先月の２６日に、香川県青少年育成アドバイザー協議会総会が、多度津町福祉センターで開催されました。
私も会員の一員として参加しました。
青少年育成アドバイザーとは、（社）青少年育成国民会議が実施する通信教育を終了した人たちです。
全国で約３，０００人おり、香川県では８７名が認定されています。
私も平成１６年から１７年の２年間、２７期通信教育を受け終了しました。
８冊の青少年健全育成に関するテキストを熟読しての８回のレポート提出と、３泊４日の宿泊研修でした。
特に宿泊研修は、平成１７年１２月に参加したために、翌年２月に控えた第１回三豊市市議会議委選挙が不安で、かなり焦っていたことを憶えています。
総会は、多度津町の小国町長などの来賓を迎え滞りなく終了しました。
ただ、どんな会でもよくありがちですが、会員の出席率が思わしくなく今後の課題です。
総会後の研修会では、四国学院大学文学部教育学科教授の会沢先生から、「子どもの気になる行動－発達障害と養育環境」の講話がありました。
子どもの気になる行動の例としては、
・落ち着きがない（着席していない）
・忘れ物が多い
・暴力を振るう
・妙に大人びている
・漢字を憶えるのに苦労する
・視線が合わない
・自傷行為
・いじめ
・非行
等です。
文部科学省の調査では、通常の学級にこのような発達障害を持つ子どもたちが６．３パーセントおり、全国で６８万人いるとの報告が出されています。
発達障害とは、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症（アスペルガー症候群・アスペルガー障害・高機能広汎性発達障害）、その他（軽度知的障害など）をいいます。
いずれも中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されています。
彼らへの対応として重要なことは、感情のコントロールができるよう、いかに養育するのかと言うことで、喜怒哀楽の感情のとらえ方がポイントです。
特別支援教育でよく言われる配慮があります。
ポジティブな感情のみを大切にして育てていると、ネガティブな感情を表に出すことが「悪」いこととか、「恥」とか「罰」と思ってしまいます。
そうならないために、「楽しかった」「できて良かった」「我慢できた」などの肯定的感情（ポジティブ）と合わせ、「つらかった」「頭にきた」「くやしかった」などの否定的感情（ネガティブ）の扱い方が大きな意味を持つのです。
会沢先生は「学校心理士」として、発達心理学や学校心理学を研究されており、１月３１日のこの場での報告の講演同様に、私たちの“直感”と“直観”を駆使して子どもたちをしっかりと見つめることの大切さに改めて気づかされた講話でした。

３日目は、佐賀県佐賀市議会と「ゆめタウン佐賀」での研修となりました。
佐賀市議会では、佐賀駅周辺から県庁前までの、“佐賀市中心市街地活性化基本計画”の説明がありました。
中心市街地活性化を商店街活性化に限定せず、たくさんの人が街へ出やすく、歩きやすい仕掛け作りに重点が置かれています。
住む人を増やす、来る人を増やす、街を歩く人を増やす、目的を持って街に来る人を増やす、できるだけ長く街を歩いてもらう、等の切り口を決め取り組んでいます。
そのために、市街地にくる通勤通学人口と、すでに住んでいる人口７，０００人を合わせて２１，０００人に、できる限り多く街を歩いてもらうための環境整備を図っています。
当面は、平成１７年から２２年の５年間で、一日３，０００人に歩いてもらうこととし、最終目標として６，０００人を目指しています。
この基本計画の達成のために、街づくりに関わる人々の役割を定めています。
昔から中心街に住む人々や、移動手段に恵まれない高齢者などの、出歩きやすく買い物しやすいまちづくりを基本方針としています。
このことによって、比較的に若年層を消費ターゲットとした、郊外型大型複合商業施設（ゆめタウン佐賀など）との役割分担をし、佐賀市全体の活性化につながっています。

２日目の長崎県雲仙市では、地場産品のブランド化についての研修を行いました。
当市は平成１７年１０月に、７町合併によって農水産業を中心とする５０，０００人のまちとして誕生しました。
農家人口は２０，０００人余と、総人口に対し４割を占めており、農業の盛衰によって当市の未来の明暗は大きく左右されます。
新市の初代市長は、「雲仙市の知名度アップを図ることで基幹産業である農水産業者に活力を待ってもらうために、“雲仙市ブランド”を構築する」ことをマニフェストに掲げていました。
同種の他地域産品との差異化を図り、販売に結びつけようと平成１８年７月から“雲仙ブランド作業部会”が動き始めました。
続いて“雲仙ブランド認定委員会”が、同１０月から協議が始まりました。
作業部会の人員構成は、
島原農業改良普及センター、県南水産業普及指導センター、ＪＡ島原雲仙本店、ＪＡ島原雲仙北部基幹営農センター、ＪＡ島原雲仙西部基幹センター、雲仙市企画課、雲仙市観光課、雲仙市商工労政課、雲仙市農林水産課各職員
となっています。
認定委員会には、流通側からの意見や助言の立場で「ゆめタウン夢採都」の担当者が名を連ねています。
雲仙ブランドロゴマークは、平成１８年１１月１日から３０日の間、一般公募を行い市民投票によって決定されました。　　　　

雲仙ブランドの第一回の認定は、認定委員会及び作業部会において、平成１９年２月に８団体１８品目が決定され認定されました。
審査の認定基準は、「市内で生産・製造・加工・水揚げされた農畜水産物で、履歴の証明が可能であること。」を条件としています。
他地域産品との明確な違いを明らかにできるのかということです。
＜認定基準：＞ → 資料参照
　　※５つのうちどれか一つを満たしていること
＜認定商品一覧＞ → 資料参照
今後は、１９年度中に３回認定を行う予定としているそうです。
“雲仙ブランド“認定商品を中心とした物販においては、平成１９年１月”雲仙市物産販売促進協議会”を設置しています。
この協議会は、（株）イズミとの取引窓口として、雲仙市物産フェア開催の出店業者取りまとめなどの役割を果たしています。
平成１９年３月１６日から１８日の３日間、「ゆめタウン夢採都」で“雲仙市物産in夢採都”を開催し、期間売り上げ７００万円を記録しました。
以後、年に２回程度の予定でフェアを開くこととしています。
売れる商品開発の助言者として、消費者とのパイプ役として、また販売そのものにも大きな影響と活力の渦を巻き起こしており、地域活性化と元気なまちづくりのために貢献しています。

「ゆめタウン光の森」の研修の続きです。
出店に当たり、地元との協議会で主に協議する事項の説明がありました。
（１）　市町村や地域団体等による地域活動に関すること
ハートビル法によるユニバーサルデザイン対応の店づくり。店舗設計はもとより、自動販売機も障害者にも使いやすいタイプを全店に導入。
地元の学校の、展覧会や音楽発表会などの催しに利用してもらう。
赤字バス路線の維持補助を行っている。
駐車場を通勤通学のための、パークアンドライドを実施。月５，０００円の商品券購入で５０台の利用枠を設けている。
（２）　県産品の販売促進などに関すること
地場野菜の売り場を広く確保している。個人生産者が持ち込みコードラベルによって管理している。維持管理手数料として、１５から２０パーセント。生鮮野菜全体売り上げの３分の１の実績。
「肥後浪漫」ブランドのスイカを「ゆめタウン」全店で取り扱っている。１０人くらいの生産者グループで、年間１２億円の売り上げをしている。
「肥後グリーン」ブランドのメロンも全店で扱っている。年間売り上げ６億円で、生産が間に合わない状況である。できた品物は全数買い取るので作付けを増やしてほしいと頼んでいる。
良い商品を持ちながら販売ルートを持たない産地との連携で、産地フェアーの催しを行っている。
（３） 地域雇用確保に関すること
従業員１，５００名の雇用を確保し、さらに取引業者の企業が業績好調により雇用が広がった。
（４）　防犯・青少年非行防止対策に関すること
ＰＴＡや学校と協力し、閉店後若者たちのたまり場にならないように、２３：００から３：００の間の見守りをおこなう見守り隊を結成している。万引きは、１００億円の売り上げにに対し１億２千万円程度は最初から覚悟し、経営計画に見込んでいる。
（５）　防災・交通安全対策に関すること
地元自治体と災害協定を結んでおり、避難場所や非常用食料の提供を行うこととなっている。
出店前には、交通渋滞を心配する声が多く寄せられるが、これはオープン時の一過性のことであり、実は防犯に関する問題のほうが大きい。
（６）　環境対策に関すること
リサイクル活動を推進しており、買い物袋持参運動を実施している。買い物袋持参のお客さんには、有利なポイントのサービスを行っている。今では３人に１人はマイバッグを持参している。
要点を簡単にまとめました。
ポイントになる部分に関心を向け、最高の“まちづくり”に役立てるのは地元・地域のエネルギーにかかっていることは間違いありません。
次回は、長崎県雲仙市のブランド構築に向けての活動報告をします。