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11月21日、議会閉会中の調査研究のための常任委員会が開かれました。
多くの協議題の内、協議題1.「宗吉瓦窯跡整備計画の変更について」は、文化庁への補助金返還も関係するため、横山市長と清水助役の出席とまりました。
協議題として、
1.「宗吉瓦窯跡整備計画の変更について」
市長より、財政的観点と利用頻度や維持管理費の面から、計画を縮小変更したいとの説明がされました。
6割程度できているが、残りの計画が本当に必要な施設であるのか総合的に判断したい。
計画の変更でプラスアルファーの予算増が予測されるが、維持管理費でメリットがあると判断している。
県の歴史関係施設の維持管理費が極端に高い例や、市民の利用頻度の予測からも維持経費は抑えたい。
利用目的は、歴史だけではなく子どもの地域教育にも活用する。
年間維持費は一千万円を越えると予測されるため、三豊市の特産品や地場産業との連携による地域振興にも活用したい。
これらの説明に対し、先の議会において三木議員の一般質問で当初計画どおり進めると答弁しているとともに、補助金返還という大きな問題でもあり、計画変更は周辺地域住民への充分な説明が欠かせないとの意見が出た。
委員会として、現状と今後の方向を確認しました。
2.「学校施設の空調環境整備の方針について」
岩倉教育長より　（1）空調環境整備と指導方針について　（2）高瀬中学校での使用について　（3）幼稚園、小学校への対応についてが説明されました。
自然環境の変化によって、真夏などは教室内温度が異常な高温となり、学びやすい教育環境とは言いがたい状況になっている。又県下中学校の学力比較において、当市の中学校は県平均を下回っており、その傾向は学校間格差と学年が進むにつれて開いている。
授業時間の確保として、長期休暇（夏休み・冬休み）の補習授業や、地域の実態に副った特色ある取り組みを検討し、三豊市の教育の実現につないでゆきたい。（夏休みを短くする・2学期制など）
高瀬中学校の使用は、19年度予算の兼ね合いもあるが他の5市立中学校の事業の整備が整った段階にあわせた使用開始としたい。観音寺市との学校組合である三豊中学校については、これからの調整となる。
幼稚園・小学校の普通教室への整備は、教育の観点から考えていない。
3.「学童保育について」
三豊市の現状と今後の方針について説明がされました。
旧7町で異なる運営形態を19年度より統一するために調整中である。
今後は、豊中町の公設民営で進めてゆく方針である。
ただし、公設民営のウイークポイントである指導者の収入と待遇は、国県の補助に市で上乗せをし安定雇用できるよう支援する方針である。
4.「詫間中学校体育館の改築について」
平面図による建設計画の説明がされました。
昭和41年建設の体育館に変わり、18年度基本計画をし、19年度より本格的な用地買収交渉に入る。
5.「ノーテレビデイについて」
教育長より説明が去れました。
世界的な調査結果から、日本の子どものテレビ視聴率が世界一長く、手伝いの時間が世界一短いことが判った。
文部科学省では、「早寝、早起き、朝ごはん」を国民運動としようとしている。
三豊市として、11月23日から”ノーテレビデー”を実施する。これを「23が60運動」とする。毎月23日の週に、家族の会話を増すとともにテレビを見ずに、60分以上読書をしようというものだ。
市民運動にまで高めたいと考えている。
6.「食育への取り組みについて」
健康福祉部より、取り組みの現状と今後の見通しについて説明されました。
先手の福祉の施策の一つに位置づけている。
医療費・国保・介護など230億円になる費用を抑えることに”食育”は重要である。
市においては、保健課・学校教育課・農林水産課の三課による打合せを行った。11月22日県の説明会があり、アクションプランや健康増進計画を研究し、三豊市型”食育”に取り組んで行く方向である。
7.「三豊市生活排水処理施設整備計画の策定について」
市民部水処理課より説明がありました。
三豊市合併の初年度である本年は、全県の生活排水処理基本構想の5年に一度の見直しの年になっている。
平成19年度から10年間の「三豊市としての生活排水処理構想（生活排水処理施設整備計画）」の新規策定中である。
三豊市には、三つの処理制度がある。”農業集落排水”と合併処理浄化槽として”市設置型”と”個人設置型”である。
今後の方向として、地域特性、住民意識、財政見通し、費用便益性などの検討から”個人設置型浄化槽”整備へ移行する。
この日の協議は概ね以上です。
当委員会として12月初旬に、竣工し机などの備品のそろった高瀬中学校の見学に行く予定です。
尚、今後のテーマとして、　教育施設の統合　市立病院の民営化　障害者福祉計画（地域生活支援サービス等）　ゴミ0作戦　など考えています。　

9月14日、一般質問の二日目です。
私を含めて、8番から14番の通告の7名でした。
藤田公正議員は、
三豊市男女共同参画社会づくりについてで、掛け声だけの男女共同参画ではなく、「食育ネットワーク」をテーマとした具体的取り組みへの提案。
十鳥議員は、
農村公園について現在の維持管理状況と今後の位置づけについて。
祭り・イベント関係補助金について、7町の引き継いできた祭事予算の来年度の見直しについて。
大平敏弘議員は、
学校施設空調施設の考え方についてで、高瀬中学校に整備されたエアコンに対し市内の他中学校への対応と、教育委員会の教育的観点からの今後の運用と対応について。
農業の経営安定対策の導入による農地保全と、農業環境対策の考えについてで、自分たちの地域は自分たちで守る方向に対する市の考えは。
財源確保に向けた有料広告事業の取り組みについて、コミュニティーバス車体を広告媒体とすることや、野球場の看板、市のホームページのバナー広告などの考え。
藤田芳広議員は、
既存の遊休施設の有効利用についてで、民間企業への賃貸による管理費用コストの軽減や、松下寿工芸跡地の、職員駐車場の受益者負担の考えについて。
自然環境に優れた地域の、環境保全のための維持管理対策について。
滝本議員は、
障害者自立支援法に対しての、負担軽減策や地域生活支援事業、小規模作業所への支援と、「障害福祉計画」づくりへの障害者の参画。
同和行政については、旧7町の格差をなくしていく中で来年度予算において、削減目標と、継続必要事業の一般施策化について。
私、詫間は、
寿工芸跡地の利活用についてで、本庁舎建設凍結の4年間の扱いと、今後の計画について。市長は、三豊市土地開発公社の中でも最優良資産であるこの地の売却は考えていない。そう遠くない時点で方向性と計画の提案を行うと言う。
金丸議員は、
合併協議会の合意した協定項目についての市長の考えと方針についてで、建設基本計画に対する市役所、防災センター計画の取り扱いと考えについて。市長は、空きスペースのある支所を防災対策の拠点としたいとの考え。
次回は、第三日の一般質問最終日を掲載します。

今日、９月定例議会の一般質問が始まりました。先般もお知らせしましたが２０名の通告がある中で、今日は早い順番から７人が登壇しました。7者７様の個性と活気のある質問の連続でした。
横山議員は、
プール事故に端を発した公共施設（教育・公園・病院など）に対する管理の取り組みについて。
川崎議員は、
三豊市の財政の数字を根拠とした、行財政改革への取り組みについて。
不登校の小中学生の現状と対策について。
震災に対する香川用水の耐震について。
小林議員は、
日本初の地域活性化インターチェンジである、鳥坂ＩＣのアクセス道路整備について。
可燃ごみ分別の地域格差の是正について。
真鍋昌年議員は、
市長の庁舎のあり方に対するリーダーシップへの言及。
ごみ収集運搬に関しての民間委託の経済的メリットについて。
山本議員は、
防災行政無線の整備のスケジュールと、デジタル化に向けての考え。
地上デジタルの難視聴地域の把握と、市の補助金対応はどうか。
農地・水・環境保全向上対策と中山間地域支払い事業の現状と19年度の取り組みについて。
三観広域クリーンセンターの新たな埋め立て処分地の考えについて。
荒廃する竹林の保全対策と竹林間伐システムによるバイオマスタウン構想の考えについて。
金子議員は、
3月議会の質問の追跡質問として、香川用水調整池周辺の整備利用計画の進捗状況について。
為広議員は、
養鶏場の鶏糞処理による悪臭の公害防止について。
プラスチックのリサイクルに取り組む三豊市内の地域間格差について。
本所のゴミの分別搬出への市民の不審感について。
水防法や土砂災害防止法で義務付けられている、ハザードマップの作成は行われているのかについて。
よくもまあ色々とあるもんです。すごい質問ラッシュです。これらの質問の一つ一つが三豊市のまちづくりに直結していることを信じています。多くの人が積極的に係わるだけで流れができるであろうことを実感しました。
今日、横山市長は真鍋昌年議員の質問に対し、庁舎問題は今年中に方向付けをしたいと答弁しました。
明日は、本庁舎建設場所に位置づけられている寿工芸跡地について、どんな考えをお持ちなのかお聞きしたいと思っています。

９月８日、平成１８年３回三豊市議会定例会が開会されました。
横山市長から議案の提案説明がありました。
合併前の平成１７年１２月３１日までの
旧７町の「平成１７年度一般会計及び特別会計の決算」が７件。
「水道（上水道）事業会計の決算」が６件（財田町は簡易水道のためなし）。
町立病院「高瀬町立西香川病院事業会計の決算」と「詫間町立永康病院事業会計の決算」の２件。
組合として「北三豊環境衛生組合一般会計」と「高瀬地区少年育成センター組合一般会計」「七宝斎苑組合一般会計」の３件。
旧７町としての決算が、計１８議案。
合併後の平成１８年１月１日から３月３１日までの三豊市「平成１７年度一般会計の決算」が１件。
特別会計として、平成１７年度の三豊市「地域農産物利用促進センター事業特別会計の決算」と「国民健康保険事業特別会計の決算」「国民健康保険診療所事業特別会計の決算」「老人保健事業特別会計の決算」「介護保険事業特別会計の決算」「介護サービス事業特別会計の決算」「集落排水事業特別会計の決算」「浄化槽整備推進事業特別会計の決算」「港湾整備事業特別会計の決算」の９件。
平成１８年１月１日から３月３１日までの三豊市「水道事業会計の決算」が１件。三豊市「病院事業会計の決算」が１件。
三豊市としての決算が、計１２議案。
合計３０件の決算認定の審議については、全議員による決算特別委員会（委員長に真鍋昌年議員・副委員長に近藤久志議員）を設け１０月中ごろより委員会で審議することなりました。
かなりの件数です。内容もかなりのボリュームです。
決算以外の今定例会の審議は２１件の上程で、常任委員会へ付託され９月19～21日の間、各委員会で審議されることとなりました。
９月１３日（水）から、各議員による一般質問が始まります。今回、近い将来の全世帯へのインターネット配信に向け、テスト的に全支所への配信を行います。”すごい時代になってきたな～”の感と同時に、自分を見失わないことがいっそう求められるのだとも感じています。

昨日の一般質問通告書の受付締め切りを受け、今日議会運営委員会が開かれました。
初めての定例会であった３月には１８名、２回目の６月定例会では１６名が登壇しました。
３回目ともなると、そろそろ気のゆるみなど出て「ま～いいか」となるのかな？と勝手に想像していたことが本当に恥ずかしいことでした。減るどころか、なんと全議員の３分の２に当たる２０名から一般質問の通告が出されていたのでした。
一般質問の日程は、１３・14・15日の三日間です。今日議運の審議で、三日間を７名・７名・６名に振り分けが行われ、私は通告13番目で１４日になりました。
今回は「寿工芸跡地（三豊市本庁舎住所　本山甲２２番地）の利活用について」を件名として、新庁舎建設審議凍結の４年間の当場所の扱いについて訊きます。通告の要旨は、次の通りです。
「寿工芸跡地は、７町による合併協議会において三豊市の　本庁舎　の位置と合意され、１０年の間に財政状況を勘案し、建設を検討するとなっています。横山市長の公約どおり４年間の建設の凍結は了解するものの、その間の当地の利活用をいかがお考えか。」
新庁舎が建つ建たないだけの話で終えるつもりはありません。三豊市の本庁舎に位置づけられた市民の皆さんの財産であるこの場所が、凍結の４年間どのような市民サービスに使われようとしているのか。更にその後に、もし庁舎よりももっと有効な方法を導き出すには、今から直ちに三豊市という「地方公共団体」としてどのように動かねばならないのかを問いたいと考えています。
３分の２の議員が一般質問に立つとは、ちょっと他にはないのではないでしょうか。
まさに、三豊市は大きなうねりの中にあるからなのでしょう。
三豊市民の皆さんの心が一つになるような活動を議会が導き出し、実践してゆかねばならないとも思っています。

今日、平成18年第2回三豊市議会定例会議が開会されました。会期は6月23日までの15日間です。
議案の提案説明に入る前に、横山市長より行政報告として、当面する重要施策などの経過について報告がありました。
総務部関係として、各支所ごとに自治会長を開催。三豊市内545の自治会長さんほぼすべての出席で、各支所ごとに自治会連合会支部が設立された。5月30日に各支部より選出された支部長、副支部長によって「三豊市自治会連合会」が設立された。
「移動型市政」については、4・5月と支所での市町業務を実施。改めて行政区域の広さを実感。市民の皆様方や職員と話し合う機会をもう少しつくりたい。
「幼稚園・保育所の保護者との対話集会」については、4月河内・5月平石幼稚園で実施。貴重なご意見をたくさんいただいた。教育は最大のテーマと考えており、今後も月1回のペースで教育長と一緒にまわる。
政策部関係として、まず、市の出資する法人関係の人事の報告。「株式会社みの」「高瀬天然温泉グリーンヒル株式会社」及び「株式会社たからだの里」は市長が代表取締役社長に、「三豊市土地開発公社」「三豊市国際交流協会」及び「サービス公社みの」については、助役が理事長に就任。「仁尾マリーナ株式会社」は、出資比率が50パーセント以下のため、監査役に助役が就任。
次に、地域審議会は5月11日から31日までの間7町で開催。市民の目線から見た多くの意見や提案は、後日、要旨を報告したい。
行財政改革については、4月1日に行政改革推進室を設置。市長を本部長とする「行政改革推進本部」を設置し、全庁的に取り組んでいる。今月中に、市民や専門家による「三豊市行政改革推進委員会」を設置することとしている。
市民部関係として、平成18年度三豊市地区衛生組織連合会の総会が開催された。会長に山本町の渡辺清氏、副会長には三野町の坪内啓三氏と豊中町の三野武夫氏が選任された。各支部への助成金やゴミ分別・粗大ゴミの取り扱いなどのほか、今後の環境・公衆衛生の取り組みについての意見交換を行った。
以上のような内容でした。
議案の提案説明があり、大綱的な質疑があり1日目の日程は終了しました。
13日（火）から、一般質問が始まります。私は「子どもたちの安全安心のための取り組みについて」をテーマに行います。
実は、会議終了後の全員協議会の内容がすごかったのです。
三豊市土地開発公社の「原下工業団地（旧高瀬町）の土地造成事業に係る事業損失」についての物でした。
17年度末簿価　2.152.914.166円（21億5千3百万円弱）に対し、実勢価格予想　9～10億円で、その差額は約12億円の損失予測との説明があり、早期に処理したいとのこと。処理が遅れれば遅れるほど損失額が増えてゆく。いろいろと複雑な経緯があるようですが、すべての情報を曝け出さなければ、いかなる結論も導き出せません。説明を聞いているうちに頭がクラッとしました。
今日のところはここまでとして、私も少々頭を冷やします。詳しくは後日。