平成２４年１２月定例会　一般質問報告・１

新しい年が一週間過ぎ、世間では本格的な活動が始まっています。
旧年中のことはその年の内に処理すべきところですが、忙しさにかまけて越年してしまいました。
平成２４年１２月定例会の一般質問報告ができていませんでした。
２件について、順次お伝えします。
今回は、１件目の　「地域内分権について」　です。
【質問】
三豊市では、地域のことは地域で決定し、地域で行動し、地位が責任をとるという本来の地方自治を実現する可能性を模索している。
平成２３年度から、詫間地区で先行してまちづくり推進隊が設立され、他の６地区においても平成２４年度、組織の設立が進められている。
市民の中に、まちづくり推進隊は行政の下請けをする組織だとか、市職員のかわりにまつりやイベントの業務をするためだとか、情報不足による不安と苛立ちの声が聞こえる。
それは、市の目指す地域内分権とは何か、まちづくり推進隊の進むべき方向はどこか、が見えないからではないか。
私は、まちづくり推進隊の役割は、　“地域コミュニティというテーマパーク”　をプロデュースすることであり、地域の文化を創ることだと考えている。
文化とは、あるものではなく、何もせずに続くものでもない。
文化とは、創るものだ。
これがない、あれがない、と言っているのではなく、まち、地域を創っていけば、そこに文化が生まれ、根付いていくと思う。
それが三豊市の文化になると考える。
三豊市の目指す地域内分権とは何か。
まちづくり推進隊の進むべき方向はどこか、について問う。
【答弁】
三豊市の進める地域内分権とは、高度成長時代の何でも行政に求めるという仕組みではなく、市民の解決できそうな課題は、市民自らが取り組み、それでもできないものを行政が行うという、古くて新しい仕組みだ。
それは、市民は課題の発案者でもあり、解決の提案者でもあるとともに、解決策の実行者でもあるという考えからくるものだ。
そこで、市では、地域内分権推進交付金制度という市民活動を経済的に支援する制度を創設させ、まちづくり推進隊という、市民自らが解決策を実行する組織の設立を促す政策を始めたところだ。
まちづくり推進隊の進むべき方向は、将来にわたり地域の課題に持続的に取り組む、まちづくり活動を目的としたＮＰＯ法人だ。
まちづくり推進隊には、公共サービスの提供者の中心になっていただきたいと考えている。
“地域故ニュウにティというテーマパーク”　には、アトラクションが必要で、その受け皿となる感性豊かなやる気のある人材は、既に市内に多くいる。
地域の中で活躍できる優れた人材に、地域とは何か、自治とは何か、どのようなことが自分たちの住む地域で求められているのかを自ら考え、行動していただくための仕組みをつくった。
ワクワク感あふれる、新たな時代のまちづくりスタイルを、それぞれの地域で確立してくれることを期待している。