パートナーシップ構築について

三豊市が発足して一年になろうとしています。
18年度は7町からの持ち寄った継続事業を引き継ぐ形での予算となっています。
現実の三豊市財政は、合併前の協議会で議論・想定していた以上に悲惨な状況となっていました。
今までのような、当然と思っていた多くの公共サービスを、行政に求めることの限界を誰もが受け入れなくてはならない状況にもなっています。
12月5日（火）三豊市豊中町保健センターセミナールームにおいて、「特定非営利活動法人　香川ボランティア・ＮＰＯネットワーク」の声掛けによる、市民参加の”協働によるまちづくり”を考える情報交換会が開かれました。
”公共事業は、お役所がするものだという時代は終わりつつあります”の問題提起で、”三豊市におけるパートナーシップ構築について”のテーマで進められました。
行政・民間企業・ＮＰＯ法人・金融機関の皆さんの参加で、それぞれの抱える問題や相互理解を深めるための質問や意見が出されました。
これまでの、公共事業イコール行政の仕事の考えを変え、自らに必要なサービスを市民や民間事業者・ＮＰＯ・地域（コミュニティ）を中心にして、自らの手でつくり支えていく時代になっているということです。
参加者の皆さんの遣り取りの中で、パートナーシップとはいろんな主体と、その連携があることに気づかされました。
そして、かつて取り組みたいと考えていてすっかり忘れてしまっていた（恥ずかしいことです）、コミュニティファンドを思い出させてくれました。
これまでの日本社会は、経済力による税収と国民からの借金によって、できる限りの公共事業（サービス）を施してきました。
たとえば、日常生活の中にある火災や事故・病などは、いつ誰の身に降りかかるかは知れませんし、必ず誰かがどこかで被る緊急事態です。そのときのために、行政が税金で常に仕組みと機能を維持管理しているのです。
ところが、経済失速による税収の低迷とあわせ、未曾有の自然災害（大地震など）が予想される中で、それに対応する完全な備えまでも、行政がすべて担えるのかといえば、そうはゆきません。
そのための常備経費は膨大な税金がつぎ込まれなくてはなりませんし、有事に本当に役に立つのかに大きな疑問が想像できます。
それを補うためには、税金で支えられる制度以外の、公共サービスに向けられる資金と機能・組織の考え方が必要となります。
有事に本当に機能する、地域に根ざしたボランティアネットワークを育て支えるための資金の運用です。
これが、私が考えるところの「コミュニティファンド」の発想の原点でした。
三豊市を支えるボランティア・ＮＰＯのネットワークによる、パートナーシップの構築は、”協働のまちづくり”をめざして、今始まったところです。