三豊市土地開発公社の欠損金

三豊市の１７年度決算特別委員会が再開され、今日（１１月１日）と明日（２日）の二日間で、三豊市誕生後の平成１８年１月１日から３月３１日までの決算書の説明が行われています。
本日（１１月１日）の当委員会終了後、三豊市議会議員による全員協議会が行われ、横山市長と清水助役（三豊市土地開発公社理事長）から、土地開発公社「原下工業団地」土地造成事業の　外部専門家への調査委託について　の報告がされました。
何故、外部専門家への調査委託をしなければならないのかの経緯が説明されました。
かねてから、旧高瀬町土地開発公社の「原下工業団地」については、平成１７年度末現在２１億円余の借入金の存在が言われておりました。もし残地を実勢価格坪３万円で売りぬくことができたとしても１３億円の欠損金が見込まれると報告されていました。
先ず、市長は土地開発公社に対し、厳正な調査と公正な報告を指示する立場にあり、疑惑の徹底解明を指示したと述べました。
続いて、清水助役（公社理事長）から不正経理の疑いに対しての説明がありました。
平成１８年度４月１日から、三豊市長によって任命された三豊市土地開発公社の役員によって公社運営がされていました。
その中で、工業用地を売却した喜楽工業からの１億円の入金があるにもかかわらず、借入金が減っていない、との指摘があり、本来ならば借入金の返済に充てるべきものが、適正な処理をされていないことの疑いが出てきました。
更に、平成１５年８月９日に観音寺信用金庫から５千百７５万円の証書貸付があるにもかかわらず、平成１５年度の高瀬町土地地開発公社の理事会の報告書にはその記載がありませんでした。
ところが、平成１６年度のそれには５千百７５万円が書き込まれていたのです。
ようは、観音寺信用金庫に対する帳簿と、高瀬町土地開発公社に対する帳簿の差異があり、観音寺信用金庫からの借入金がどこかに不正に渡っているのではないかと言うことです。
また、平成１７年１２月２１日の物件補償費名目の６百６十４万円は、適正な領収書もなく虚偽ではないかとのことです。
とりあえず、５千百７５万円と６百６十４万円合計の約５千８百万円に対しとりあえずの事案で外部専門家への調査委託としたいとの説明と報告でした。
最後に、市長から今回の取り扱いの真意が語られました。
ここで動いているお金が、市民の皆さんの血税であるのならば、必ず返してもらう決意である。
不正がはっきりしたならば、とりあえずの事案として５千８百万円は返却したもらう。
その上で、関係していた人たちには市民にたいして説明を頂きたいとのことでした。
これから出てくるであろう色々の事実については、この場でお知らせしたいと思います。