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９月議会と１２月議会の間の２ヶ月は、常任委員会や特別委員会などの視察研修が続いています。
１１月９日（水）と１０日（木）の２日間の日程で、和歌山県紀の川市と大阪府泉南郡熊取町での、三豊市議会広報委員会の視察研修を行いました。
目的は、　「議会広報紙の充実」　と、　「議会改革における広報公聴活動について」　です。
最初に訪問した紀の川市は、人口６７，０００人、面積２２８．２４ｋ㎡で、三豊市とほぼ同規模の類似自治体です。
議会広報紙　『こんにちわ　議会です』　は、近畿市町村広報紙コンクール優秀賞を受賞するなど、高い評価を受けています。
市広報紙とは別発行をおこなっており、多少の経費増が必要であったとしても、議会の意見や状況をしっかり伝えたいとの方針です。
配布の方法は、市広報紙と同便で、委託業者によって漏れなく全戸に届けられています。
現在三豊市で行っている自治会ごとの配布に対して、この方法は自治会未加入のすべての市民に公平に市及び議会の情報が届けられることにおいて、検討に値すると思います。
議会広報紙の役割は、市政の動きを伝えるにしても、決定に向けいかに審議されどのように決定されたのかを伝えることです。
決定したことや事後報告が主である市広報紙に対して、明らかに違いがあるということで、市広報紙に対して対抗心を持って編集に当たっています。
三豊市議会広報紙は、市広報紙と同冊となっているため、ページ数が限られ窮屈な条件の中で編集を行っています。
市広報紙とは別冊の単独による発行の有用性を再確認することができました。
紀の川市議会広報委員会の全委員出席による研修となり、議会広報紙編集発行に対する熱意が強く伝わってきました。
「編集に携わることで、多様な考え方があることに気付くと伴に、議員同士の勉強にもなっている。」　との言葉は、議会広報の本質的役割の一面を言い当てていると感じました。

９月２８日付けのこの場でお伝えした、三豊市次期ごみ処理施設の方式を実現するために、１１月７日（月）に開催されたごみ処理問題調査特別委員会では、　「三豊市次期ごみ処理業務委託候補者募集要領（案）」　の提案がされました。
すでに当特別委員会で決定した（議員全員が出席する全員協議会で鴨田委員長より報告済み）、
◎処理方式
　トンネルコンポスト方式（固形燃料原料及び堆肥原料の製造）
◎運営方法
　民設民営を基本とする
この２点を実現し、三豊市の　“燃やせるごみ”　の処理を任せることのできる、民間事業者の候補者を決定するためです。
募集実施スケジュールは、
平成２３年１１月１７日（木）・・・募集開始（質疑の受付）
平成２３年１１月２４日（木）PM５時・・・質疑の受付終了
平成２３年１２月１日（木）・・・質疑の回答
平成２４年１月１１日（水）PM５時・・・募集終了（提案書の提出期限）
平成２４年１月１７日（火）・・・ヒヤリング
平成２４年１月１９日（木）・・・募集結果の公表
となっています。
私は、三豊市単独での　「市税を投入したごみ処理施設建設」　は必要ないと考えています。
ただし、超広域（香川県の西半分）でのごみ処理施設は必要だと思っています。
基本的に、現社会のごみは大部分が、民間によってつくられた物が市民（国民）を経由して排出されているにすぎません。
それをなぜ、財政力の弱い基本自治体が処理の責任を負わなければならないのでしょうか。
カビの生えた時代に合わない法律がそこにあったとしても、それを糺し民は民で処理をする道筋をつけるべきなのです。
それだけの社会システムは、この日本では成熟しています。
それでも最終処分施設は必要です。
その時点で初めて市税の投入は許され、それそれの自治体が予算を出し合って、超広域による最新のごみ処理施設を建設すればよいのです。
その時のために、　“燃やせるごみ”　を可能な限り減量し、超広域ごみ処理施設への搬入量を可能な限り減量化する必要があるのです。
その意味で、トンネルコンポト方式（段ボールコンポスト・EMボカシ巨大施設）は　市税をほとんど投入しない　“燃やせるごみ”　の減量化施設なのです。

三豊市民クラブ会派の視察研修２日目に訪問したのは、３・１１東日本大震災で甚大な災害を被った宮城県の現地視察と、自らが被災したにもかかわらず、三陸沿岸の津波で壊滅した市町村の後方支援を行った登米市です。
都召し登米市は、宮城県北東部の内陸部にあり、人口８５，０００人、面積５３６K㎡で、北上川が市内に横たわり広大な肥沃な土地で、県内有数の穀倉地として　「ササニシキ」　「ヒトメボレ」　の産地として有名です。
研修の目的は、社会インフラの中でも最重要である水道事業の被害と復旧状況及び、災害時に備えるべき対応を学ぶためです。
登米市には７ヶ所の浄水場があり、３月１１日の本震及び４月７日の余震で、すべての施設が停電破損し停止しました。
また、５月１１日、８月１３日の２回の余震においても、主要浄水場で保呂羽浄水場はその都度取水ポンプ故障が発生しました。
現在も、この浄水場のポンプは修繕中で、仮設取水施設で対応しています。
他の６ヵ所の内４施設は復旧済みですが、２施設は未だに復旧着手中です。
４ヵ所ある配水池は、緊急遮断弁の作動はしたものの、本震ですべての施設が何らかの被害を受け、破損漏水しました。
１ヵ所を除いて未だに復旧中です。
主要管は、本震と余震でほとんどが影響を被り、漏水が発生しました。
一部復旧はしているものの、ほとんどを仮設対応しています。
また、一般給水管では７０１ヵ所の漏水があり、復旧済みが６３２ヵ所、仮設３０ヵ所、工事中３９ヵ所となっています。
震災発生以来既に７ヶ月以上過ぎたこの時点においても、完全復旧にはまだまだ時間を要します。
これまでに水道関係の災害復旧に要した額は、３月２２日の専決処分から臨時議会と６月・９月の３回の補正を合わせて、１１億円以上となっています。
着手中の工事や仮設から復旧にかかる今後の事業費は、大幅に増加するものと考えられます。
水道料金は、基本料金を２分の１に減額し、使用が不能な市民に対しては、３月１１日職権休止しており、給水開始申し込みがあるまで請求しないこととしています。
減免金額は、６，８００万円を超えています。
また、給水装置工事は、罹災証明書に基づき、金額を減免しています。
その額は、３，０００万円ほどです。
次に、今回の大災害を教訓としての震災対策についてです。
（１）　施設の耐震化は計画的な整備が必要であり、特に取水施設の耐震化は速やかな市民生活再生の根幹であるために、重要事業です。
（２）　過去発生した浄水場濁水事故で、災害訓練を実施していました。
平時の想定された事故に対する訓練が大いに役に立ったとはいえませんが、訓練していたことによって大きな混乱にならなかったことから、日頃の訓練が有効でであると考えられます。
（３）　水道事業所の職員だけでは、すべてに対応するのは不可能でした。
ただ、当市では　「水道事業料金徴収等管理業務委託」　を行っており、この受託業者及び管工事業協同組合と、災害応援協定を結んでいます。
さらに、本年４月１日から委託予定であった浄水施設管理運転業務受託者とも協定締結の予定であったため、人数の確保ができました。
他にも、災害協定を結んでいない事業者からも応援がありました。
これらのことから、大規模な断水発生時には人数の確保が必要であり、職員及び協定業者の震度５での自動召集も採用しています。
平時の召集・情報伝達訓練では、防災無線などの電源を必要とする通信手段が使用できますが、停電した場合まったく用を足さなくなります。
このような場合にも情報のやり取りができる方法（携帯メールや広報車など）を備えておく必要があります。
（４）　平時の災害マニュアルでは、市全域での断水は想定されていなかったため、給水活動が動き出すまでに混乱しました。
その解消のために、新たに１tタンクを２０基常備しました。
自らも被災する中、南三陸町へ給水車を派遣し給水応援するなど登米市は後方支援拠点自治体として役割を果たしてきました。
研修の対応をしてくださった田口議長はじめ市職員の皆団には、未曾有の大災害などなかったような活力を感じました。
被災地での研修にたいして、出発前には賛否の様々な意見もありました。
しかしながら、研修の終わりにあった　「この現実を全国の皆さんに是非見に来て欲しい」　との言葉で、この地を研修先に選んだことが間違いではなかったことを確信しました。
登米市での学びを、三豊市の災害対策に活かし、無駄にしないように活用しなければならないと思います。

地域医療セミナーの二人目の講師は、福井県おおい町国民健康保険名田庄診療所所長　中村伸一先生です。
過疎高齢化の著しい地域唯一の診療所で、２０年近くの間、寄りそう医療を実践してきました。
その活動は、ＮＨＫのテレビ番組　『プロフェッショナル　仕事の流儀】　でも紹介されました。
「自宅で大往生～地域に寄りそう医療の形～」　の演題で、小野剛先生の取り組みとあわせ、医師不足や医療崩壊などといわれる今日の医療の抱える大きな問題の、解決の糸口になるお話でした。
ここ２～３年、マスコミの取材が多いのですが、特別なことをやってきたわけではないことを伝えています。
「当たり前のことを当たり前にたってきた」　ことと、　「地域の人に支えられてきた」　ことです。
今はインターネットなどで広くつながりを持てる時代ですが、名田庄に赴任当時はそのようなものはなく、地域が強いつながりで成り立っていることを感じました。
どこの誰であるかを屋号で呼び合ったり、家族３～４世代同居は当たり前で、家で死にたいという願いが強かったのです。
往診して初めて知ったことは、高齢者の患者が足を引きずり必至になって通院していたことや、長年寝たきりで３年以上も風呂に入っていないこと、病気がきっかけでじいさんとばあさんが、施設と子ども宅に別々に暮らさなければならなくなったことの、地域の現実でした。
そのことが、普通の医療・福祉・介護の困難な状況が生まれていたのかを考えるきっかけとなりました。
この地域の人々は、　「家で最期を迎えたい」　と願い、家族もそれを支えようと思っているのです。
この思いに応えようと、平成３年、保健・医療・福祉を連携するために、役場の住民福祉課・診療所・老人福祉センター・社会福祉協議会からなる　「健康と福祉を考える会」　を結成しました。
福祉バス（ふれあい号）を購入し、バスによる移動デイサービスを開始して、気がつけば年間９００件もの訪問の実績をあげていました。
一方で、在宅ケア講座で育ったデイサービスボランティア　『やすらぎ会』　の活躍で、住民を巻き込んだ活動が展開されてきました。
平成１１年には、保健・医療・福祉の総合施設である　「あっとほ～む　いきいき館」　が完成し、私が診療所長と保健福祉課長を兼任して、医師２名・常勤スタッフ２８名体制で、ハードとソフトともに地域を支える基盤が整い、保健・医療の統合ができました。
この体制のおかげで、平成１２年度からの介護保険制度導入には、課長として業務を順調に進めることもできました。
これまで　「小さな診療所だからこそできること」　を探してきました。
診断・治療・看取りのすべてに関わってきたことや、致命的誤診と自分自身が病気を患ったことで、自分が　「地域を支えているつもり」　が、実は　「地域に育てられ、地域に支えられてきたのは自分自身だった」　ことに気付いたのです。
「医療崩壊」と言われていますが、その根底には患者側と医療者側の相互不信があるようです。
その大きな溝を埋めるには、　「お互い様」　の心を持った相互信頼がなくてはなりません。
できる限り短い入院で治療し、あとは自宅で最期を迎え、看取るのです。
私は、それに寄りそうのです。
“自宅で大往生”　できる寄りそう医療がこれからの地域医療の形になるのだろうと思いました。
折りしも、三豊市粟島の診療所閉院の動きがありました。
昭和３１年から５５年間、民間医療機関として塩月先生が診療に当たってこられましたが、高齢のため閉院したいとのことでした。
三豊・観音寺医師会の調整で、医師を派遣していただけることとなり、今後、三豊市国民健康保険直営診療所として、医師１名と看護師２名体制で、次代の地域医療機関として再出発することとなります。
塩月先生長い間本当にお疲れ様でした。
中村先生の人柄が伝わる人間味溢れるお話は、当市の具体的な事例と重なり、地域医療に対する心構えを示唆してくれたものと思います。

前回までの総務教育常任委員会視察研修報告に替わり、今回からは、１０月２４日（月）から２６日（水）までの３日間の日程で行った、三豊市民クラブの会派視察研修報告をします。
１０月２４日は東京で開催された、全国自治体病院経営都市議会協議会　「第７回地域医療政策セミナー」　に、２５日は宮城県登米市での東日本大震災に伴う対応を、２６日は仙台市で開催された（財）日本自治創造学会　「大震災を越えてー地域の復興と自治の再生ー」　に参加する、視察研修を行いました。
地域医療セミナーでは、秋田県横手市立大森病院院長　小野剛先生と、福井県おおい町国民健康保険名田庄診療所所長　中村伸一先生の講演がありました。
今回の報告は、市立大森病院の小野院長のお話です。
「地域密着型の病院を目指して～市立大森病院の取り組み～」　と題して、地方の自治体病院の役割と新たな試みの報告がありました。
平成１７年の１市７町村の合併により横手市の病院事業は、急性期の市立横手病院（２４６床）とケアミックスの市立大森病院（１５０床）の二つになりました。
いづれも地方公営企業法全部適用しています。
小野院長の市立大森病院は、健康医療福祉総合施設　『健康の丘　おおもり』　にあります。
この病院を　”地域包括医療・ケア”　の中心施設として、「健康福祉センター」　「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」　「デイサービスセンター」　「グループホーム」などの８施設で、健康の丘全体の定員は約６００名となっています。
【“地域包括医療・ケア”　とは、治療（キュア）のみならず保健サービス（健康づくり）、在宅ケア、リハビリテーション、福祉・介護サービスのすべてを包含するもので、施設ケアと在宅ケアの連携及び住民参加のもとに、地域ぐるみの生活・ノーマライゼーションを視野に入れた全人的医療・ケア】（資料転記）のことです。
この考えの実践は、　「夕暮れ診療」　や　「女性専用外来」　の開設、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション、予防医療への対応などで、国保診療施設の理念にもとづき、保険・医療・福祉・介護の連携による地域に密着した信頼される病院づくりを行っています。
これからの日本が抱える問題は、
・７５歳以上の高齢者増
・独居老人増
・認知症の高齢者増
・２０３０年まで４０万人死亡者増による看取り先の確保難
があります。
これらを見据えた小野先生の描く地域医療の未来像は、CｕｒｅからＣａｒｅへ移行した、ケアミックスによる　“地域包括医療・ケア”　です。
・「治す医療」から「支える医療」へ
・「入院中心の医療」から「在宅中心の医療」への転換
・「支える医療」の充実とともに、「治す医療」と「支える医療」の連携を深めることが重要
これの実現に向けて日々取り組んでいます。
明確な方向性を示すためには、確かな思いが必要です。
地域密着型の病院を目指すという鮮明な目標に向かって、新たな地域医療の展開を実践していることがよく理解できました。
地方や地域に限らずいえることがあります。
そこには、情熱を持って諦めずに取り組み続ける人がいるということです。
医療技術や制度をどの方向に進化させていこうとするのも、それをどのように扱うのかも、結局人なのです。
　

３日間の日程で行いました総務教育常任委員会視察研修報告の最後は、隠岐國・海士町（おきのくに・あまちょう）です。
I・Uターンで日本一活力のあるまちとして脚光を浴びているこのまちは、島根県沖の日本海約６０ｋｍに浮かぶ隠岐諸島の一つです。
フェリーで約３時間もかかる不便だと思われる島が、なぜ若者に魅力のあるまちとなっているのか。
この謎の解明が、三豊市の未来のまちづくりの気付きにつながることを期待して、研修先に選定しました。
「職員が変われば役場が変わり、役場が変われば住民も変わり、住民が変われば地域（島）が変わる・・・それが地域再生の最大のポイントである。」
この考え方が海士町のまちづくりの原点です。
山内町長の就任により、平成の大合併の嵐が吹く中、単独町制を決断しました。
財政シミュレーションでは、平成２２年には　「財政再建団体」　になるとの予測がされ、住民代表と町議会、行政が一体となって、島の生き残りをかけた　「海士町自立促進プラン」　を策定（Ｈ１６）しました。
基本的戦略は、行財政改革によって　「守り」　を固める一方で、　「攻め」　の方策として新産業創出を推進する両面作戦でした。
先ず、生き残るための守りの戦略（短期戦略）として、　「自ら身を削らない改革は指示されない。」　の信念のもと、町長を筆頭に三役と議会、管理職の給与の自主減額を断行しました。
平行して、生き残るための攻めの戦略（中・長期戦略）として、地域資源を活かした新産業を創り、雇用の場を増やし、外貨を獲得することの一点突破の方針を定めました。
攻めの実行部隊となる、　【交流促進課（観光と定住対策）】　【地産地商課（第１次産業の振興）】　【産業創出課（新たな産業の創出）】　の、産業３課を設置しました。
これらを、町（島）の玄関で情報発信基地である港のターミナルのワンフロアーに置き、ニーズを肌で感じる現場重視の展開を行いました。（現場でしか知れないものを見落とすな）
この計画の指針となる　「地域再生計画（海士デパートメントストアプラン）」　を策定し、島全体をデパートの階層に見立てて、島の味覚や魅力を島まるごと全国に届けることとしました。
産業振興のキーワードを　『海』・『潮風』・『塩』　の三本柱にして、総合力でふるさと振興を目指しました。
最初からメイン・ターゲットを東京におき、厳しい評価を受けながらブランド化していきました。
この取り組みの中で、『海』では、「さざえカレー」や岩牡蠣「春香」、ＣＡＳ冷凍による旬感凍結「活いか」が。
『潮風』では、島うまれ、島育ち「隠岐牛」が。
『塩』では、ミネラル豊富な「海士乃塩」をつかった、いくつかの伝統料理が生まれています。
Ｉ・Ｕターンの若者たちが地域産業として起業に挑戦し、地域経済活性化が特段に図られています。
地域活性化の条件は、
＊自分たちの地域は自ら守り、地域の未来は自ら築く。・・・それが自治の原点である。
＊地域の活性化の源は「交流」にある。・・・異質なものを取り入れ多様性を持ち互いに変化し成長する。
＊若者・よそ者・馬鹿者がいれば地域は動く。・・・動けば必ず変わる。
＊退路を断たれれば先に進むしかない。
＊ハンデをアドバンテージに変える知恵を出す。
＊活性化とは惰性の仕組みを変えること。・・・仕組みを変えるためにいかにエネルギーを使うかで可能となる。
最後に、地域活性化のキーマンである　“ヨソ者”　“若者”　“バカ者”　の、＜もっているもの＞　＜求めているもの＞　の話がありました。
＜もっているもの＞
新しい知識・スキル
エネルギー・やる気
しがらみのない柔軟な発想
＜求めているもの＞
チャンス・活躍の場
経験・知恵
人とのつながり
なのです。
海士町における視察研修で私たちが求めてきたのは、「いま、何をやっているのではなく、なぜ、今、それをやるようになったのか」　を知ることでした。
説明をしていただいた交流促進課の青山課長からいただいた名刺の　「ないものは何もない」　のキャッチコピーや、人工衛星にも応用されているｍｉｕｒａ－ｏｒｉのガイドマップ　『Ａ　ＭＡＰ』　には驚きと感動を覚えました。
「ないものは何もない」　なんでもある
それとも、
「ないものは何もない」　ないもんは無いんじゃ！！
のどちらでもかまわない。
ｍｉｕｒａ－oriなんだから５００円で売ってもいいじゃないか。
そんな感性がこのまちの活力なのであろうと、人の力を思い知った動悸の高鳴る、船酔い寸前の研修でした。
今の三豊市は、　「何でもあるようで何もないような」　状態にあります。
私たちの意識を　「何もないようで何かあるような」　に切り替え、足元をしっかり見直すことの当たり前さを気付かされた、　「本当に来てよかった」　隠岐國・海士町の視察研修でした。
４回にわたってお伝えした、視察研修報告を終わります。　

真庭市での研修課題の二つ目は、　「『バイオマスタウン真庭』の取り組み」　です。
三豊市と同様にバイオマスタウンである真庭市は、早くからバイオマスタウン構想のもと、　『バイオマスタウン真庭』　実現に向け積極的に取り組んできました。
真庭地域は、山林が市の面積の約８割を占め、林業・木材産業の集散地であることから、構想の中心にあるのは木質バイオマスです。
『バイオマスタウン真庭』　へのさきがけは、平成５年創設の木質バイオマスを活用した新産業創出を、地域づくり・まちづくりとして捉えた　「２１世紀の真庭」　の活動です。
平成１３年には、木質資源活用産業クラスター構想が策定され、平成１５年には、　「真庭フォーラム　『バイオマス・マニワ宣言』」　が採択されました。
平成１８年の　「真庭市バイオマス利活用計画」　策定で、　『バイオマスタウン真庭』　の第１ステージがスタートしました。
この中の事業は、
＊木質バイオエタノール製造実証プラント（三井造船のプラントを誘致）
＊NEDO委託事業（林地残材、樹皮などの未利用資源の燃料化事業）
＊バイオマスのマテリアル活用　（木片コンクリート製品）
＊バイオマスのエネルギー活用①　（バイオマス発電）
＊バイオマスのエネルギー活用②　（木質ペレット）
＊バイオマスのエネルギー活用③　（バイオディーゼル燃料）
＊バイオマスツアー真庭　（産業と観光を結びつけたツアーによる情報発信）
＊理解醸成事業　（バイオマスとは何かということから地域資源に対する理解を深める）
などが実施されています。
これまでの実績に基づいて　『バイオマスタウン真庭』　の第２ステージが始まっています。
一定の基盤が整備されたことで、今は付加価値の高い事業に取り組み、バイオマス産業の創出を重点施策として推進しています。
＊真庭市バイオマスリファイナリー事業推進協議会の設立　（バイオマスを原料にして、複数の工程で効率的に利用することに取り組む）
＊「真庭バイオマスラボ」　開設　（バイオマスリファイナリーの共同研究、人材育成、産業創出の拠点として、岡山県との共同設置）
他、経済産業省中国経済産業局の　『バイオマス・ファインケミカルズ・リファイナリー・システム構築事業』　や、県の　『森と人が共生するSMART工場モデル実証事業』　を手がけています。
また、地域関係団体・企業対象や大学生対象の人材育成講座の開催、　「国内クレジット認証」　の活用を契機に、県内企業との　“未来につなぐ真庭の森づくり協定”　の締結ができています。
真庭市の目指す新産業の未来像は、　持続的に成長し続ける地域産業の創造です。
その形は、
・未来価値への投資産業
・地球環境貢献型事業
・地域課題解決型産業
・地域人材排出型事業
の方向性を見定めています。
これらの持続した取り組みが、市民とつくる　「資源循環型の産業と暮らし」　の実現につながって行くのだということです。
『バイオマスタウン三豊』　構想は、竹資源を軸に組まれています。
全国的にも竹資源をバイオマスとして事業展開した、成功事例は見当たりません。
今、三豊市がバイオマスタウン推進室で事業化しようと模索する竹資源の利活用検証事業は、今年度地元企業での本ライン製造を控えています。
竹が産業資源として原料となり製品化され、大量伐採大量処分できるかどうかの瀬戸際に立っています。
東日本災害以降、国の補助事業が不透明となり、予算の見通しが定かでない状況にあって、真庭市がこれまで取り組んできたような事業展開はほとんど考えられません。
三豊市の産業基盤に合致した竹資源バイオマス事業が、三豊市の新産業として報告できるよう、後押しをしていかなければならないと、改めて思った研修でした。

三豊市議会総務教育常任委員会の視察研修を、１０月１９日（水）から２１日（金）の３日間の日程で行いました。
幸いにも天候に恵まれ、岡山県真庭市と美作市、そして島根県隠岐海士町（あまちょう）の３自治体で、予定通り研修を終えることができました。
最初に訪問した真庭市は、岡山県北部の中国山地にあり、面積８２８ｋ㎡、人口５０．０００人余の古くから林業が主産業で、温泉や酪農でも有名な高原地方都市です。
真庭市では、　「結婚推進活動事業について」　と　「『バイオマスタウン真庭』の取り組み」　の２件の説明を受けました。
今回の報告は、　「結婚推進活動事業について」　です。
全国の地方都市同様に、この２０年間に８，０００人以上の著しい人口減少状態にあり、地域の存続に危機感が強くありました。
そんな中、平成１７年より　「まにわ縁結び推進委員会」が、平成１８年より　「まにわ縁結びサポーター」　を設け、結婚推進事業を本格的に着手しています。
平成２１年からは、出会いを求めている男女の情報を推進委員が共有することを目的に、　「まにわ縁結び名簿」　の作成が始まりました。
「まにわ縁結び推進委員会」　は、地域推薦９名、商工会・青年会議所・農業団体などからの推薦９名の、計１８名で構成されています。
活動は、情報・交流部会と啓発・イベント部会で、企業との連携やイベントの協力など、幅広い応援態勢で取り組んでいます。
「まにわ縁結びサポーター」　は、旧町（５町）から各５名の２５名と、旧村（４村）から各３名の１２名の、計３７名で構成されています。
活動は、　「まにわ縁結び推進委員会（情報・交流部会）」　との合同での取り組みを行っています。
「まにわ縁結び名簿」　は、平成２１年７月より募集開始し、平成２３年１０月現在男性４９名、女性１３名の計６２名の登録がありますが、女性の登録が少ないのとプライバシーへの配慮から扱いが限定さら、利用実績と効果が思わしくありません。
他に、　「若者イベント実行委員会（Ｎew　Style　in　真庭　実行委員会）」　を市広報誌等で委員公募を行い、平成１９年度から事業を実施してきましたが、委員メンバーの個人的な事情もあり活動継続が不可能とのことで、本年３月に一時解散しています。
これに変え、本年度より1イベント15万円補助する事業を設け、イベント企画公募を行っていますが、応募はありません。
真庭市においても試行錯誤であり、大きく変化した結婚に対する価値観に対して、即効性を求めるような事業の限界を感じます。
若者が結婚することが少子高齢化問題の解決になるという打算的な発想ではなく、彼等彼女等の真の幸せとは何か、本当に豊かな生活とは何か、を伴に考えるところからの係わりが欠かせないことも感じています。
それは、取り巻く私たち一人ひとりの生活の足元を見詰め直すことから、始ねなければならないのだと思います。

三豊市議会決算特別委員会で、平日は終日議場内に缶詰状態で身動きがとれず、やらなければならないことがたまりにたまっています。
横山市長にも相談したいこともあるし、市民の皆さんから幾つも宿題をいただいていて、担当課に確認をし返事をしなければならないなど、少々焦りを感じています。
決算特別委員会が始まる前日の１０月１２日（水）に、閉会中の総務教育常任委員会があったのですが、この報告も手付かずのままでした。
この日の協議は、教育委員会から国の交付金通知がないために執行を見合わせていた、　「幼稚園と小中学校の空調設備の実施について」　と、バイオマスタウン推進室からの　「定住対策事業について」　の２件他です。
【学校等施設のエアコン整備について】
今後、国からの交付金が決定されなくても、教育施設の空調設備を市の一般財源（起債を含む）だけで、年度内完了に向け実施します。
『幼稚園（２０園）』　１億２１，３４４千円の事業予算に対して、実行費用から交付金を省いた１億７，３６１千円以内に入札で額を抑えて執行します。
『中学校（６校）』　１億６９，７２１千円の事業予算に対して、当初予算から交付金を省いた１億３５，４４５千円とし、６校分一括発注は予算不足の可能性が生じる恐れがあるため、２回に分けて執行します。
予算不足が判明した時点で、増額補正します。
＊組合立三豊中学校は、組合議会で予算が可決されています。
『小学校（２５校）』　当初から本年度計画では、２７，１０９千円の設計だけを予算化しており、これに変更は無く工事は来年度に予定されています。
【定住対策事業について】
＊　三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業の進捗状況
申請件数　２３件　（市内→市内　１９件、市外→市内　４件）
仮申請　１５件
本年度の予算は、５０件分の５０，０００千円を見込んでいます。
満額には至らないと思われますが、ほぼ予測に近い効果を得られそうです。
【その他】
＊竹資源の事業化
竹添加パーティクルボードの試作を、市内に工場のある大倉工業で行います。
１２月末日に大倉工業詫間工場の本ラインで試作生産を行う予定です。
そのためには、竹チップが１２ｔ程度必要であり、使用可能な竹チップとするには水分調整がされるため、伐採生竹は必要竹チップの２倍の２４ｔ程度と見込まれます。
テスト生産される竹添加パーティクルボードは、大倉ブランドとして１００ｔ生産されます。
今後、この１００ｔを商品として消費流通させなければなりません。
公共での使用（学校施設建設等）も考えていくこととなります。
ようやく、便秘状態から解き放たれました。

９月定例会で設置を決定した三豊市議会決算特別委員会（香川努委員長）が、１０月１３日（木）・１４日（金）・１７日（月）・３１日（月）の４日間の日程で、開催されています。
昨年も今頃開催されており、平成２１年度決算審査についてこの場に報告をしていますので参照してご確認ください。（２０１０年１０月２７日と３０日付け）
平成２２年度決算における財政健全化判断比率は次のようになっています。
【①実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字額の比率を示すものです。
三豊市は赤字がないので　「実質赤字なし」　となっています。
【②連結実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した、実質赤字の比率を示すものです。
三豊市は赤字がないので　「連結実質赤字なし」　となっています。
【③実質公債比率（３ヵ年平均）】
①と②に加え、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債の比率を示すものです。
早期健全化基準　２５．０％　に対し　９．６％　で、平成２１年度　１１．１％　であったことから　１．５ポイント良化しており、さらに健全化を強めています。
【④将来負担比率】
①・②・③に加え地方公社や第三セクターにまで範囲を広げて、公債費や債務負担など将来に係る負担の比率を示すものです。
早期健全化基準　３５０％　に対し　２１．６％　で、平成２１年度　４１．９％　であったことから、２０．３ポイント良化しており、さらに健全化を強めています。
比率の良化要因の一つは、すべての指標算出の分母に共通する標準財政規模が、平成２１年度は　２０１億４０，４１９千円であったのが、平成２２年度は　２１２億４１，４７０千円と大きくなっていることにもあるようです。
日本経済だけではなく世界規模での大きな経済・社会変化が日々伝えられる時代に、柔軟な財政の考えが求められているのだろうと思います。