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平成１９年第４回三豊市議会定例会（１２月定例会）が、１２月４日から２１日までの１８日間の会期で始まっています。
議案は、すでに決算特別委員会で認定している、平成１８年度決算認定始め「三豊市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など、３２議案となっています。
その中の補正予算関係では、一般会計及び６特別会計の増額と組み替え補正が上程されています。
一般会計補正額は、４憶２４万５千円の増額で、今議会で可決されれば、１２月補正後の予算規模は２７２憶３５８０万９千円となります。
１２月４日の議会初日には、平成１８年度決算が原案通り賛成多数で可決されました。
「三豊市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が、大きな議論の的になりそうです。
今、７・１０・１１日の３日間で一般質問が行われており、その真っ最中です。
このような会期中の１２月８日に、旧寿電子工業跡地に開店予定の「ゆめタウンみとよ」の起工式が行われ、来年の秋のオープンに向けて本格的に建設工事が始まろうとしています。
店舗建設と合わせ進入路の整備計画は進んでいますが、「ゆめタウンみとよ」周辺市道整備計画は充分に調査検討されていないのが現状です。
１１月３０日のこの場でも書き込んでいる、“「ゆめタウンみとよ」出店に伴う道路整備について”などの私の一般質問は、１１日（火）朝一番に予定されています。
「ゆめタウンみとよ」が三豊市のまちづくりの起爆剤となることを期待するとともに、周辺地域市民のより快適な生活環境を確保するために努めなければならないと思っています。

１１月３０日金曜日は三豊市議会１２月定例会の一般質問通告締め切り日でした。
当初の予定では前日の２９日木曜日の夜に、質問テーマとその要旨についてしっかりとまとめる予定にしていました。
ところが、突如夕方に“ちょっと一杯”のお誘いがあり、無類の酒好きの私としては「せっかくのお誘い、お断りするのは相手に失礼だ」との柔軟な発想の下、快諾したのでした。
おかげで、思わぬ方々とお会いすることが出来、すばらしい酒池（肉林は当然無いに決まっています！）の一夜を過ごさせていただいたのでした。
朝からかなりの２日酔いで頭はガンガン、胸はムカムカと相当強烈な付けが回ってきたのでした。（え～と、飲み屋の付けは無いはず？・・・・まーいいか）
脇の甘い自分自身がしでかしたことなのですが、特に焦ったのは１２月議会の一般質問通告書が、なんにも出来ていないことでした。
「弱った！しまった！」頭はガンガン、胸はムカムカ。
こればかりは「まーいいか」ではすまされません。
昼近くになってようやくいつもの私？に戻りつつあったのでした。
何とかまとめたのがこんな内容なのです。
【件名１】　地域産業育成と入札について
日本経済は大企業の業績好調で、順調に回復基調にあるといわれています。
しかし、地方に基盤を置く中小零細企業は、長引く地方経済低迷の中でも最悪の経営状況となり、最終局面を迎えようとしていると言われています。
公共工事関連企業も、地方自治体の行財政改革による公共工事削減で、致命的な打撃を被っています。
地域経済活性化や税収への影響など、地元公共工事関連企業の育成も地域産業育成として、地方自治体の重要な役割であると考えます。
平成１９年６月１日から適用している入札制度の現状をお伺いします。
１．入札参加資格基準見直しのランク分け基準の尺度は何か。
２．この半年間の指名競争入札による、土木工事のランクごとの発注金額と件数はどうなっているのか。
３．入札参加資格について、他の市では市内業者に限定している業種があるが現状どうか。
【件名２】　「ゆめタウンみとよ」出店に伴う道路整備について
寿電子工業跡地に「ゆめタウンみとよ」が、来年秋にオープン予定となっています。
「ゆめタウンみとよ」への進入路の整備計画は進んでいるものの、周辺豊中地域市道の道路対策が充分に計画されていないと考えます。
オープンまでの限られた期間内に、集中的に市道整備に取り組まなければ、市民生活に多大な影響を及ぼすと考えられますが、いかがお考えでしょうか。
１．「ゆめタウンみとよ」周辺豊中地域市道対策専任職員の配置の必要性を問う。
この二件の通告としました。
これから一般質問の日まで、今度は調査と原稿まとめで頭はガンガン、胸はムカムカの日々が続くのです。
一般質問の権利を有する議員の勤めとして、充実した日々にしなければならないと思っています。

２つ目は、今よく言われている格差についての質問です。
「正職員と臨時職員の格差について」
質問
格差是正は重要な社会問題です。
先の参議院選挙の結果は、経済格差拡大に対する国民の不満の表れだといわれています。
三豊市の正職員と臨時職員の間には大きな雇用条件格差があります。
特に、幼稚園・保育所や給食センターの現場の格差は異常です。
長期にわたりやる気があり努力をしても、昇給も正職員になる可能性もなく、現状全く報われない制度となっています。
１．現場における正職員と臨時職員の間にある雇用条件格差是正を、どのように取り組むのか。
２．行財政改革では、“５年間退職者不補充”が原則となっているが、行政サービスの質の向上のためには、活力ある組織が欠かせないと考えるが、方針修正の考えはないか。
答弁
正職員と臨時職員との格差、いわゆる正社員と派遣社員との格差の問題は、本市のみならず全国的にも報道されている。
公務職場における臨時職員問題は、非常に深刻かつ解決の難しい課題だ。
この上で、臨時職員が受け持つ職場の役割の大きさは、しっかりと目を向けてゆかなくてはならない。
この格差の問題点をしっかり受け止め、本市の雇用対策（労働政策）を大きな課題として取り組んでゆく。
“５年間退職者不補充”は、専門職・技術職などは事故と連動するケースがあるため、応用を利かしたいと思っている。
また、行政組織活性化とサービスの質向上からも、状況を見極めながら判断してゆく。
執行側にとっても、非常に重要で大変な課題であるとの認識ははっきりしました。
いつどのような形で格差の是正が、労働政策として打ち出されるのかは智恵の見せ所です。
三豊市の格差問題は土俵に上がったところです。
継続して取り組んでゆきたいと思います。

私の９月議会の一般質問を簡単にまとめてみました。
「新エネルギービジョンについて」と「正職員と臨時職員の格差について」の２つの質問です。
今日は、「新エネルギービジョンについて」を報告します。
質問
三豊市では、地球温暖化の原因といわれている化石燃料に依存しない、クリーンな代替エネルギーの導入に向け“三豊市地域新エネルギービジョン”が本年２月に策定されています。
その基本理念は、“豊かな太陽エネルギーと緑あふれる田園都市の特性を活かし、資源循環型モデル都市「三豊」の形成を目指します”と、なっています。
ところが、報告書が作成されて半年を過ぎていますが、現時点ではその実現に向けての具体的な行動の推進がみられません。
今後の取り組みについて質問します。
１．市民や事業所などへの広報や説明をどのようにするのか。
２．行動計画推進はいつからどのように取り組むのか。
答弁
本市では、「三豊市環境基本条例」を制定し、総合的環境施策を市民や事業者と一体となって推進することを理念とした、「まちづくり」を進めようとしています。
この一環として「三豊市地域新エネルギービジョン」は、新エネルギーの導入や活用計画を具体的に実行していくための指針として策定しました。
今後の取り組みは、新エネルギー導入や活用への行政の率先的活動も重要ですが、市民が新エネルギーに対し目を向けるための誘導が大きな課題だと考えています。
現状、取り組みが少し後手に回っていることは反省しなくてはなりませんが、「環境問題は市民の全員参加」を前提として、啓発活動に入っていきたいと思います。
目指すテーマは“脱温暖化”です。
今後、色々な会合や（市長の）施政方針など、あらゆる機会を捉え内容についての理解をいただくための説明をしてゆきます。
以上、一般質問・その１の報告を終わります。
「菜の花プロジェクトＩＮみとよ」が着々と進行しています。
９月２８・２９日の種まき予定地の草刈りや、１０月７日の草焼き（ちょっと問題あり、警察のお世に・・・）と進めています。
９日の今夜、第６回の会合があり１０月２８日の種まきイベントの企画会議が行われます。
ひとつ一つ夢を形にしてゆく取り組みに市民が参加しています。

９月定例会の一般質問が、１４名の「発言通告」により１日７名ずつで、１１日と１２日の二日間で行われました。
ものの見方や問題意識、切り口、見極め方などには、様々な解釈と捉え方があることを一般質問のたびにいつも感じるのです。
１４者１４様とでも言いましょうか、実に多様です。
この多様さこそが地方議会の存在価値そのものではないか、とさえ思えてきます。
「渇水対策のための水資源確保」
「幼稚園と保育園の一元化の方向性」
「三観広域組合のゴミ処理施設（クリーンセンター）」
「職員の給与について」
「庁舎移転と遊休支所施設の活用」
「原下工業団地の経過の市民説明を求める」
「市長交際費の情報公開」
「新市総合計画について」
「過疎地域空き家の活用対策について」
「防災行政について」
「オストメイトへの取り組みについて」
「コミュニティバスの乗客の安全性」
「自殺防止対策の取り組み」
「合併支援金と特例債について」
「高瀬支所を三豊市役所と呼ぶのか」
「庁舎移転と組織機構再編について」
「公民館の現状とこれからの事業活動と運営方針」
「放課後児童クラブ（学童保育）の現状と市の責務」
「高瀬パーキングをスマートインターチェンジに」
「子ども医療費無料化の拡大へ」
「行財政改革の見直し」
「コミュニティばす導入の経過」
「後期高齢者医療制度の充実」
「子育て支援課と幼保一元化の関係」
「コミュニティバスの路線変更の可能性」
「期日前投票の投票率について」
などで、バラエティーに富んだすごいメニューです。
私は、以前この場に書き込んだ内容を、少し視点を変えて質問しました。
「新エネルギービジョンについて」は、このビジョンを“実現可能な理想図”と位置づけ、市民を巻き込んだ全市に及ぶ具体的活動にするよう求めました。
少し遅れているが、啓発活動を重点に具体的な施策として取り組んで行くとのことで、まさにこれからであり緒に就いたところであるとのことでした。
「正職員と臨時職員の格差について」は、あまりにも先行する行革のために、省みられることもなく影響を受けている行政サービスの現場の、臨時職員の雇用環境の実態把握を求めました。
また、行政サービスの質の向上と安定提供は、活き活きとした現場が無くては成り立つものではありません。
組織活性のためにも、臨時職員の雇用環境の実態把握とともに、“５年間退職者不補充”の方針転換による、正職員の採用が重要ではないかと求めました。
市長より、専門職については見直すことも考えて行きたいとの答弁でした。
詳しくは、議会終了後「広報みとよ」と、この場でお伝えしたいと思っています。

今年の夏の異常な暑さや、ニュースの「北極海の氷　最小」の報道に接するたびに、地球を取り巻く自然環境が急激に温暖化していることを痛感するとともに、未来に対する絶望感が脳裏をかすめる瞬間があります。
三豊市では、地球温暖化の原因である化石燃料に依存しない、自前で確保できるクリーンな代替エネルギー導入に向けて、“三豊市地域新エネルギービジョン”が本年（１８年度）２月に策定され、報告書が完成されています。
内容として、市民アンケートでは「太陽エネルギー」「生ゴミ」「農業残さ」などのエネルギー化に関心が高いことが示されています。
本市の新エネルギーの可能性として、日射量の多いことによる「太陽エネルギ」ーの導入と、生ゴミを主とした生活ゴミや食品製造廃棄物のエネルギー化など、資源循環型地域形成の芽となる動きが示されています。
基本理念は、
“豊かな太陽エネルギーと緑あふれる田園都市の特性を活かし、資源循環型モデル都市「三豊」の形成を目指します。”
とあります。
基本方針は、
１．豊かな太陽エネルギーを積極的に活用します。
２．地域資源を活用した地産地消の資源循環型地域づくりを進めます。
３．新エネルギー導入促進のためのソフト施策を重視していきます。
４．次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、普及啓発・環境教育を重視します。
５．市民・事業者・行政の共助・協働・協創を重視します。
そして導入施策として、１．～５．の基本方針に基づき取り組みが記されています。
ところで、立派なビジョンの報告書（成果物）は出来たのですが、それで安心してアクションが伴わないと言う話がよくあると聞きます。
市民や議会、市職員及び関係機関への告知や説明はどのようになっているのでしょうか？
報告書の最後に、計画の推進体制として、「三豊市新エネルギー導入推進委員会」を設置し、個々のテーマごとに新エネルギー部会を設けることで施策の展開を図るとあります。
だれが、いつ、どのように取り組んで行くのでしょうか？
物事には、今直ちにやらなくてはならない必要なことと、たちまちには迫られないがいずれ必ずやらなくてはならない、非常に重要なことがあります。
食糧問題と合わせ、エネルギー問題は誰もが知りながらだれもが我がことのようには取り組めない（誰かがやればやる）が、何にも換えられない実はとっても大切なことなのです。
待ったなしなのです。
一般質問その１の巻でした。

あら！気づけば前回の書き込みから９日がすぎていました。
「何をしていたのか？」って？　
６月議会を前に悶々としていただけなのです。
議案書と補正予算書を見ながら、苛いらしていただけでした。
６月８日から、６月議会が開会されています。
今回は私の一般質問はお休みです。
今、私はかなり（あ）切れています。
３月議会の議員提案による「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」は、どんなに解釈しても理解できず、それを可決した三豊市議会の体質に、かなり違和感と疑いを抱いています。
今、６月定例議会に提案された庁舎移転にかかる予算は、３月議会時点での説明の２億円を遙かに超え、２億７千万円の提案となっています。
また、駐車場などの整備に更なる費用の発生が予想されます。
他にもっと問題なのは、今回は提案されていませんが、高瀬町農村改善センターの耐震補強として、８千万円程の予算措置が検討されていることです。
そもそも、合併協議の中で庁舎の位置が豊中庁舎になったのも、高瀬庁舎には本庁職員が収まりきらないことが大きな理由でした。
それも、豊中庁舎の第２・第３庁舎は耐震の施しようがないことは誰もが認める中での決定だったのです。
それにもかかわらず、高瀬町農村改善センターの耐震補強を想定してまでの、高瀬庁舎への移転予算措置は、憤りを越えて呆れるより他ありません。
いずれにしても、議員提案による「三豊市役所の位置を定める条例の一部を定める条例」は、予算に対する議会のチェック機能を著しく低下させることは間違いのないことです。
「だって、議会がそうしろと言うんですもの。何でもＯＫなんでしょう？」チャンチャン！！
こんないい加減なことをやっていたのでは、三豊市議会の存在意義など無いことは百も承知の当然のことです。

三豊市最初の、教育民生常任委員会委員長の任を受け、１年間運営を行ってきました。
三宅副委員長や委員の皆さん、所管の部次課長の皆さんのご協力によって、合併初年度の様々な課題を捌き、漕ぎ抜いてこれましたことを心から感謝いたします。また、至らない委員会運びに適切なご助言いただいた議会事務局の森さんには本当にお世話になりありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。（直接言うと白々しいのでこの場でお伝えしておきます）
２月１５日（木）に開いた、委員長としての最後の教育民生常任委員会の報告をします。
当委員会所管の教育委員会・市民部・健康福祉部の３部より、委員会了承済みの案件のうち政策変更に伴い１９年度予算編成に影響のある件と、急を要するものとが協議題として提案されました。
教育委員会の教育総務課から、２件の提案がありました。
１.　「市内中学校の空調設備について」　は、横山市長より、すでに整備済みの高瀬中学校以外の市立５校と組合立１校について、「１９年度予算において整備の方向で進めていたが、組合立について観音寺市との調整が間に合わず、全校同時使用開始の方針から、１年間を目途に観音寺市との調整が付くまで、整備実施の先送りをしたい」との提案がありました。これまでに９月定例会の大平敏弘議員の一般質問に対し整備の方向の答弁もあり、また、１１月の当常任委員会においても、提案され了承もしていた案件でもありました。
自然環境の変化に対応し、教育環境の改善向上は必要とされることです。しかしながら、高瀬中学校の空調整備がきっかけでの他校への整備の政策展開は、教育的観点や特色ある三豊市教育の確立の点からも、論拠が弱いと感じていました。
三豊市独自の学校教育の確立に向けて、教育理念の議論が本格化しなければならないと思います。
２.　「下高瀬小学校の改築工事について」　は、工事の契約状況と工期及び設備の概要の説明がありました。
特に、工事請負費については、設計価格に対する請負率と、予定価格に対する落札率の差異について質疑が集中しました。概ね、先日のこの場（ブログ）で報告した内容と同様のものでしたのでご覧ください。
市民部の水処理課からは２件、市民課から１件の提案がありました。
１.　「三豊クリアプラザ損害賠償請求事件について」　は、平成１２年３月２０日に北三豊環境衛生組合で発生した事故の判決が、本年３月２９日に言い渡される旨の説明がありました。
平成１５年の公判を第一回とし、本年１月２９日の第１６回公判で結審となっています。
損害賠償請求額は１億円を超えており、判決の如何に係わらずいくらかの賠償責任は免れないであろうとのことです。
２.　「生活排水処理構想のパブリックコメントについて」　は、三豊市のホームページで実施するとの説明でした。
３.　市民課からは「年度末・年度始めの休日開庁について」の報告がありました。
この時期、就職や転勤、就学などの転入・転出の手続きのために、通常の２倍の利用があるため、豊中支所の窓口を日曜日も開くというものです。
観音寺市と丸亀市はすでに実施しています。
開庁日時は、３月１８日と２５日・４月１日の日曜日のＡＭ８：３０～ＰＭ５：００です。
詳細の告知は、ホームページや広報誌・各地域ごとの連絡手段で行います。
健康福祉部は、医務国保課と福祉事務所からの提案でした。
１.　「西香川病院に関する覚書について」　は、三豊市と三豊・観音寺市医師会との間で取り交わされるものです。一つは市立病院条例の、病院外でのデイサービス事業項目追加の覚書の内容の確認です。もう一つは、第１病棟（認知症病棟）増築事業で、事業費のそれぞれの２分の１負担と、設計はプロポーザル方式で行う覚書の内容確認でした。
２.　福祉事務所からは、福祉タクシーの新年度案についての説明でした。
８０歳以上のお年寄り５８００人を対象とし（実質交付率は７７パーセント）、現在一人当たり年間１０，０００円のタクシーチケットを配布しているのを、１９年度は８，０００円に減額するものです。
予算査定の２割削減の方針とあわせ、高齢者福祉政策の一環としての、コミュニティバス事業開始との関係による、減額となっています。
以上簡単ですが、委員長としての最後の教育民生常任委員会報告でした。
来年度の新たな展開に向け準備を整えなくてはならないと思っています。
今後ともご意見をいただき、今以上に深いお付き合いをいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

今、三豊市の本庁舎の位置であり、新庁舎建設予定地と定められている、寿工芸跡地の商業用地転用の話が持ち上がっています。
12月6日（火）夜、三豊市豊中町ＪＡ本山支店において、豊中町内の自治会長に対する説明会が行われました。
横山市長より、「世論」と「中期財政計画」と「まちづくり」の観点から、10年間の内（合併特例債適用期間）には、本庁舎の建設は実現性がないことが決定的となった旨の説明がありました。
時間と多くの税金を費やした、7町による合併協議会で決定した、合併協定項目の重要事項を白紙撤回するということです。
寿工芸跡地は68.000平方メートル（20.000坪）で、現在までの投資額は約14億円であり、坪当たり70.000円となっています。
様々な調査検討の結果、
工業用地ならば、坪50.000円迄でないと償却できない。
宅地の場合は、小さな区画割と道路や共有スペース確保が求められるため、市場価格に合わない。
結局商業施設への利活用が最も適合するとのことで、今回の提案となったのだということでした。
この商業用地転用案が何故急ぐのかは、大店法3法の改正による時限が迫っていることによります。
大型ショッピングモールが誘致できれば、雇用の場ができ、税収が増え、人や物の動きが活発になり流出している消費を三豊市内にくい止めることが、できるのだということです。
そのことによって、まちの活性化につながり、三豊市民の信頼感、絆、連帯感が強まり、市の一体感ができ、市民が一つになって「まちづくり」に取り組んで行く形ができるのだということでした。
この件は、三豊市議会12月定例会の一般質問（12/11）で質問します。