１２月議会終わる

１２月２２日（金）、平成１８年第４回　三豊市議会定例会が、１８日間の会期を終了しました。
補正予算案として、一般会計２億６千４３８万円と、介護保険特別会計３億１千３６１万円が上程され、原案通り可決されました。
これによって、補整後の一般会計は２８６億４千９４２万円となり、また、介護保険特別会計は、５５億７千２０万円となりました。
特に介護保険特別会計の増額は、本年制度改正されたことによって、居宅サービスの種類が増加したことが主な要因となっています。
会期中に追加提案された「下高瀬小学校の工事請負契約」は、入札業者選定をホームページを含めた公募によって募集し、応募の中から、経営評価審査点や年間取扱高などの制限をもうけ選定されました。
入札は、11の企業及び共同企業体の参加による、制限付き一般競争入札で行われ、「菅・富士・神詫建設共同企業体」が落札業者となりました。
契約金額７億３千８０万円（税込み）は、設計価格に対する落札率７２．８９パーセントであり、三豊市の地元建設業者の意地と存在感を感じさせる結果となりました。
同じく追加提案された「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」は、賛成が３分の２を要する特別採決で、議長を含む全議員３０人中賛成２４・反対６で可決されました。
条例の内容は、「三豊市豊中町本山甲２２番地」を「同本山甲２０１番地１」に改めるものです。
この背景には、本山甲２２番地である寿電子跡地の商業用地転用の問題があり、また、本庁舎と支所のあり方を含めた三豊市のまちづくりの大きな課題を孕んでいます。
質疑で、近藤久志議員から思慮深い発言があり、条例改正後においても三豊市のまちづくりの上で、忘れてはならない重要点であると気づかされました。
”条例の改正前は、庁舎建設の目的のために三豊市土地開発公社が特定用地として代行保有していることとなっている。しかし、改正後は、その縛りが無いために、土地販売契約や業者決定など、土地開発公社の裁量となり、議会承認は法的に必要性が無くなる。議会への、まちづくりプランの提案や承認・報告を見ないまま、誘致が進められることから、民意を反映しない方向になる可能性がある。業者選定、まちづくりプランの提示と跡地活用プランを議会に説明、報告、契約、承認がなければならない。本案は、市民と議会と市が一体となったまちづくりをすることにおいて、非常に重要な意味を持っている。改正後、議会と今後どのように土地利用協議を行う方針か。”
といったものでした。真に良識の高いご意見であると思うと共に、多面的な議論の必要性を痛感したのでした。
私は、議論を尽くせば尽くすほどにいろんな側面が見えてくると思っています。
適切なときに適切な決断を下すことに、なんら吝かではありません。しかし、先に結論有りの大勢が強ければ強いほどに見失う問題点と抜け落ちる議論はあると思っています。（戦前の日本のように）
この信念に従い、同じ思いのある同僚議員と共に　”閉会中の継続審査を求める動議”　を発しました。
２３対６で動議は否決され、その後当条例案の採決となり、三豊市の本庁舎の位置は現豊中庁舎と決しました。
議会の限られた時間の中での、可能な限りの議論によって、「大型商業施設に限定せず幅広い業種を対象とすることや、執行部と議会による選考委員会を設け協議し選定したい」の変更を引き出せたのは、議会としてのぎりぎりの役割の結末でした。
まさにこれからが、寿電子跡地を核にした三豊市のまちづくりの幕開けになるのだと感じています。