第2回三豊市豊中地域審議会

地域審議会が、順次旧7町で開かれています。
11月21日（火）は、豊中で開かれ傍聴に行ってまいりました。
市から清水助役はじめ、本庁の関係部課長及び豊中支所の幹部職員の出席で、松内会長の進行で行われました。
議題は、三豊市の現状と課題についてで、3点提案されていました。
1）行政改革について
何故、行政改革が緊急且つ重要問題なのかの説明がされました。
＊肥大化した組織と職員の整理と削減
先ず、組織については、職員を四割も残したような７支所と、旧町の役職を引き継いだ細分化した課が必要なのか。
次に、職員数については、９４０人の職員がおり、普通会計７８５人（内教育関係２３４人）、特別会計１５５人の内訳となっている。普通会計で類似団体より２５０人多い。特に教育施設の職員が多く、施設の整理統合が求められる。
＊少子高齢化の進行
少年人口の減少が大きな問題だ。約８．０００人程で三豊市人口の１１．５パーセントである。それに対し高齢者は、20.000にんで２８パーセントを占めている。
＊自主財源の低迷
自主財源額は１０３億円ほどで、予算規模２８０億円の３６．８パーセントでしかなく、他市に比べて低い。
＊遊休化した施設の増加
維持経費は活用しなくても発生する。多様な柔軟な利活用の対応が急がれる。
2）情報伝達システムの整備について
必ず来るといわれる南海大地震に対する備えは、急を要する説明がされました。
現在、詫間・高瀬は防災無線。三野・山本はオフトーク通信。豊中・財田は有線放送。そして仁尾はケーブルテレビとなっている。三豊市は防災無線で統一を計りたい。
１８年・１９年度で基本実施計画を、20・２１年度で工事を行い２２年度から使用開始を考えている。
事業費の財源は、合併特例債を使用したい。
3）コミュニティーバスについて
「先手の福祉」の政策の一つの事業として位置づけているとの説明がされました。
路線の運行基準を厳格に定め、市民に必要とされ市民に支えられる運営を目指してゆきたい。
最後に、　　行政改革は目的ではありません。市民に真に必要なサービスのために、最少の経費で最大の効果を追求しようとするためのものです。
三豊市総合計画を「基本構想」「基本計画」「実施計画」へと具現化し、行政・市民・民間団体が共に助けあって、誇り高き三豊市創造への挑戦をしようではありませんか。　　と締めくくられました。
その他で、委員の一人から三豊市本庁建設予定地である寿工芸跡地の商業施設への転用の質問がだされました。
助役より、財政と地域経済活性のためにまさに今調査検討をしているとの返答がありました。
今、刻々と動いている様々な出来事に対し、私自身一歩引いた場所で客観的に物事を見ることの重要さを再認識したのでした。