康病院長・西香川病院長・社協事務局長及び、豊中支所長・課長の紹介がありました。
協議として先ず、市長より１８年度の三豊市市政方針と主要事業についての説明がありました。
市政運営の基本理念として
（1）行財政改革　　
行政改革推進室を新設して、平成１８年度１年間をかけて、中期財政計画と行財政改革案を作成し、簡素で効率的な行政体制の構築のための指針を取りまとめる。早速に、行財政改革案の審議委員会を設立する。
（2）経済基盤の強化
豊かな自然を資源とし、自然の持つ娯楽性、教育性、文化性などを活かすことによって、三豊市型の新産業基盤ずくりに自分自身が先頭に立って行動する。自治体の自主財源の強化は、産業を育て、産業構造を強化する以外に方法はない。
（3）支え合い助け合うまちずくり
自分たちの住む地域を自分たちの手でよくしよう、の考え方を浸透してほしい。そのために、直接市民の声を聴く機会を大切にし「移動型市政」を４月７日高瀬町から始めている。
子育て支援の環境整備のために、幼稚園や保育園の保護者の対話集会を４月２６日から山本町の河内幼稚園から始めている。５月は仁尾町の予定。
市の各種委員会において、２割以上の女性委員となるよう調整している。すでに選挙管理委員・教育委員・固定資産評価委員は任命済み。
（4）安全で安心なまちずくり
危機管理は行政の大きな緊急の課題だ。合併特例債をつかい、防災行政無線システムの整備に取りかかる。さらに、自治会を中心に自主防災組織の編成、強化に取り組む。
主要事業の主なものは
乳幼児医療費窓口無料化を１８年度中に実施。
「ごみはすべて資源」である。分別を徹底してリサイクルへ。ごみ処理費に現在４億５千万円の予算を費やしている。「ごみ0作戦推進室」を新設し、１億円の削減を目指す。
コミュニティバスは、多くの方から要望が来ている。費用対効果を見極めながら進めてゆきたい。観音寺市との乗り継ぎの交渉を検討課題とし、三豊市としての方向ずけを行う。
第３セクターを５つも持っている自治体はあまり例がない。出来るだけ早く指定管理者制度も含め健全な施設管理ができるよう調整する。
国際化や情報化に対応した教育に取り組む。７町の中学生を対象としてアメリカ・オーストラリア・中国・韓国への短期留学の支援を行う。
７町の融和を目指し、各種スポーツの市長杯を実施。それぞれの団体の自主運営とし、トロフィーと盾を市より贈る。
などの説明があった。
周知依頼事項として、「交通安全施設・防犯灯設置の申請」「自主防災組織の説明と再編強化補助金申請」「農道・市道・生活道・生活排水路等の補助事業」「市税などの納付期限」「集団検診・人間ドック」があった。
１８年度の自治会長の皆さんご苦労様です。三豊市最初の年度の自治会長も何かの縁です。ともに三豊市をつくってゆきましょう。お気ずきのことがあれば何でもお知らせください。市政に反映して行くよう活動してまいります。
自治会の皆さんのためにもどうぞよろしくお願いいたします。

２４日、高松のホテルで財務省四国財務局の主催による、赤羽財務副大臣との意見交換会が開かれ参加しました。
「日本の財政を考える」をテーマにして、パネルディスカッションが行われました。パネラーは、井原香川大学名誉教授、小西関西学院大学大学院教授、谷口四国経済連合会専務理事、村山帝國製薬(株）代表取締役社長の４氏で、それぞれの専門と立場での意見が述べられました。
井原さんは、国の一般会計の約５４２兆円の公債残高は、急速な人口の高齢化に伴う社会保障費の増大と、景気低迷による減税政策によって積み重ねられてきた、という現状分析を述べられた。また、個人の美徳（物を大切にする）と経済の活性（消費する）とのバイアスをどのようにつなぐのか、といった問答のような投げかけがあった。
小西さんは、国民一人ひとりが、自分が財務大臣になったつもりで考えられるような分かりやすい説明が必要だと述べた上で、家計とは借金を無くすることが前提となるが国の経営は無借金経営が必ずしもスタンダードではないと述べた。ただ、プライマリーバランスをとって持続可能な状態にはしましょう。そのためには歳出歳入を一緒に考えなければならない。国民に増税がお願いできるように歳出をしっかり削減しましょう。そして、国と国民との信頼関係をどう作るのかと言うことが大前提だ、と述べられた。
谷口さんは、地方の財政状況を言うとき、家計に例え地方交付税を国からの「仕送り」と表現するが、不労所得のようなイメージが強く、本来の地方と国のありかたに誤解を招いているようで呼び方を変えて欲しい、との提言があった。また、「日本の財政を考える」と暗くなってしまうが、長寿社会は幸せなことで社会保障費が沢山いるということは、良い社会のはずなのだが、の話は国のあり方の原点とは何かを思った。
村山さんは、ミクロとマクロ経済の観点から企業経営者としての持論を述べられた。個人の貯蓄が市場に出回るようにしなければならない。戦後の日本経済を成長に導いたのは、企業が設備投資をすることで借金をし、それで儲けた利益を市場に戻したからである。今、国に最も求められるのは、企業が設備投資をしたいと思わせる環境整備である、と述べられた。
最後に、赤羽副大臣は社会保障費について「医療や介護は現状のままではやってゆけない。負担が増えても持続可能な制度にするために国民に理解を得られるように改めて行く必要がある。」と挨拶された。
社会保障費の増大と、減税政策による借金大国日本。
小西先生が最後におっしゃった言葉が耳に残る。「日本の国債償還能力と、増税も出来るところを世界に見せることが大事」
この国の再建は国民一人ひとりの意思によるしかないのではないか。そんな当たり前のことに行き着く。
中福祉・低負担から高福祉・高負担？それとも低福祉・低負担？
どうする三豊市・・・・・・・・