６回目の　「公共施設整備調査特別委員会」

本年度から本格的に策定作業が進められている　『公共施設再配置計画（仮称）』　の中間報告が、１２月２０日（木）開催の公共施設整備調査特別委員会で行われました。
本年９月に策定・公表されている　『公共施設再配置方針』　に示された　“再配置の見直しの進め方”　に基づいて、用途目的別に分類したすべての施設に対して、扱いを決定していくための計画書となります。
三豊市の平成２２年度における公共施設（道路、下水道等のインフラを除く）の管理運営費は、約４１億５千万円となっており、内約６２％にあたる２５億７千万円が人件費（臨時職員含む）となっています。
現在の予算規模２８０～２９０億円から、行財政改革目標の２３０億円とするための、重要な経費削減領域となります。
当初のスケジュールでは、来年１月中旬ごろまでに計画（案）を策定し、約１ヶ月間のパブリックコメントの後、修正を加え、今年度中に公表することとなる予定です。
合併して７年目となり、ようやく本格的、計画的な三豊市の公共施設の見直しが動き始めています。