「ゆめタウン三豊」現状と予定

まちづくり調査特別委員会で「ゆめタウン三豊」出店に関し、市道整備と今後の予定の報告がありました。(7月11日)
①市道整備について
高松方面からの国道11号線右折進入路として、出店計画地(旧寿電子跡地)東側に隣接する、市道六ノ坪2号線の拡幅(幅10㍍)のための、国道交差点道路用地購入に関するものです。
土地 約445平方メートル
建物 3か所(住宅・元借家・営業倉庫)
国の事業である11号線拡幅予定区間ではあるが、国の予算措置がされていない現状、国土交通省の用地購入負担は困難の状況。
よって、三豊市の負担となり補正予算が必要となる。
補正予算額は、用地及び補償費合わせ8千万円~1億円と予測される。他に、土地・建物の鑑定費用並びに実施設計費用が必要となる。
但し、今回の補正予算相当額は、すべてが市の負担ではなく、後からイズミより周辺整備費として賄われる方向で調整中である。
②今後の予定について
7月10日頃より、地耐力調査のためのボーリング調査開始。
8月に入り、地元説明会、解体工事着手、建設工事(造成)着手予定。
また、これらの動きと平行して、出店希望者説明会や地元消費者代表との協議会が開かれる予定。
11月、建築工事着工予定(基礎及び本柱)となっている。
尚、一部店舗計画の変更の説明がありました。
50の専門店の予定を60店舗に増やし、店舗面積21,000平方メートルを28,000平方メートルに、駐車場台数を1,750台から2,100台に増える計画となります。
1・2階を売場として3階と屋上を駐車場とする本館設計となるようです。
その他で、前回の当委員会において私から確認を求めていた、映画館施設の検討について報告がありました。
土地面積の制約もあるが、中途半端な規模では集客力と娯楽性に弱く、総合的な魅力に繋がらないため、現条件下では可能性はないとのことでした。(宇多津ビブレ規模が必要)
色々と情報が飛び交っているようですが、このような現状と予定です。

桑山小学校区会議

渇水も台風4号のおかげで、一夜のうちに早明浦ダムも満水となり、やれやれと言ってところです。
いまだ、梅雨明けの便りは届いていませんが、本格的な夏のようなここ数日です。
7月19日(木曜日)、三豊市立桑山小学校区青少年育成会議に、青少年育成アドバイザーとして出席しました。
青少年育成校区会議は、「みんなで子どもを育てる県民運動」推進のために、香川県下の188校区有る小学校の内、100校区で設けられています。
三豊市では、すでに10校区で取り組まれており、本年度(平成19)新たに桑山と比地小学校の2校区が県より指定され取り組みを始めています。
桑山小学校区会議の開催にあたり、活動への指導の依頼がありました。
長い間遠ざかっていたため、忘れていることばかりです。
青少年育成アドバイザーについて、この機会に研修時に提出したレポートを読み返してみました。
私の「青少年健全育成」に関わる原点でした。
以下、当時のレポートです。
≪第1分冊≫伸びよう 伸ばそう 青少年    (平成16年記)
私は、「人間の一生は、誕生という親との運命的な出会いで始まります。」で始まるこのテキストの学習の中で、子どもは、生まれたいと思い生まれたのではないが、生まれることを望まれて生まれてきたのだという、忘れかけていた大切なことを気づかされました。
子どもの成長にとって、親の責任が絶大なのは誰もが知っているし、親は子どものためと頑張る程に子どもの成長に負の影響を与えかねないことも感じています。
ところが、現実にある多くの親は、教育過熱の状況をつくり子どもたちを追い込み非行に走らせてしまったり、そのような親に限って家庭がどんな役割を果たすべきかについて、よく理解していない罪深いものでした。
私は、小学校のPTA活動に携わり、子どもが人として成長するには社会すべての関わりが欠かせないことに気づかされました。
そこで始めたのが、子ども・親・先生・地域の人の参加による、地域を巡る“ふるさと再発見の旅”でした。
家庭・学校・社会のそれぞれの教育の連携の重要さを実体験したすばらしいPTA行事でした。
今、市町合併などで地域社会は大きく変化しています。
子どもや家庭に関係なく学校のあり方も様変わりすることは、避けられない状況です。
だからこそ、家庭・学校・地域社会それぞれの実状を再認識した、広域的青少年育成計画とその実践が急務だと考えます。
600字詰め原稿用紙に、何とか詰め込んだことを思い出しました。
教育は、本質を見極めた発想からの展開が、特に求められることを肝に銘じています。

建設経済視察研修(4)

雨の浅倉を後にし、次に向かったのは長崎県佐世保市の、長崎県栽培漁業センターでの 「栽培漁業-資源を育む海づくりを目指して-」 の研修を行いました。
三豊市も合併で、山あり平野あり海ありと、多様な自然を内包するまちとなりました。
とりわけ、海を持つ仁尾・詫間地域のこれからの漁業の可能性と、それに携わる人たちの暮らしの未来像を探ることができればと思っています。
栽培漁業とは、「水産動物の卵や稚魚を人の管理下におき、適当な大きさまで育成した後に天然水域へ放流し、つくり育てる漁業により水産資源の持続的な利用を目指す」と言われています。
長崎県栽培漁業センターは、(株)長崎県漁業公社が県から委託され管理運営を行っています。
センターの目的は、重要な魚介類の種苗を大量に生産し、放流用として県内の漁業者へ供給する、栽培漁業の拠点として設立されました。

種苗は、生産年間計画に基づき生産されています。
しかし、種苗栽培だけでは栽培漁業の目的は達成できません。

「豊富な種づくり」として、高級魚の新栽培種開発や、中間育成施設の整備。
「魚の家づくり」の魚礁や海藻の海の森づくりが進められ、放流稚魚が成長する環境を整備しなくてはなりません。
また、「漁業の秩序づくり」として、小さな魚は捕らないと言った資源回復計画に基づく漁獲の徹底などは重要なことです。
せっかく種苗放流をしても、ルール無視の密漁が横行しては意味をなしません。
まさに、資源を育む海づくりを目指しての栽培漁業は、種苗生産・中間育成・放流・漁獲の淀みない循環が重要なのです。
漁業に限らずどんな産業でも、持続可能な形態が基本だと思います。
今回訪れた「さいさいきて屋」「木質バイオマス化発電システム」「博多万能ねぎ」、そして「長崎県栽培漁業センター」といい、いずれも継続と発展・循環とは何かを考えさせられた貴重な視察研修でした。

佐世保港の護衛鑑と海上自衛隊佐世保資料館

建設経済視察研修(3)

研修の2日目(4日)は、福岡県朝倉市の「福岡県朝倉地域農業改良普及センター」での、“博多万能ねぎ”の生き残り戦略の研修から始まりました。
この地域での青ねぎ生産は、昭和30年代に筑後川の豊かな水と、肥沃な土を基に数戸の農家から始まりました。
昭和50年代に入り、暖冬による豊作で価格の下落した中、首都圏市場販売担当者は、驚くべきものを見たのです。
朝倉の青ねぎは、福岡市場で100グラムわずか20円に対し、江戸川区のあさつきは400円で取り引きされているのを目撃したのでした。
「生でよし、煮てよし、薬味によし」の朝倉ねぎもコンパクトで東京好みにすれば、首都圏市場で売れると気づいたのです。
折しも、山陽新幹線博多開通。
ブランド名を“福岡高級青ねぎ”から“博多万能ねぎ”と改名し、「博多」ブームに便乗した絶妙のネーミングとなりました。
さらに、日航との粘り強い交渉の末に「夕方出しても朝セリに間に合う」空輸を始めたのでした。
日航の鶴マークのついた新鮮で高級イメージの“博多万能ねぎ”が、青ねぎ市場を席巻することとなったのです。
フライト野菜の魁でした。
農産物の市場は「産地は動く」と言われています。
これまでの長年市場トップを守り続けてきた“博多万能ねぎ”も、バブル崩壊後安い輸入農産物や、国内の他産地に追われ、最盛期(平成5年)に販売高50億円有ったものが、平成13年には30億円を下回ったのでした。
この現状を打開するためにとられたのが「博多万能ねぎ産地の生き残り戦略」の展開でした。
平成13年、ねぎ部会や関係機関による「博多万能ねぎ産地プロジェクト」を立ち上げることから始まりました。
アンケートが実施され、販売額の急激な落ち込みの原因究明で、これまでの欠点が明らかになってきました。
①生産農家はブランド力に甘えた生産や販売を続けていた。
②産地として、省力化やコストダウンの改善への取り組みがおろそかにされ、過酷な労働環境におかれていた。
更なる分析の結果、ねぎ部会が農家(部会員)からの問題への対応ができず、部会への信頼感が低下しており、産地が崩壊するおそれのあることや、野菜の一担当だけでは限界があり、改良普及センターの総合力を活かした支援が不可欠であることが判明したのでした。
N(ねぎ)プロジェクトの取り組みは、平成14年度から普及指導計画の重点課題と位置づけられました。
産地がどんな目標を持つのかの、意識の統一に重点を置く取り組みが始まりました。
①個々の部会員の抱える問題点や課題を聞き取り、どんな農業をしたいのかによって、農家を3つのタイプに分類しました。
Aタイプ【企業的経営】   :目標所得 1,000万円以上      24戸 14%
Bタイプ【家族的経営】   :目標所得 500万円~1,000万円  56戸 32%
Cタイプ【やりがい的経営】 :目標所得 500万円以下        93戸 53%
それぞれの経営形態ごとに、個別相談会で経営改善支援を行うことで、農業所得の向上が図られました。
②部会員自らが課題解決できる生産者主体の、技術・労働・販売の3つのワーキンググループを立ち上げました。
普及員と農家がともに問題や課題解決できる「自ら考え、実践する産地」への変身へ一歩踏み出しました。
産地プロジェクトのこのような取り組みにより、年間3,000トンの出荷量で平成14年から売り上げ増へと転じています。
PR活動にも積極に取り組んでいます。
首都圏の小学校へビデオの食育教材の提供を行い、アンケートのお礼に給食用に「博多万能ねぎ」や、種を贈り理科の学習に役立てていただいています。
ひとつひとつの農家が産地の顔となり、地道な取り組みを受け継ぐ後継者が育っています。
「万能ねぎ産地は、かつての栄光に溺れることなく部会発足当時の原点に立ち帰り、消費者にとって本当にいいものをつくる」をコンセプトに、安全・安心な「博多万能ねぎ」づくりに、産地一丸となり新たな伝説づくりに挑戦しています。

建設経済視察研修(2)

初日(3日)のもう一か所の研修先は、山口市の木質バイオマスエネルギーを実証研究している、中外炉工業の「バイオガス化発電システム」でした。
この地を研修先に選んだのは、三豊市の竹林対策の一つとして、竹のバイオマスエネルギー化の可能性を探るためです。
この「バイオガス化発電システム」は、製材所である企業組合ホーメックから排出される、木質チップや市中から持ち込まれる剪定草木を原料としています。
ガス化炉は、“間接式ガス化の原理”を用いた間接加熱方式で、原料中の可燃ガスを効率よく取り出します。
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間接加熱方式で得られた可燃ガスは、2,500~3,500キロカロリーの高い熱量を持ち、ガスエンジン発電機で安定した電力の供給を可能にします。
また、エネルギーの回収効率は、発電による電力(20%)と合わせ、廃熱を蒸気(23%)や温水(8.5%)として利用するため、木質バイオマスの持つエネルギーの約50%が回収されます。
バイオガス化工程からは、バイオガスの他に副産物として炭が発生しますが、外部加熱源(熱風発生炉)の燃料として利用します。
そして、燃焼後の灰は植物の育成に適した微量要素が多く含まれており、林野や農地の土壌改良材として有効利用されています。
このシステムに利用可能なバイオマスとして、「木質チップ」以外に「コーヒー粕」「お茶殻」「麦茶殻」「もみ殻」「稲わら」「野菜絞り粕」「野菜屑」「天ぷら粕」「醤油絞り粕」「パン屑」「竹」「果汁絞り粕」「焼酎粕」などが有ります。
システムの導入の検討に当たっては、地域性(自然環境・風土・産業基盤)に応じた多様な背景と思想の有ることを、改めて知る機会となりましたが、経済面には相当に慎重な調査が必要です。

建設経済常任委員会視察研修(1)

7月3日(火)~5日(木)の3日間、建設経済常任委員会視察研修に行って来ました。
3日は、地産地消と地域農業振興のテーマで、今治市の「JAおちいまばり さいさいきて屋」と、山口市の製材企業組合ホーメック内に有る、木や竹のエネルギー資源を研究している「木質バイオガス化発電システム」の研修となりました。
「さいさいきて屋」は、JAおちいまばり農産物展示直売事業として、今治市中心部から約3キロメートルの国道196号線沿いに、本年4月25日にオープンしました。
“つよい農業づくりをめざす”を掲げ「さいさいきて屋」は運営されています。
事業の理念と目標は、地産地消を進めることが地域農産物の生産・消費拡大、農家の農業所得増へと繋がる、ことにおいています。
それは、生産者と消費者が互いの「顔の見える関係づくり」が求められていると言うことです。
このために、「地産地消型地域農業振興拠点」を整備し、地産地消の推進・地域農業の振興・農業の担い手の育成・安全安心な食料の安定供給を実現し、農業所得の向上を目的とすることです。
「さいさいきて屋」は、駐車場270台を持ち、地元農産品の販売だけでなく、体験型市民農園や地消レストラン、加工施設などを併設しています。
<施設概要>
①地産地消型農産物展示販売施設(直売所) 売り場面積562坪は同一業態では日本一
②新技術・新品種実証農園 519坪
③体験型市民農園 2,319坪
④地消レストラン(食堂)+料理実習状 101坪
⑤加工施設(パン工房・フレッシュジュース・アイスクリーム工房) 54坪
⑥地産地消研修施設 36坪


オープンして2ヶ月を過ぎたところで、まだ成功したとは言い切れないとのことですが、集客状況や月間売り上げから予測して、年間売り上げ目標の14億円は達成は見込めるとのことです。
ただ、今治産以外の農産品以外は、扱わないことを基本コンセプトとしているために、季節による作物の出荷量の変動により売り上げの増減が心配されるようです。
行政の補助金を断り、JAの自己資金だけで進められた「さいさいきて屋」のオープンまでの経緯は、徳島県上勝町「彩り」の横石さんに似た物語が有ったのでした。
農家にとって最も良い形とは何なのかを突き詰めた、シンプルでありながら熱く心に伝わるお話でした。高い理念と、それを実践する人材とリーダーの必要性を痛感した研修でした。

豪雨と雷の早朝ランニング

いつもと同じ月曜日。
午前6時に桑山小学校を上田校長先生とスタート。
ちょっと曇り気味だが、渇水で乾燥しきった空気とは全く違う、水の潤いが一杯の空気を思いっきり肺に入れると爽快です。
快調にいつものコースを一歩一歩進んでいました。
いつもの交差点、いつもの信号機、いつもの車の流れ、いつものウオーキングの人。
ところが、1キロメートルほど進んだときに、ぽつりぽつりと雨の気配。
「濡れるくらいでちょうどいい、雨不足にもってこいの雨ですね。」
そんな会話も束の間、雨足はどんどん激しくなってきました。
なおもいつものコースを2キロほど行くと、ますます雨足は激しさを増しどしゃ降りを通り越してバケツをひっくり返したような、洒落にならない景色となっていました。
以前に「ランニングは修行のようなもの」と言いましたが、「ピカッ!ゴロゴロ!」の雷さまの洗礼のおまけ付きで、臨場感一杯です。
さすがに師匠も、雷さまにお臍をとられたのでは笑い話にもならないとの判断で、「今日は、近道をして返ろう」ということになりました。
一路桑山小学校へ。
シャツやジャージ、シューズは勿論、パンツの中までぐっしょぐしょになりながら川のような道をひた走った約4キロメートルの出来事でした。
桑山小学校で師匠に別れを告げ、我が家に到着。
携帯電話の時刻を見ると、半時間に満たないのです。
長いようで実に短い出来事だったのでしたが、自然を全身で感じることのできた「豪雨と雷の早朝ランニング」の御利益でした。

学童保育指導員学校に参加して

6月24日(日)高松テルサで開かれた、第32回全国学童保育指導員学校の四国会場に参加しました。
“受講のしおり”に学童保育クラブの現状と課題が整理されており、いくつかの資料が添付されていました。
1.学童保育クラブは、2006年5月現在、15,858か所あり、5年間で4,000か所増えています。入所児童数は68万人で、この3年間で15万人増えています。
それでも、まだまだ不足しています。
小学校数23,000校に対する設置率は7割弱で、学童保育のない小学校はたくさんあります。
保育園を卒園した子ども43万人に対し、6割の25万人しか入所できない現状になっています。
2.入所児童の急増で大規模化が各地で進行しています。
その原因としては、学童保育が足りないことと適正規模も含めた運営基準が定められていないことが上げられます。
このことは子どもたちに深刻な影響を与えています。
「事故や怪我が増える」「騒々しく落ち着かなくなる」「とげとげしくなる」「些細なことでケンカになる」「自己主張のできない子は放っておかれる」「指導員の目が行き届かない」「遊びや活動が制限される」という子どもが増えています。
こども未来財団の調査では、30~35人が適正規模と結論を出しています。
厚生労働省は、71人以上の学童保育へは補助金を廃止する方向を打ち出しています。
3.学童保育で過ごす生活時間は、小学校よりも年間500時間も多いと報告されており、学童での生活の質向上が求められています。
小学校での在校時間は、年間1140時間であるのに対し学童で過ごす時間は、1630時間との調査結果が出ています。
さらに、放課後に子どもが被害に遭う事件の多発で、保護者の迎えが増え、終了時間が6:00~7:00へと延びる傾向になっています。
4.厚生労働省は学童保育整備を急いでいます。
現在の16,000か所を20,000か所に増やす目標で補助金を手厚くし、前年比40パーセント増(40億円)の158億5,000万円を計上しています。
その他の方針として、①「放課後子どもプラン」で、学校施設を学童保育実施場所として利用しやすくすます。②「71人以上」の学童保育の補助金は、3年間の経過措置後に廃します。③親が働く平日と長期休業日は開設することを要件として、2010年度からは250日以下は補助金を廃止します。
5.学童保育には専任の指導員が児童数に合わせ配置されなくてはなりません。
学校や家庭とは異なる三つ目の生活の場として、子どもを理解し働く親の気持ちを共感し、子育てを励ますことが求められます。
6.子どもたちにとって過ごしやすい生活の場の実現には、指導員の働く条件の改善が急がれます。
年収や勤務体制等の厳しい条件で退職する指導員が後を絶ちません。
解決のためには、指導員の経済的安定と労働条件の向上や、公的な資格制度の創設と養成機関の整備が必要とされます。
7.文部科学省の「放課後子どもプラン」では、「放課後子ども教室」と「学童保育」の関係が判然としません。
これらの二つは目的と内容が異なるものであり、「連携」の関係が良いのではないかと考えられます。
「学童保育」は児童福祉法により、働く親を持つ子どもたちにとっては「家庭に代わる毎日の生活の場」です。
「放課後子ども教室」は、子どもが自由に出入りできる居場所づくり事業であり、「生活の場」を提供する「学童保育」とは明らかに異なるものです。
私は、学童の子どもたちが「学童保育クラブ」から「放課後子ども教室」へ通う形の「連携」が相応しいと考えています。
これまで行われていた「地域子ども教室」は、週に1~2回の開催で委託制度のボランティアでは、年間280日以上で1,600時間に及ぶ生活の場を提供することは、現状考えにくいようです。
午前中は、武庫川女子大学の福井雅美先生(臨床教育学)の全体講義受け、午後からの分科会に参加しました。
福井先生の学校現場での実体験からのお話は、子どもたちのとる行動には、生活の背景(家庭環境)があり、親の暮らしの援助と子どもの発達援助がともに求められるとの示唆深いものでした。
時間の経つのを忘れる感動的な講演でした。
第6分科会は「軽度発達障害児にとっての学童保育」のテーマで、講演者の実体験に基づくお話で、学童の指導員がここまで背負うのかという重さを感じたのでした。
私にとってこの研修会は、学童保育の原点を見つめ直すこととなった有意義な機会となるとともに、指導員の皆さんの日々の大変さを再認識する思いでした。
ふと思ったのですが、家の娘(校2)の進路はどうなっているのだろうか?
ここしばらくまともな会話を交わしたことがありませんし、進路も勿論知りません。
もし相談があれば福井先生は一案です。
でも成績が・・・・・・・・・・・・・・・・?

サンダーバード

「サンダーバード」
40年ほど前のイギリスで製作された人形を使ったテレビ番組です。
世界各地で発生する事故や災害に対し、人命救助を行う「国際救助隊」の活躍を描いた物語です。
何度か再放送されていたので、多くの方がご存じだと思います。
先日、企業経営者の会である、香川県中小企業家同友会三豊支部の6月度例会があり、「サンダーバード」の話題で盛り上がったのでした。
この日の講演者は、ハイテック(電子機器の製造受託事業)社長である筒井秀樹氏で、企業経営の組織の基本形を「サンダーバード」の役割分担に見立てたお話があったからです。
「サンダーバード」は、父親であるジェフ・トレーシーを中心として、5人の兄弟と何人かのスタッフによって構成されています。
長男のスコットは、サンダーバード1号で事故災害現場へいち早く駆けつけ、移動司令室となり作業指揮を執る。
次男のジョンは、宇宙ステイションである5号でSOSをキャッチし情報分析を行う。
三男のバージルは、2号を操り6っの救助用メカを状況に応じ現場へ運ぶ。
四男のゴードンは、水上・水中を得意とする4号で救助活動を行う。
五男のアランは、宇宙ロケットの3号を操縦し宇宙救助を担当する。
企業に限らずあらゆる組織は、それぞれの専門分野の集合体だと思います。
まず、スピリットとビジョン(理念と方針)があり、それを推進するリーダーシップがあり、情報と分析のもと現場が躍動すると言うことなのでしょう。
いくら言葉で言うよりも実にわかりやすい、こんな見方があることを気づかせていただきありがたいことです。
この夏に実写版の映画「サンダーバード」の封切りが有るようです。
いつも心に「サンダーバード」を。
早速、私も復刻版「サンダーバード」のプラモデルを手に入れることとします。

生ゴミ処理について

三観広域行政組合のクリーンセンター建設について、新聞やテレビで色々報道がされています。
観音寺市は単独でのゴミ処理施設建設に意欲を示し、一方三豊市は観音寺市に対して規模による効率化と経済性のためには、二市による広域事業としての取り組みが欠かせないと投げかけています。
この中で、三豊市は観音寺市案の全溶融炉ありきでなく、三豊市の代替案であるバイオガス化施設も合わせ、広域議会で審議して欲しいとも要望しています。
私は、2案の方式に限定した議論に止まって欲しくはないと思っています。
それは、ゴミ問題を通してどんな仕組みが、広域住民と地域社会にとって望ましい有り様なのか、の議論から取り組んで欲しいと考えているからです。
方式だけの議論ならば、双方に問題点は指摘されます。
全溶融炉方式は、自然環境や資源問題や維持管理費用の面から今や、現状にそぐわないと言われ始めています。
また、生ゴミ再資源化を主にしたバイオガス化施設は、実績に乏しく農業主体の三豊地域には適しているとは考えられないからです。
このような状況の中で、三観広域及び観音寺市と三豊市の3議会の動きとは別に、ゴミの排出主である市民の皆さんにとって、どのような仕組みが相応しいのかを、自分たちの問題として考える必要が有ると思っています。
三豊地域の風土やゴミ再資源化の流れから、私は生ゴミは“大地に返す”ことを基本におくべきだと思っています。
農業地域であり、豊かな大地が生命線であるこの地域がなぜ、50億円も100億円もの巨費を投じて生ゴミを「燃やし」、あるいは「バイオガス化発電」という回りくどい方法を採る必要が有るのかということです。
私たちは何時の頃からか“土”の持つエネルギーとパワーを軽んじてきたのでは無いかと思っています。
私たちが排出した生ゴミは“大地に返す”のです。
分解された生ゴミは栄養豊かな“土”へと変わり、地力ある大地によって三豊地域の誇る特産品が栽培され、農業が更なる主産業へと飛躍するのです。
こんな物語を描くのも一つの方向であると思っています。
今、私はアースワーム(地球の虫)とお友達になろうと、色々と策を労しているところです。